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282件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号

中央対外連絡部宋濤部長との会談では、来春予定されている習近平国家主席の国賓としての訪日実現を成功させるため、双方が環境を整えることで一致しました。  改善基調にあるこの機を生かし、定期的な首脳往来などを通じて、様々な分野で新たな協力関係強化に取り組んでいくべきです。日中関係の深化に向けた総理の御決意を伺います。  

山口那津男

2014-11-20 第187回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号

荒木清寛君 今週、私は、愛知地方連絡部創立六十周年記念祝賀会というところに参加をいたしました。愛知県においては自衛官募集状況は大変に厳しい、このように聞きました。それは、アベノミクスの効果もありまして自動車産業の求人が増えておりまして、ただでさえ少ない若者の、優秀な若者の奪い合いと言うと申し訳ありませんけれども、そういうことになっておって、なかなか大変ですよと、このように言われました。  

荒木清寛

2012-04-04 第180回国会 参議院 予算委員会 第18号

ところが、中連部というんですね、この対外連絡部ここは中連部というんですが、その職員、共産党の職員ですよ、そこに公党の民主党お金を、その元は税金ですよ。それを突っ込んで渡していると。そして、私はその中連部のそのホームページ開けたんです。何が書いてあるかと。今日は持ってきませんでしたけれども、皆さん見てください、対外工作が仕事と書いてあるんですよ。まさにそういうところにあなた方はお金を渡している。

西田昌司

2012-04-04 第180回国会 参議院 予算委員会 第18号

その一環として交換留学を実施すべく合意をし、民主党国際局中国共産党対外連絡部職員林明星氏を日本の大学で経済等を学ぶ一年間留学生として日本に招請し、民主党としてその滞在費用等を支出したとの報告を受けております。  一方、民主党からは適当な職員がおらず留学という形は取りませんでしたけれども、近年、地方議員等を含め、短期研修の形で中国共産党の招きに応じて訪中をしています。  

野田佳彦

2011-02-16 第177回国会 衆議院 予算委員会 第12号

加藤議員戴秉国さんが、加藤先生が団長ですのでずっと話が続いた後に、私にも質問の機会をいただきましたので私の方から戴秉国さんに、実は以前に戴秉国さんにお会いしたことがある、一九九七年と九八年の二回、当時まだ戴秉国さんは中国共産党対外連絡部部長さんでしたけれども、今、民主党幹事長をされている岡田克也先生とか、中川正春さんも御一緒だったんですが、当時、戴秉国さんとお会いしていろいろな話をさせていただいたことを

富田茂之

2007-05-18 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第11号

今、地方協力本部と、いわゆる新たにこれからできます地方防衛局との関係ということの御質問でございましたが、去年七月三十一日に発足いたしましたこの地方協力本部、ここにつきましても、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、昨今、地方との絡みが非常に多くなった、連携が非常に大事だ、こういう観点のもとに、従来の地方連絡部に、いわゆる募集等のものにプラスアルファで、広報的なものとか、そういう新たな任務をアドオンしまして

西川徹矢

2007-03-15 第166回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号

北朝鮮には朝鮮総連を監督し、日本人拉致にも加わった社会文化部という工作機関がありますが、かつて対外連絡部と呼ばれていた部局なんですが、日本人拉致にも関与していると言われている。この社会文化部部長であり大物幹部姜周一という人がいるんですが、この人が二月初めに秘密警察国家保衛部に逮捕され、失脚されたということは確認されています。

重村智計

2006-06-06 第164回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第2号

同四号は、自衛隊神奈川地方連絡部総務課管理班自衛官が、有料道路通行回数券等の出納及び保管事務に従事中、その保管に係る有料道路通行回数券及びハイウエーカードを領得したものであります。  次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。  

千坂正志

2006-05-24 第164回国会 参議院 本会議 第27号

法律案は、防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制整備するため、施設行政及び装備品に係る組織改編並びに地方連絡部所掌事務等変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団新編し、自衛官定数及び即応予備自衛官員数変更するほか、これらに伴い、防衛庁職員給与等に関し所要措置を講ずるものであります。  

舛添要一

2006-05-23 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号

その上で、十八年度予算に関連をして、防衛庁設置法自衛隊法及び防衛庁職員給与等に関する法律の一部を改正するということで御審議をお願いしているわけでありますけれども、その中身は、委員が御指摘のとおり、施設行政に係る内部部局企画立案機能強化、それから装備本部新設地方連絡部地方協力本部への改編陸上自衛隊中央即応集団新編自衛官定数及び即応予備自衛官員数変更内部部局職員勤務実態

