2009-03-11 第171回国会 参議院 予算委員会 第11号
現在、中部国際空港とか関西国際空港、ここには連絡鉄道が入っておりますけれども、中部国際空港については名鉄、名古屋鉄道、関西国際空港についてはＪＲ西日本と南海の二つが入っておりますけれども、いずれの鉄道事業者につきましても、自転車を折り畳んでいただいて袋に収納するような形を取っていただければ鉄道車両内に積み込むことができると、こういう取扱いを行っているところでございます。
109件の議事録が該当しました。
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2004-05-19 第159回国会 衆議院 国土交通委員会 第22号
それともう一点お聞かせいただきたいんですけれども、愛知県を含めて要望が出ております中部国際空港の連絡鉄道の整備促進及び拠点駅の乗り継ぎ利便性の向上を図るための支援策、これについては政府として何らか措置をとられているのか、あわせてお答え願いたいと思います。 〔高木（陽）委員長代理退席、委員長着席〕
2004-03-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
それから、空港アクセスにつきましては、この開港に間に合うように、鉄道については名古屋都心と空港を三十分以内で結ぶ中部国際空港連絡鉄道等を整備しております。
1998-03-27 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第6号
しからば、だれがそれを責任持って整備するのかといった点でございますが、現在、連絡橋の事業方式につきましては、鉄道部につきましては事業化に向けた検討及び事業主体となる第三セクターの設立に関する調整、協議を行うことを目的に、地元自治体、経済界、鉄道事業者等から成る中部新国際空港連絡鉄道整備協議会が設置されておりまして、その場において平成十年度の事業主体設立に向けて検討が進められております。
1998-03-27 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第6号
こういったものにつきまして全体的に、名鉄常滑線の延伸、そして空港に至る連絡鉄道施設の整備あるいは名古屋駅の乗り継ぎ利便の向上等々いろいろなことが盛り込まれておりますが、先生今御指摘の連絡施設が中心かと思うんですけれども、こういうものにつきましては現在関係者におきます検討が進められておりますので、そういったものを踏まえてこれから検討するということであろうかと思います。
1998-03-19 第142回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
関空への連絡鉄道の騒音、振動問題等の解決を図るため、平成八年に近畿運輸局、大阪府、沿線の地方公共団体、鉄道事業者から成ります南海本線・ＪＲ阪和線騒音、振動等問題協議会を設置いたしまして、ここで検討を重ね、平成九年五月に中間報告を取りまとめていただいております。
1998-03-18 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
それで、御質問がございました連絡橋の事業方式につきましては、鉄道と道路に分かれるわけでございますけれども、鉄道部につきましては、事業化に向けた検討及び事業主体となる第三セクターの設立に関する調整、協議を行うことを目的に、地元自治体、経済界、鉄道事業者等から成る中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会という名前の協議会が設置をされておりまして、その場におきまして、平成十年度の事業主体設立に向けて検討が進められておるわけでございます
1998-03-18 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第5号
一点は、新空港の開港時までに、名鉄常滑線から空港に至ります連絡鉄道施設を整備しますとともに、名鉄常滑線のスピードアップ、それに輸送力増強を図るというのが一点でございます。 二点目が、将来の航空需要の動向等を勘案しつつ、西名古屋港線を延伸いたしまして、新空港へ至る鉄道について、その整備に向け検討を進めるという、この二点でございます。
1998-03-17 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
地元の推進調整会議でアクセス整備方策案が取りまとめられたわけでございますが、その中で鉄道アクセスにつきましては、まず一番目に、先生のお話のように、新空港の開港時までに名鉄常滑線から空港に至る連絡鉄道施設を整備するとともに、名鉄常滑線のスピードアップ及び輸送力増強を図るということが一点。
1998-03-17 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第4号
その後、平成九年の十月二十二日に、地元の自治体、経済界、鉄道関係者等によりまして設立されました中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会におきまして、現在、事業主体となる第三セクターの設立に関する調整、協議が行われているところでございます。 運輸省といたしましても、この協議会に参加いたしまして、地元におけるアクセス計画の取りまとめに可能な限り御協力してまいりたいというふうに考えております。
1997-12-04 第141回国会 参議院 運輸委員会 第2号
また、この十月二十二日には、地元自治体、経済界、鉄道関係者等から成ります中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会というものが設立されまして、アクセス鉄道の事業化に向けました検討、事業主体となる第三セクターの設立に関する調整協議が開始されたところでございます。
1997-12-03 第141回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
