2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
私ども全国消費者団体連絡会は消費者団体の全国的な連絡組織で、全国四十七の団体が緩やかにつながりながら、消費者問題、食品の安全や表示、環境、エネルギーなど、暮らしに関わる様々なテーマについて消費者の立場から意見発信を進めています。 私からは、この間の消費者運動の経緯とともに、意見、要望を述べたいと思います。
80件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
全国消団連は、一九五六年に設立された消費者団体の全国的な連絡組織です。二〇一三年に一般社団法人に移行し、消費者の権利の実現と暮らしの向上、消費者団体の活動の活性化と消費者運動の発展に寄与することを目的として活動しています。
2014-06-17 第186回国会 参議院 法務委員会 第24号
これは国際的な連絡組織でございます。ここに警察庁あるいは警察庁から業務委託を受けましたインターネット・ホットラインセンターが通報いたしまして、その児童ポルノの削除、たとえ海外にあるものでも削除していただくと、こういった取組をしていただいておるものでございます。
2009-05-07 第171回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 第5号
さて、私ども全国消団連ですが、お手元に紹介のパンフレットをお配りしておりますけれども、その裏表紙にありますとおり、二十二の消費者団体の中央組織と二十一の地方の消費者連絡組織が参加をします日本最大の消費者組織のネットワークでございます。全国各地でそれぞれが、消費者被害の問題ですとか食の安全、子育て、環境保全など、生活に根差した様々なテーマで活動を進めております。
2008-05-27 第169回国会 参議院 内閣委員会 第16号
このほか問題なのは、海外のサーバーに蔵置されている情報がございますけれども、こういったものについては我が国から削除依頼できませんので、各国におけるホットライン相互間の連絡組織でありますＩＮＨＯＰＥというものがございますが、こちらを通じて削除依頼を実施をしているところでございます。
2008-04-18 第169回国会 衆議院 青少年問題に関する特別委員会 第5号
このほかに、国際的な活動として、違法情報が海外のサーバーに蔵置されている場合について、外国におけるホットライン相互間の連絡組織でありますＩＮＨＯＰＥというのがございますけれども、ここに加入をしておりまして、これを通じて外国のサーバーの中にある違法情報の削除を求めているという活動も行っております。
2007-02-21 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号
それから、全国に再生支援協議会、四十七都道府県あるわけでございますけれども、それの全国の連絡組織、そういうものを設けまして、各協議会に対する助言といいますか、そういうもの、あるいは各種の手続が協議会ごとによって多少違いがあるというようなことでありますので、そういうものを標準化する、あるいは成功事例のノウハウを共有化する、そういったような試みもしようというふうに思っているところでございます。
2006-12-12 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○公述人（金子豊光君） 現在でも、近県の私どもと同じように貸金業規制法を所管する担当者の連絡組織はといいますか、会合を持っておりまして、いろんな意味での情報交換をしているわけでございます。また、登録に際しては全国ネットで登録業者のその検索ができるようにもなっております。そういう意味で、もう既にそういう連携を取りながら業務を行っております。
2006-05-25 第164回国会 参議院 内閣委員会 第9号
会員には、消費者組織の中央団体二十三団体、それから地方の消費者連絡組織二十団体が加入しております。設立以来、消費生活にかかわる諸問題に取り組みまして、法律や制度の整備、実現に向けて、調査研究や情報交換、活動交流を行いながら活動してまいりました。
2006-03-08 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
さらに、これらの国は、独立した調査機関の国際的な連絡組織としてＩＴＳＡ、国際運輸安全連合を組織し、活発に情報交換を行っております。この点からしますと、我が国において、航空・鉄道事故調査委員会の体制、機能をより拡充するとともに、国土交通省から内閣府に移し、国家行政組織法上三条の委員会にすることが望ましいのではないかと考えております。
2003-06-12 第156回国会 参議院 内閣委員会 第14号
