1948-05-24 第2回国会 参議院 通信委員会 第9号
○千葉信君 實はこれらの部内において發行されております、特に從業員組合内で發行されております新聞というのは、從業員相互間の連絡というような形において發行されておりまして、一般新聞というような公刊されたものではないという状態がございますので、私はこの新聞が外部に出ておるというようなことも考えられないという考え方を持つておりますし、それから又從業員相互間の一つの連絡機關としての立場であるという私はこの影響
○千葉信君 實はこれらの部内において發行されております、特に從業員組合内で發行されております新聞というのは、從業員相互間の連絡というような形において發行されておりまして、一般新聞というような公刊されたものではないという状態がございますので、私はこの新聞が外部に出ておるというようなことも考えられないという考え方を持つておりますし、それから又從業員相互間の一つの連絡機關としての立場であるという私はこの影響
我が國にそういう制度を採ることがよいか惡いかという問題は餘りにも根本的でありますから、恆久的な制度の立案の際に審議を盡したいと、こう考えまして、只今は議論をすることを省略さして頂きたいのでありまするが、政府としては只今この兩院に同數の政務次官を置くということは、政務次官というものはそもそも國會の連絡機關として存在するのでありまして、イギリスでもパーラメンタリイヴアイスミニスターと言うように議會の政務次官
なおこの數の點につきましては、全國選擧管理委員會は、單なる行政機關であるから、政黨から出てくる委員は政黨との連絡機關たる性格を有する程度のものであるので、できるだけ政黨から出てくる人を少くし、他は政黨外の人の方が、かえつて公正を期する上によくはないかという論もありました。
然らば、これを人民みずからの責任で以て自治體警察制度を確立するということこそが法律の本則でなければならないのであつて、國家地方警察は横の連絡機關として存すれば足りるのであらうと考えられます。それが法案では逆になつておる。 序でながら、この法案の第四十二條で、自治體警察に要するところの經費は當該市町村の負擔を原則としております。
もちろんこちらは敗戦國でありますし、向こうには連絡機關もないでしようが、行くいくは平和會議までにはこういうふうな準備もなさることだろうと思いますから、政府は今どういうふうな態度をとつておられますか、その邊承知いたしたいのですが、なるたけ詳しく、とつておられる手續きがありましたら、お示し願いたい。
元來連合會は從來連絡機關が重點であるべきものが、統制の機關になつた。私は協同組合は單位協同組合の連合會ができ上がらなければならんと考えておりますが、その點が明確でないので、定款の準則を出すことがいいと考えるのですが、その點について一つ御答辯を……。
○木下源吾君 連合會の性格についてですが、ここには連合會が單位協同組合を指導連結するとこう書いてあるのですが、何か指導機關を作るとか、どういうものを連合會で作つて置くのか、連結というのはどういう意味か、連絡機關であるのか、統制の機關であるのか。
併しこれは今申したような非常に強力な職業安定事務局という、今までの構想しておりましたようなものとは違いまして、非常にこの現業的な連絡機關として職業安定事務所を考えておるのでございます。
政府及び民間團體の間の連絡機關、査察機關、厚生機關として同胞救援議員連盟をまた組織いたしたのであります。當時御存じの通りに外務省には引揚者團體の一つの會がありますし、今日においては財團法人として、恩賜財團同胞援護會がございます。これは高松宮樣の御主宰になつておられる財團法人であります。
○大野(連)政府委員 お尋ねの更生事業對策協議會の問題でありますが、これは經濟安定本部に置かれておりまして、現在關係各局の連絡機關でございます。それと別に更生事業推進中央會という民間機構がございます。これは、大藏省所管の法人でございまして、企業の育成に與つております。これにつきましては厚生省は豫算を出してはおりません。厚生省が指導的團體ではございません。
札幌、仙臺、東京、名古屋、大阪、廣島、高松及び福岡、この八箇所にこれらの國立病院、療養所の指導連絡機關としての醫務出張所が設けられているのであります。
そのほかにも縣を單位といたしました軍政中隊の連絡機關といたしまして、比較的小さな事務局を置いておりますし、また沿革的に當初は非常に大きな連絡事務を扱うために事務局を置いたものでありますが、しかしそれがだんだん設立の意義を失いまして小さくいたしまして、これを出張所級に格下げいたしたという所もあるのでありまして、こういうふうに師團以上の作戰軍との連絡、あるいはまた地方の軍政本部との連絡を主といたしまして
尚價格においても消費規正においても、すべて政府の命令によつて代行する事務連絡機關に過ぎないのであつて、決して私的に利益を獨占して、公益のために大いに害のある措置をとつたかということにつきましては、極めて疑問を有しておるのでありますが、この私的獨占禁止法に、どういう工合でこれらの包攝されんとする團體機關等が牴觸いたしておるかどうかということを先す承わりまして、又大臣の御意見によりましてお尋ねいたします
たとえば船員勞働の連絡機關といつたようなものをおつくりになることも結構であり、必要と思います。しかしそれと同時に、現在各産業にはすでに單一的な産業別の勞働組合が畫然とできておるのであります。
次に各都道府縣に、科學教育を擔當しておられる先生方の横の連絡機關といたしまして、都道府縣の科學教育研究會というものを、先生方が自發的におつくりになることを推奨いたしまして、これに對しまして政府の方で、そこの豫算にありますような若干の補助をいたしまして、各地方における先生方の切磋琢磨の機會をつくるようにいたしたのであります。
むしろ主管は船員勞働の行政も勞働省の所管にして、運輸省には連絡機關を設けるというような、反對の立場に立つことが、強力なる勞働行政を行う上において最も重要だと思うのであります。この點に對する御所見を伺いたい。
さらにこの支部の組織の上に各地方、すなはち東京、中部、大阪、新潟、仙臺、北海道、九州、四國、廣島というようなふうに、支部の連絡機關といたしまして、地方評議會を設けておる次第でございます。この組合におきましては、後に書いてございますが、支部竝びに地方評議會におきましても若干の團體交渉權というものを認めておるのでございます。