それで、さらに本年十月の二十二日には、地元自治体、経済界、鉄道関係者等から成る中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会が設立をされておりまして、この協議会におきまして、連絡鉄道施設整備の事業化に向けた検討、事業主体となる第三セクターの設立に関する調整、協議が行われることとなっております。
1997-12-03 第141回国会 衆議院 運輸委員会 第3号
そして、現在、その連絡施設の事業方式につきましては、鉄道部分と道路部分とございますけれども、鉄道部分につきましては、地元自治体、経済界あるいは鉄道事業者等から成ります中部新国際空港連絡鉄道施設整備協議会が設置をされておりまして、中部新空港の連絡鉄道施設整備の事業化に向けた検討を行うとともに、事業主体となる第三セクターの設立に関する調整協議を行っているところでございます。
1997-10-29 第141回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
それから十三ページは、地方空港でも、例えば宮崎空港連絡鉄道というのが宮崎空港とＪＲの本線を結びましてかなり便利なアクセスになってきているという状況でございます。
1997-06-04 第140回国会 参議院 環境特別委員会 第10号
一つだけ実施例として取り上げたいと思うのでありますが、ロンドンと英仏海峡トンネルを結ぶ全長百八キロの英仏海峡トンネル連絡鉄道建設の環境アセスであります。当初二十八のルート案が検討されたが、その後大まかな四つのルート案の環境への影響についての比較環境審査が実施されたと聞いているわけであります。
1997-06-04 第140回国会 衆議院 外務委員会 第18号
その結果、一億四千万ドルの規模のサンフランシスコ空港連絡鉄道建設プロジェクトでも、日本企業が拒否企業の対象に上がったとされている。 これは、そちらはしっかりやっていると言われますけれども、現実に日本の企業、日本の経済活動というものに対してインパクトを与えている。これは事実であるわけです。幾らそちらがそうおっしゃっても、現実にそういうことが起きている。
1997-03-03 第140回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○梅崎政府委員 関空開港後の南海とＪＲの連絡鉄道の騒音に関しましては、確かに開港後非常に苦情がふえまして、この問題に関しまして特に南海電鉄の方に苦情が多数寄せられまして、南海電鉄におきましては、レール交換あるいは遮音壁の設置、それからフラット車輪の転削といったような対策を講じてきておりまして、かってに比べますと苦情は相当数減っております。
1996-12-13 第139回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第1号
現在、計画中のものといたしましては、一九九七年の夏にデンマークの国土を二分する大ベルト海峡を橋と海底トンネルによる連絡鉄道が開業する予定となっております。この計画は、デンマークの三大架橋計画の一つで、首都コペンハーゲンのあるシェラン島とユトランド半島をつなぐグレートベルト連結計画で、八八年着工、完工は鉄道九七年、自動車道は九八年の予定となっています。
1996-01-25 第136回国会 参議院 地方行政委員会 第1号
なお、宮崎県では、環境調和型のし尿処理施設であります都城市のウエルネス浄化センター清浄館というもの、あるいは宮崎・日南海岸リゾート構想の中核施設でありますシーガイア、置県百年記念事業として県内文化施設の中核となります図書館、美術館及び芸術劇場等を一体的に整備いたしました総合文化公園、産・学・住の調和のとれました都市を目指しまして全国二番目の学園都市として竣工されました宮崎学園都市及び宮崎空港連絡鉄道
1990-06-22 第118回国会 衆議院 運輸委員会 第6号
それで、この空港連絡鉄道の用地取得の問題につきましては、併設されます空港連絡道路などとあわせて進める必要があることから、関西国際空港株式会社は、その用地取得作業を大阪府の土地開発公社に委託いたしまして現在進めているところでございます。五月末現在の用地取得の状況は、面積比率で約六〇％、それから地権者の数の比率で約八〇％という状態でございます。
1989-11-15 第116回国会 衆議院 運輸委員会 第1号
また、空港連絡鉄道につきましても、その用地取得を大阪府の土地開発公社に委託して進めているわけでございますが、十一月十三日現在では、空港連絡道路用地を含めまして、地権者数で約五四％の契約を終えたと聞いているところでございまして、今後鋭意用地買収を進めまして、何としてでも来年度からの鉄道の本格着工を目指しているところでございます。
1988-12-06 第113回国会 衆議院 決算委員会 第11号
これによりまして、本州四国連絡鉄道に係る工事及び調査等を実施いたしました。 第四に、日本国有鉄道地方交通線代替輸送事業運営補助金として、白糠町ほか十二事業者に対し二億七千四百四十九万円余、日本国有鉄道地方交通線転換地方鉄道等運営費補助金として、弘南鉄道株式会社ほか五事業者に対し三千三百七十六万円余、地方鉄道新線補助金として、野岩鉄道株式会社に対し三億七百万円を交付いたしました。
1988-05-13 第112回国会 衆議院 決算委員会 第6号
これによりまして、本州四国連絡鉄道に係る工事及び調査等を実施いたしました。 第四に、日本国有鉄道地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、白糖町ほか十事業者に対し一億二千四百八十三万円余、日本国有鉄道地方交通線転換地方鉄道等運営費補助金として、弘南鉄道株式会社及び神岡鉄道株式会社に対し一千三百二十七万円余を交付いたしました。
1988-03-31 第112回国会 参議院 運輸委員会 第4号
当面、四国と九州とを直接結びつけるようなこの間の連絡鉄道建設、こういうものについてどのように取り組んでいかれるのか、その辺をお伺いをいたしたいと思います。