この申入れ書を江田議員を通じて提出されたその協議会の方々は、とにかくお話合いしたい、何か解決の糸口が政府とＮＧＯの間の対話の中から何か生まれるかもしれない、とりあえずはこの件について、特定の事件についてじゃないですよ、様々な事件が出ている中で、そうした任務を担当された弁護団の方、六十人ぐらいが協議会、横の連絡組織を持たれて、せっかく人権委員会の方からこのような勧告があるのだから、まずお話合い、話に応
2001-11-19 第153回国会 衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第2号
それから、問題になりましたのは特推連と特定郵便局長会の関係でございまして、特推連は、これは業務連絡組織でございまして、公的なものでございますが、特定郵便局長会は、これは任意の団体ですね。それが混同されるようなことではぐあいが悪いので、そこは公私の別をというか、両方の組織の活動をはっきり分けていく、こういうことにしようということが二つ目でございます。
2001-10-30 第153回国会 衆議院 総務委員会 第2号
恐らく、人望がある人が総会で選ばれたから、その人がするのが無難かというような考えもあるいはあるのかもしれませんが、やはり私は、個人的には、任意団体の特定郵便局長会の会長さんと業務連絡組織の公の特推連の会長さんは分けた方がいい、たまにダブるということはあってもいいですが、ほとんどが一緒というのはいかがかな、こういう感じを持っております。
2001-04-10 第151回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
その後、さらに我々は、ヨーロッパ各国を訪問し、ヨーロッパ各国に寄って、運輸分野の事故について、運輸省からも独立した事故調査機関による事故調査という考え方が一般的になりつつあること、事故調査機関が国際的な連絡組織であり活発に情報交換が行われていることを知りました。
1999-09-09 第145回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
したがいまして、いろいろ地方建設局あるいは公共団体との連絡組織を通じまして、私どもがつくり上げたノウハウというふうなものをできるだけ応援し、公共団体に浸透させていくというふうな点がこれからますます大きなテーマになってくると思っております。 ただ、いずれにいたしましても、プロジェクトマネジメント等々、ここ数年でございますが、いろんな分野で私ども努力させていただいております。
1999-07-07 第145回国会 衆議院 農林水産委員会 第22号
全国消費者団体連絡会、略して全国消団連と言っておりますが、全国四十四の消費者団体が参加して、消費者問題の解決に、あるいは消費者政策に対して消費者の意見を反映させるなどの活動に取り組んでおります連絡組織でございます。 今回のＪＡＳ法改正に関しまして、三点にわたって申し上げたいと思います。 一点目は、食品の表示の重要性です。
1999-07-06 第145回国会 参議院 農林水産委員会公聴会 第1号
私ども全国消団連は、全国の四十四の消費者団体が参加いたしまして消費者問題に取り組んでおります連絡組織です。消団連では課題別に専門委員会が設置されておりまして、新基本法に関しても専門委員会の一つである新基本法検討会が農水省における審議と並行して検討をこれまで重ねてまいりました。今回、資料としてお手元にございます意見書をまとめまして、消団連機関会議で消団連としての意見書として承認されたところです。
1999-02-17 第145回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
いずれにしましても、やはり被害者の心情に配慮して、捜査に当たる方は捜査に当たる方として、いろいろな性格といいましょうか、人づき合いの中ですからありましょうが、先般もいろいろ新聞等を見ておりますと、被害者支援に官民連絡組織ということでいろいろと組織体を警察の中でもおつくりをいただいているようである。
1998-04-02 第142回国会 参議院 総務委員会 第6号
通常、本部と申しますと関係省庁が寄り集まっての連絡組織というような本部が多いわけでございますが、総務庁の青少年対策本部はかつては青少年局というような時期もあったわけでございまして、通常の行政組織の一つでございます。
1997-04-18 第140回国会 衆議院 環境委員会 第5号
こうしたものを活用しながら、我が国では、京都会議に向けまして、ＮＧＯの横断的な連絡組織といたしまして気候フォーラムというものもできておりますし、その他のさまざまなＮＧＯも取り組みをしておりますので、そうした活動に対し私どもとしても最大限の支援をしていく所存でございます。