1997-06-13 第140回国会 衆議院 環境委員会 第9号
当時、造船不況、宇高連絡航路の廃止等玉野市を取り巻く環境変化の中で、玉野市では、地域振興を目指して昭和六十二年度に玉野海洋観光レクリエーション計画を策定し、その中で、王子が岳山頂地域に、ホテル、テニスコート、オートキャンプ場等から成る総合的な王子アルカディアリゾート計画が構想として提案されたところでございます。
当時、造船不況、宇高連絡航路の廃止等玉野市を取り巻く環境変化の中で、玉野市では、地域振興を目指して昭和六十二年度に玉野海洋観光レクリエーション計画を策定し、その中で、王子が岳山頂地域に、ホテル、テニスコート、オートキャンプ場等から成る総合的な王子アルカディアリゾート計画が構想として提案されたところでございます。
○杉浦参考人 長期債務をかなりの金額引き受けまして、これを返済していくのが私どもの重要な課題でございまして、今浅井先生おっしゃいましたように、スタート時点では将来の債務を含めまして二十五兆六千億でスタートいたしたわけでございますが、その後予定されました、例えば青函連絡航路の津軽海峡線の債務、あるいは本四備讃線の債務等の引き継ぎ等もこれあり、次第に債務がふえてまいりまして、六十三年度末では将来債務を含
それから、国鉄の連絡船でございますが、現在、瀬戸内海では宇高連絡航路があるわけでございますが、この航路につきましては、いわゆるＤルートで国鉄が営業を行う、いわば、影響を与える側と受ける側が同一地帯ということでございまして、これの対応につきましては国鉄内部で十分措置できるであろうというふうに考えておりますので、本法の対象から外したわけでございます。
○新谷国務大臣 鹿児島−那覇間の連絡航路のお尋ねでございますが、ただいまの交通の需要から見ますと、いまのところは十分役に立っておりまして、特に連絡船を設ける必要はございません。ただ将来、この航路はさらに交通需要がふえるかとも考えます。
○加藤（六）委員 磯崎総裁、私先ほど来たびたび出しておるのですが、宇高連絡航路というものは、本州と四国を結ぶ国鉄の仕事としては非常に重要なる役割りをいままで果たしてきておるわけです。この公団法が通り、いわゆる橋が完成した場合における宇野線並びに宇高連絡船に対してはどういう計画、構想をお持ちか、発表できる範囲内でよろしいですがお教え願いたい、こう思います。
四国海運局の説明によれば、貨物輸送については、内航海運対策の実施により船舶の近代化が進められる一方、船舶の解撤、共同係船等により、業界の体質改善の第一歩が踏み出され、また旅客輸送は、主要都市を結ぶ連絡航路や、観光的性格の航路が近年のフェリーブームと相まって着実な伸びを示している。半面全航路の約六〇％を占める離島航路は非情に経営が苦しく、一そう航路助成と行政指導が必要である。
また瀬戸内海航路整備について申しますと、 本航路は、瀬戸内海沿岸の通航船舶の増大、船舶の大型化等に対応するため、新五ヵ年計画に基づき南北主要航路、水島分岐航路及び南北連絡航路を整備中で、このうちマイナス十七メートル、幅員七百メートルの水島分岐航路は、本年度完成見込みとのことであります。
第四点は、今回の改正案もそうであるが、過去数回の改正においても、遠距離逓減の縮小とか貨物等級制度の改正、あるいは連絡航路に対する擬制距離の適用など、何がしかの制度改定を行なって、いわゆるコスト主義に近づけようとしたため、農林水産関係物資が平均以上値上がりするケースが多かったことであります。
かかる後進性を打開するためにも、本土との連絡航路が国からの補助を受けているが、赤字続きであるので、ぜひ国営にしていただきたい旨、また、同島は観光資源に恵まれ、現在国立公園の指定を運動中であるが、これに対し助力していただきたい旨等の要望が述べられました。 日程の都合上、きわめて大急ぎで視察いたしましたので、十分にその意を尽さぬ点がありましたが、以上で調査の概略を御報告申し上げた次第であります。
） 一二五 国鉄運賃値上げ反対に関する請願（ 山内広君紹介）（第三〇六八号） 一二六 城東貨物線の電化及び客車運行等に 関する請願（杉山元治郎君紹介）（第三一 八七号） 一二七 同（阪上安太郎君紹介）（第三一八 八号） 一二八 同（井岡大治君紹介）（第三一八九 号） 一二九 同（松原喜之次君紹介）（第三三六 〇号） 一三〇 大間、函館間連絡航路開設
関する請願（松 澤雄藏君紹介）（第三〇六七号） 国鉄運賃値上げ反対に関する請願（山内広君紹 介）（第三〇六八号） 城東貨物線の電化及び客車運行等に関する請願 （杉山元治郎君紹介）（第三一八七号） 同（阪上安太郎君紹介）（第三一八八号） 同（井岡大治君紹介）（第三一八九号） 五月四日 城東貨物線の電化及び客車運行等に関する請願 （松原喜之次君紹介）（第三三六〇号） 大間、函館間連絡航路開設
○關谷委員 総裁が幸い出てきておられますから伺いますが、この連絡航路でも幹線輸送の青函は問題は別です。これは赤字がどう出ようと、性格からいいまして別です。しかしほかのものは民営移管をやりなさい。前にやると言っておったのです。それがそのままになっておる。今副総裁と常務理事の答弁が食い違うように、一方は交渉はないのだと言う。
