2020-05-27 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第5号
さらに、現地におきましては、双方の現地対策本部の情報共有や連携を円滑に行うために相互に情報連絡要員を派遣をいたします。このように、中央だけでなく、現地レベルでも両本部での連携を図りながら地方自治体への指示等を行うこととしてございます。 今後とも、訓練等を通じて、こうした対応の運用改善を行い、自然災害の担当部局との連携を強化してまいりたいと思います。 以上です。
さらに、現地におきましては、双方の現地対策本部の情報共有や連携を円滑に行うために相互に情報連絡要員を派遣をいたします。このように、中央だけでなく、現地レベルでも両本部での連携を図りながら地方自治体への指示等を行うこととしてございます。 今後とも、訓練等を通じて、こうした対応の運用改善を行い、自然災害の担当部局との連携を強化してまいりたいと思います。 以上です。
その上で、こうした情報についてはデータリンクはしていないということは答弁させていただいたとおりでございますし、先般、横須賀に参りましたときにも艦長等からそのことも確認を私はしているところでございますが、その上で、今申し上げましたようなこうした情報については、基本的に、米中央海軍司令部へ派遣している連絡要員を通じて、原則として一日一回、米軍と情報共有する方向で調整はしていると承知をしておりますが、そこで
そういった中で、連絡要員の問題です。まず問題になるのが、現地で収集した情報は、バーレーンの米中央海軍司令部に自衛隊の幹部自衛官を派遣して、米国と個別に情報共有するというふうにされています。 マナマにある、スライドのこれは見ていただければと思うんです。二枚目、ここに派遣を予定している幹部自衛官の英語の正式な名称を教えてください。あと、階級も教えてください。
○河野国務大臣 バーレーンの米中央海軍司令部に一名、海上自衛官を連絡要員として派遣をいたしますが、護衛艦はイラン海軍の情報を収集するのではなく、オマーン湾を始めとする対象海域におけるさまざまな船舶の情報など、日本関係船舶の航行の安全に資するような情報を収集する。それを必要に応じてアメリカと共有をし、あるいは沿岸国と意思疎通をしていく。そういうことでございます。
○槌道政府参考人 この連絡要員でございますけれども、中東地域において情報収集活動を行う自衛隊の任務遂行に必要な連絡調整や情報収集等に従事することとなりますけれども、アメリカの中央海軍の要員として勤務するわけではございません。（篠原（豪）委員「そこに派遣するんですか」と呼ぶ）はい。
彼らにダブルキャップというものを掛けてもこれは対応できるし、これは閣議決定でなくて大臣の判断でこの連絡要員のバックアップ体制、充実はできると思いますので、これについては引き続きの検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
では、また重ねて聞きますけれども、今政府はこういうことを言っているんですね、自衛隊が収集した情報をアメリカ軍に提供しますと、そのために連絡要員も派遣しているわけですけれども。これ、河野大臣に伺いますけれども、よろしいですか。海上警備行動の要否やその実施の判断のための情報収集の任務なんですね。その任務で得た情報をなぜ、どういう根拠でアメリカ軍に提供することができるんでしょうか。
重ねて、同じ趣旨のものを聞きますけれども、第五艦隊の司令部に連絡要員を、幹部自衛官を派遣していますけれども、この第五艦隊への司令部への自衛官派遣についてもイランに同意を、このイラン司令官の殺害後に同意を取っていますか。
今般のように、台風が接近し、被害の発生が見込まれる場合等には、あらかじめ地方公共団体に先行して連絡要員を派遣するなど、一層緊密な連絡調整を行う体制を整えております。 いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊においては、近年被害が広域化、甚大化している災害に際しまして、国民の皆様の生命財産をしっかり守れるよう、災害派遣について不断の検討を重ねてまいりたいと思います。
○柳瀬参考人 その当時、私、ちょっと首を痛めてからはやらなくなりましたけれども、そのころ、お供をしたときには御一緒に、総理が大体友人の方たちとやっておられて、秘書官は緊急連絡要員ですので、その後のパーティーで追っかけていくということがありましたので、多分そのときも、バーベキューを前の日にやって、翌日ゴルフをやって、いつものように総理がやっておられて、そのパーティーの後ろの方で秘書官たちでついていったということだと
したかもしれませんが、私は総理とは別の、まあ緊急連絡要員みたいなものですので、秘書官だけでその後ろの方から行きましたので、そのゴルフの際に総理と加計理事長がどんなお話をされていた、それは私は分かりません。
その中に、国、都道府県、市町村、関係団体及び住民が一体となった総合的な防災体制の確立を図ること、具体的には、大雪、暴風雪等により大きな被害が予想される場合においては、指定行政機関、指定地方行政機関及び指定公共機関は地方公共団体に事前に情報連絡要員を派遣する等連携を強化することというふうにあります。
