2006-05-23 第164回国会 衆議院 経済産業委員会 第18号
原子力発電所立地及び周辺市町村等地域住民に対する理解促進活動を電気事業者が積極的に進めることは当然のことでございますが、地元社員や傘下企業の従業員等による連絡相談員の設置や、地区懇談会、グループごとの説明会の開催など入念な理解促進活動が展開されたこと、また、営業運転開始以来三十年間に及ぶ原子力発電所の安全、安定運転と地元との共生、共存共栄の信頼関係の醸成に努めていただいたことであります。
原子力発電所立地及び周辺市町村等地域住民に対する理解促進活動を電気事業者が積極的に進めることは当然のことでございますが、地元社員や傘下企業の従業員等による連絡相談員の設置や、地区懇談会、グループごとの説明会の開催など入念な理解促進活動が展開されたこと、また、営業運転開始以来三十年間に及ぶ原子力発電所の安全、安定運転と地元との共生、共存共栄の信頼関係の醸成に努めていただいたことであります。
現在でも御存じのとおり、農業委員会等に連絡相談員と申しますか、相談連絡員と申しますか、そういう職業あっせんの相談などももうすでに開始をしておりますし、農業改良普及員のごときも、農業経営ももちろんでありますが、そういった面における一つの相談の場になっていかなければならない。土地を売った金は手に入れた、それでただ没落をしていくというような経過をたどっていくのでは、これはいけないと思います。