○關谷委員 そういうような御回答も得ておるのでありますが、以前に、昭和三十年の六月に開会中の第二十二特別国会の参議院の運輸委員会において、仁田竹一君から国鉄連絡航路のうち国鉄経営でなくてはならぬ幹線航路を除いては民営圧迫の事実も現われておるので、民営に移譲する気はないかと質問いたしましたところ、当時の三木運輸大臣から、事務当局の話では本件は検討の余地があり、かつまた必要であるということであるから、そのように
と申しますのは、国鉄の連絡航路の関係であります。私は以前から国鉄連絡航路の民営移管というようなことをしばしばお尋ねしたことがあったのでございますが、その際に検討しようとか…… 〔発言する者あり〕
衆議院でもこの問題について質疑があったように承知しておりますが、この構想というものはどういうものなのか、フェリーといいますから、道路公団等による有料道路的な構想であるのか、あるいは鉄道の連絡航路、こういうふうに考えておられるのか、ないしはまた民間の何か補助航路とかいうふうなものを考えておられますのか、これはどういう構想であるのか、これは一つ大臣にお伺いをいたしたいと同時に、この問題について、運輸省といたしましても
しかしながら、これはただ国鉄の連絡航路という以外に、いわゆる九州の方も通じましたし、北海道の海底で、要するに陸連絡をするという意味において重大な意義があろうと思いますので、一つ極力これは推進を願いたいのでありますけれども、しかしながら、なお相当の年月を必要とすることはよく想像つくわけであります。
○小倉説明員 ただいま秋田と盛岡と青森との比較を論ぜよという仰せでございまするが、これはいろいろな影響もございますので、今どちらがどういう角度からどれだけの重要性があるかということはとっさの間に申し上げかねますので、御容赦願いたいと思いまするが、ただいまの御質問のように、青森は東北線の終端駅でございますし、青函連絡という重大な連絡航路を持っております。
香川県当局の説明によりますと、本年度においても国鉄の港湾工事費負担が確定しないので懸案事項になっているとのことであり、かかる事例は本港のみならず、函館港においても同様の事情にあるやに聞き及んでいるのでありますが、多数の旅客を取扱う国鉄連絡航路の港湾の整備が不測の事態発生の危険をはらみつつこのような事由によっていたずらに遷延することは許されないことと思うのであります。
まず最初に、国鉄にお伺いしたいのですが、報告書の中にありますように、高松港の施設が非常に狭いために大型船化いたしました連絡航路に非常に支障があるということで、いろいろ現地で事情を聴取しまして、現場機関の苦労が一そうわかったのでありますが、高松港の港湾施設に対しては、運輸省と国鉄との間に話し合いがつかないために延ばされておる。
特に船庫連絡航路につきましては、いま少しく広い情報に基いた統一態勢の確立が要望されておるのであります。 今次の海難に際し、わが国のような海難の多い国においては、海難防止のための総合対策が最も緊急なことであり、国家的総合機関を設置して海難事故の防止に努力し、また、特に海難の多い地方には海上保安庁の巡視船の抜本的な重点的配置もはからるべきことを痛感いたしました。
――――――――――――― 本日の会議に付した案件 南極観測船宗谷の運航状況等に関する説明聴取 日本国有鉄道の経営等に関する件 青函連絡航路における浮流機雷の問題に関する 説明聴取 南海丸の遭難事件に関する件 ――――◇―――――
日本国有鉄道で使っております船は御承知のように連絡船だけでございまして、これは青函、宇高その他連絡航路に充当されておるのでございますが、その他私の申し上げました内航海運というのは、民間業者によりますところのスティール・ボートあるいは機帆船を使いたい、こういう意味でございます。
これは全く運輸省で検討いたしました資料に基いて、概要の数字を書いただけでございますが、現在の連絡航路のことを先に書いてございまして、航路の延長は百十六キロ、そして百十六キロであるのに、営業キロとしては、約四倍に当る四百五十キロを見ておる、こういうことでございます。そして現在時間は五時間と四十四分かかっておるということであります。
○正木委員 私はただいまの大臣の答弁で非常に心強く感じたわけですが、第一に緊急を要することは、私も全然知らぬのですが、もし青函連絡航路に就航しておる船に、もっとすぐれたレーダー、もっと強力なサーチライトの設備をすることによって、そうした危険が未然に防止できるのだという科学的な結論が出るならば、これは国鉄の財政を論ずるときではないのであって、これは急速にやっていたたかなければならないと思うのです。
○正木委員 私は運輸当局にお尋ねをしたいと思うのですが、三月二十七日の当委員会におきまして、青函連絡航路におきまする機雷のことについて、同僚委員の問いに対して当局から、本問題については、海上保安庁と海上自衛隊、国鉄の三者間で先般いろいろ協議いたした結果、海上保安庁としては、函館と小樽と八戸からそれぞれ船を工面いたしまして七隻を出し、それから自衛隊から四隻を出し、さらに大型のヘリコプター等を動員して万全
の出席者 大蔵事務官 （主計官） 岩尾 一君 海上保安監 （警備救難部 長） 砂本 周一君 日本国有鉄道参 与 （船舶部長） 西阪 文雄君 専 門 員 志鎌 一之君 ————————————— 本日の会議に付した案件 青函連絡航路