その間の両者の連携を図る必要がございますので、まず、情報共有の観点から、それぞれの本部の事務局にリエゾン、いわゆる連絡要員を派遣いたしまして、常時情報共有を行うという体制をとります。 さらに、意思決定の一元化を図るために、この二つの本部の合同開催をいたしまして、情報の共有、意思決定、それから指示、調整、これを一元的に行うという体制にしているところでございます。
○真部政府参考人 まず、米軍からの連絡要員の主要な組織への受け入れについて申しますと、防衛省の内部部局、各幕僚監部、情報本部、中央即応集団司令部、自衛艦隊司令部、航空総隊司令部、こういったところには、連絡要員を受け入れているという、該当の者はおりません。
これも新聞記事をつけさせていただきましたが、今回、政府は、エボラ出血熱の感染拡大を受けて、国際協力の一環として、米軍のアフリカ軍司令部に自衛隊員を連絡要員として派遣するということで今最終調整をされているという記事であります。 このことの事実関係、今、その最終調整はどういう状況になっているんですか。
私も、そう考えているからこそ連絡要員を派遣しているんじゃないかというふうに思います。 いずれにしろ、きょうの質問で、きょうは給与法ということでありましたけれども、私が申し上げてきたことは、自衛隊員の活動領域というのはどんどんどんどん拡大をしている、災害救援からエボラまで拡大しているわけです。さまざまなリスクにさらされている。
なぜ自衛隊員を連絡要員として派遣するのかということなんですが、資料の最後のページですけれども、この記事では、アメリカは既にパンデミックを想定しているからこそ軍隊を派遣しているんだと。
やはり、団長に対して連絡要員を補佐する役割としてつけることも含めて、もう一回、総務省内で、消防団の平時ではなく災害時における意思疎通、情報交換体制というか情報共有体制、指揮命令系統体制みたいなものがどうなっているのかということを検証していただきたいというふうに思うんですね。
それ以降、十八年からは、航空支援集団司令官ということで、戦う航空総隊を支援する役割を負うていましたが、当時、イラク復興支援でございましたので、クウェートのアリ・アルサレム空軍基地にＣ１３０の部隊を派遣しておりましたし、カタールの方に、ＣＡＯＣ、コンバインド・エア・オペレーションズ・センターというところに連絡要員、現地指揮官を派遣して、それを府中の航空自衛隊司令部から指揮統制しておりました。
先ほどおっしゃった法律ですけれども、法律では読めないということをおっしゃっていらっしゃるわけですけれども、国際緊急援助隊の派遣に関する法律では読めないということをおっしゃったと思いますが、自衛隊法、災害派遣で送ることができることになっていますし、地位協定云々の話も、これは自衛隊員を大量に送るということももちろん考えられるでしょうけれども、指令要員というか連絡要員、向こうの政府との連絡要員として現役自衛官
まず、今から一週間前ですけれども、七月の十六日から十七日にかけまして、東京練馬にあります陸上自衛隊第一師団が、首都直下型の大震災に備えまして、連隊対処訓練としまして、所管の東京二十三区の区役所に連絡要員を派遣して、地震発生時の被害の状況の確認、そして通信訓練などを目的とした防災訓練を実施したそうであります。
国の職員の方も応援に来てくれて、事務処理などで本当に助かっているということもおっしゃっておられますけれども、では、例えば経産省の職員が連絡要員としてきちっと配置をされていて、地元の要望も聞き、あるいは国の情報をきちっと流しているのかといったら、そういうのはないとおっしゃっておられるんですよ。
それから、今、コアリションの方に一名連絡要員を残したということでありますけれども、やはり共同で活動するというところからくる信頼感、それをベースにした情報ということを申し上げているのでありまして、ただ一人係官を置いていますよというのでは不十分である、私はこのことを申し上げさせていただき、そして、インド洋での給油活動という、ある意味で納税者にとっても最もプラスのこの活動をやめられて、そして、見せ金のような
また、緊急参集時には、このほか、この局長級メンバーの随行員でありますとか、及びそれぞれの省庁と危機管理センターの間のリエゾン、連絡要員が参集することになっております。また、内閣官房の職員も当然参集いたします。 全体といたしまして、例えば大規模な地震があって官邸対策室ができたといったような場合には全体として百人ぐらいの人間が官邸に参集いたします。
さらに、発災当日より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で情報の共有や対応状況の確認を行うとともに、宮城県の栗原市に政府現地連絡対策室を設置し、また、岩手県に情報連絡要員を派遣するなど、被災地の情報収集や被災地方公共団体の要望把握などに努めております。
さらに、発災当日より関係省庁連絡会議を開催し、関係省庁間で情報の共有や対応状況の確認を行うとともに、宮城県の栗原市に政府現地連絡対策室を設置し、また、岩手県に情報連絡要員を派遣するなど、被災地の情報収集や被災地方公共団体の要望把握などに努めております。 なお、この地震による被害につきましては、災害救助法が岩手県一関市、宮城県栗原市など七市町において適用されております。