1978-05-31 第84回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
それは主にお客もそうだけれど、手小荷物の運賃、一貫の連絡運賃で、おかげで沖繩では那覇は少なくとも同じ値段の雑誌が見れる、週刊誌も同じ値段で買える、こういう恩恵をこうむっている。ところが、沖繩から今度は離島へ行きますときに別建てになるわけですね。これをぜひ一貫運賃で連絡輸送してほしいという話があるんですが、これについては簡単に、どうですか、国鉄にも聞きますが、時間がないもんだから。
それは主にお客もそうだけれど、手小荷物の運賃、一貫の連絡運賃で、おかげで沖繩では那覇は少なくとも同じ値段の雑誌が見れる、週刊誌も同じ値段で買える、こういう恩恵をこうむっている。ところが、沖繩から今度は離島へ行きますときに別建てになるわけですね。これをぜひ一貫運賃で連絡輸送してほしいという話があるんですが、これについては簡単に、どうですか、国鉄にも聞きますが、時間がないもんだから。
現在の連絡運賃体系からいきますと、採算上船社に問題があるということと、たまたま現在琉球海運も会社更生計画を検討中でございます。そういう事情もございましてまだ結論を見るに至っていないわけでございますが、船社を指導監督する立場といたしましても、関係方面と連絡をとりながら検討してまいりたいというふうに考えます。
いろいろの現場における複雑な業務がございますので、今日まで延引いたしまして、最近石炭の延納についての連絡運賃のとり方がやっときまったわけであります。
その際にこの連絡運賃につきましてもいろいろ検討いたしました結果——会長は原安三郎氏でございます。そのメンバーはいろいろ各方面の学識経験者、もちろん農林、通産省も入っておられます。そういった方々で構成した運賃制度調査会におきましても、国鉄と私鉄との連絡運賃というものは併算が建前であり、併算とすべきものである、こういう御決定が出ているわけであります。
しかし最小限私鉄との連絡運賃の精算とか、あるいは旅館関係の周遊等の整理というような日数は、ある程度必要であると思われます。それにいたしましても、少なくとも十日くらいまでは縮められなければならぬはずだと思いますので、目下日数をさらに縮めて十日くらいにするということで、検討をいたしておる次第でございます。
それから、第二の私鉄の連絡運賃の問題でございますが、これにつきましては国会の委員会におきましてもしばしば実は御指摘がございまして、私どもも連絡運輸収入の未収金の解消についてはいろいろ努力いたして参っておりました。数字の結論だけを申し上げますと、一番多かったのは二十九年度末でございますが、三十年の三月末には五億八千万円ございました。
それと、もう一つ、私鉄と国鉄との連絡運賃ですが、すでにたな上げになっておる運賃料金がある。と同時に、たな上げではないけれども二億円くらいの貸しがある、焦げついておるというように聞いておるのですが、この二点だけお尋ねいたします。
○吉田（賢）委員 この私設の会社が連絡運賃を滞納するという事実は、国鉄としても支払い分があろうが、会社としても運賃をとっておるのでありまするから、商業採算的な見地から、つまり商業行為的な立場から、国鉄はこれらの社に当って請求をして参っておるならば、こういう大きな滞納はなかったのじゃないであろうか、今断ち切れば公共的な不便を民衆に与えるというようなことを懸念せられておりまするが、そういうことの以前に、
これは必ずしも連絡勘定ばかりでなくて、そのほかのものにつきましてもございまして、私どもの方として、もしこういう会社に払うものが、何らかの名義でこの連絡運賃以外の関係であるとすれば、遠慮なくそれは相殺いたしております。そういうふうに私どもは万遺漏なくやっておりますが、遺憾ながらこういう状態でございます。
そこでもう少しこの点をお伺いしたいのでありますが、連絡運賃交互計算は国鉄本庁で行い、直接私鉄に対して納入命令が発せられていない例が多いように見受けられるのです。各管理局においては機械的に収納事務を行つているだけで、各管内の私鉄について延納の検討、督促について、拝見するところ積極的な努力が見られていないと思われるのですか、この点はいかがでしようか。
混載運賃の計算は貨物等級別比率によること」右実現方御配慮願いたいという長崎県知事の請願電報があり、更に日高総合開発期成会長佐々木茂一という人から北海道の件について今の青函連絡運賃の問題、その他北海道の産業並びに道民の生活の実情を考慮して運賃改正をしてもらいたいという趣旨の請願の電報が参つておりますが、この北海道関係は只今の小野委員並びに律営業局長の御答弁によつて大体わかつたと思いますが、この長崎県知事
運輸省といたしましては、今まで省線として通算しておりました定期の連絡運賃につきましては、今後も存続するつもりでございます。併し社線運賃の倍率の決定如何によりましては、会社の経営及び経理等の関係もありますし、その実施につきましてはいろいろと関係事項も簡單ではないように思われますので、至急に研究いたしまして、公正妥当なるところで実施をいたして行きたいと考えております。