額賀福志郎

2006-05-23 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号

山本一太君 今回の防衛庁設置法等改正案、今ちょっと資料を見ているんですが、施設行政に係る防衛庁本庁内部部局企画立案機能強化とか、あるいは装備本部新設地方連絡部地方協力本部への改編陸上自衛隊中央即応集団新編などを柱とすると、こう書いてあるんですが、私、最初質問者ですので額賀長官にお聞きしたいと思いますが、今回の改正の基本的な考え方、そしてその意義についてお聞きしたいと思います。

山本一太

2006-05-18 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第18号

平成十七年度以降に係る防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制整備するため、施設行政及び装備品に係る組織改編並びに地方連絡部所掌事務等変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団新編し、自衛官定数及び即応予備自衛官員数変更するほか、これらに伴い、防衛庁職員給与等に関し所要措置を講ずるものであります。  

額賀福志郎

2006-04-25 第164回国会 衆議院 本会議 第26号

三百六十人削減し、二十五万千二百二十二人に改めること、  第二に、施設行政に係る総合的な企画立案機能強化するとともに、米軍施設・区域に係る施設行政部門政策部門との連携強化を図るため、所掌事務を改めること、  第三に、契約機能原価計算機能を統合、再構築し、装備品の取得に関する統一的な指針の作成及び装備品の調達を行う装備本部新設すること、  第四に、陸上自衛隊中央即応集団新編すること、  第五に、地方連絡部

浜田靖一

2006-04-25 第164回国会 参議院 総務委員会 第17号

市町村長から自衛隊地方連絡部への適齢者情報の提供は、あくまでも自衛隊法を根拠としているというふうに聞いているところでございます。  なお、現在におきましては、市町村長から自衛隊地方連絡部へ提供されている適齢者情報につきましては、氏名、生年月日、性別及び住所の四情報に限定されているというふうに聞いているところでございます。

高部正男

2006-04-21 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

もう一つ、今回、余りこの会でも議論になっていませんが、地方連絡部地方協力本部への改編につきまして、まとめて一点お聞きをしたいんです。  今回、今までは自衛隊員募集業務などを中心としていた地方連絡部が、新たに改編されて、国民保護災害対策などの分野地方自治体に対する窓口となる。

佐藤茂樹

2006-04-21 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第7号

地方連絡部地方協力本部への改編は、これまで主に自衛隊員募集を行っていた地方連絡部強化し、自衛隊総合的窓口として機能させようとするもので、地方自治体自衛隊の論理を持ち込み、いわゆる有事体制を全国化するものだと考えられます。  アメリカ軍事予算は今四千億ドルと言われ、世界じゅうの国々の軍事予算の総計は八千億ドル余りで、その半分がアメリカです。

辻元清美

2006-04-14 第164回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

平成十七年度以降に係る防衛計画大綱及び中期防衛力整備計画に基づき、新たな安全保障環境に実効的に対応し得る体制整備するため、施設行政及び装備品に係る組織改編並びに地方連絡部所掌事務等変更を行うとともに、陸上自衛隊中央即応集団新編し、自衛官定数及び即応予備自衛官員数変更するほか、これらに伴い、防衛庁職員給与等に関し所要措置を講ずるものであります。  

額賀福志郎

2006-03-22 第164回国会 参議院 外交防衛委員会 第4号

また、平成十八年度防衛関係費に関連し、施設行政に係る総合的な企画立案機能強化装備本部新設地方連絡部地方協力本部への改編中央即応集団新編自衛官定数及び即応予備自衛官員数変更内部部局職員勤務実態に即した給与制度整備を行うことについては、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を提出し、別途御審議をお願い申し上げております。  

額賀福志郎

2006-03-16 第164回国会 参議院 経済産業委員会 第2号

したがいまして、経済産業省といろんな面で意見の交換をさせていただくということは大変有意義なことである、したがって、私たちの側からも、中国のどうぞ中央対外連絡部の方へおいでください、そして私たちの側からもまた経済産業省を訪問して相互交流をやろうというふうなところまで話が進んでまいりました。  取りあえず、以上で申し上げておきます。

二階俊博