2009-04-21 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第一分科会 第2号
前回、平成十二年度評価時は、平成六年度の道路交通センサスに基づいた道路の将来交通需要推計をもとに、学識者をメンバーとする本州四国連絡橋公団事業評価監視委員会において、当時の経済状況、交通量実績などを勘案して算出しております。 前回評価時は、当時の経済動向より将来の経済成長率を現在より高く見込んで将来交通量の推計をしているようですので、恐らくそのような差が主な要因と思われます。
前回、平成十二年度評価時は、平成六年度の道路交通センサスに基づいた道路の将来交通需要推計をもとに、学識者をメンバーとする本州四国連絡橋公団事業評価監視委員会において、当時の経済状況、交通量実績などを勘案して算出しております。 前回評価時は、当時の経済動向より将来の経済成長率を現在より高く見込んで将来交通量の推計をしているようですので、恐らくそのような差が主な要因と思われます。
げますと、平成十六年度末の時点でございますけれども、一番が日本郵政公社で四兆八千七百四億円、二つ目が公営企業金融公庫で二兆四千五百三十六億円、三番目が日本道路公団二兆五百七十五億円、四番目が日本中央競馬会一兆八百七十五億円、五番目が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構で一兆二百四十五億円、六番目が日本政策投資銀行六千五百九十六億円、七番目が国際協力銀行で二千九百八十五億円、八番目が本州四国連絡橋公団千九百二十四億円
○谷合正明君 今、瀬戸大橋の料金は平成十五年度の本州四国連絡橋公団の有利子債務の切離しとともに、基本料金の二八％引きという新特別料金が設定されておるんですが、今回その切離し債務の処理完了したということで、この新特別料金が今後どうなるのかと。継続されると思っているわけでありますが、念のため確認させていただきたいと思います。
公共事業予算の抑制が続く中で、道路整備がピークを越えて、十八年度中には道路財源から払っていた旧本四連絡橋公団の債務処理も終わるわけであります。このため、十九年度は七千億円前後の道路予算が余る見込みではないかと思いますけれども、この道路特定財源の一般化の問題は、これからまた財政論議の一つの焦点になると思いますが、こうした問題について財務当局はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
例えば、先ほども議論した、平成十八年度中に本州四国連絡橋公団の債務処理を完了してしまうことになれば、平成十九年度には自動車重量税が約四千五百億円も余るというふうに言われておりますが、自動車重量税は一般財源と一方的に言われてきたが、国分の八割を道路特定財源として長年運用してきた経緯や暫定税率を課していることを考えれば、地方普通税の自動車税、軽自動車税よりも道路特定財源的性格が私は強いというふうに思っております
道路関連施策への使途拡大ということで道路特定財源を投入するのであれば、一兆四千億円余の本州四国連絡橋公団の債務処理費もその他の道路関連施策の使途拡大予算もすべて道路整備特別会計を通じて行っても問題ではないはずだ。そこであえて一般会計を通すことにこだわるのはなぜか。 特に、平成十九年度には自動車重量税が今のままでは大幅に使途不明のままになってしまう。
さてそこで、次にまた財務省にお聞きをいたしますが、これまでの道路特定財源の道路関連施策への使途拡大によって一般会計に計上された予算は、平成十五年度から平成十八年度まで本州四国連絡橋公団の債務処理費も含めれば一兆七千七百億円にもなるんで、一兆四千六百億円を占める債務処理費を除いても、道路関連施策への使途拡大の累計は平成十八年度までに既に三千百億円に上っております。
きのうは道路公団しかいただいておりませんけれども、首都高速道路、それから阪神高速道路、本四連絡橋公団、ここでも、Ｋ会、Ａ会の四十七社の本体に勤めている方が、首都高速で二十三社二十四名、阪神高速で二十二社二十二名、それから本四連絡橋公団は十四社十八名ということで、関連会社も含めていきますと、首都公団なんかは三十六社四十名、阪神公団は三十七社三十八名、本四公団が十六社二十名ということで、公団関係者、四公団
局長 鬼頭 平三君 国土交通省航空 局長 岩崎 貞二君 国土交通省政策 統括官 上野 宏君 説明員 会計検査院事務 総局第一局長 諸澤 治郎君 会計検査院事務 総局第三局長 高山 丈二君 参考人 本州四国連絡橋 公団
これを受けまして、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律が制定されました。これに基づきまして約一兆三千四百億円の債務を一般会計に承継し、道路特定財源により処理しているところでございます。
本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律ということで、平成十五年の四月の二十五日に成立したものでございまして、五月一日公布、五月十二日施行というようなことになっております。で、それを受けた形で、平成十五年度において政府が承継する本州四国連絡公団の債務を定める政令というものが同じ日にちに公布、施行されているというようなことでございます。
○国務大臣（北側一雄君） 平成十七年度予算案につきまして、この五千七百七十二億円の使途でございますが、例えば、有料道路の料金社会実験に八十九億円だとか、道路事業に係る地籍調査に二十九億円だとか、それからまちづくり交付金のうち道路事業相当分に五百五十億円だとか、その他いろいろございますが、一番大きいのは、本州四国連絡橋公団から一般会計に承継した債務の処理分四千八百二十九億円でございます。
○国務大臣（北側一雄君） 先ほどのその平成十五年の法律、平成十五年度に、あっ、失礼しました、本四、四国、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律、そして平成十五年度において政府が承継する本州四国連絡橋公団の債務を定める政令というふうに、まあ二つの法律と政令があるわけでございますが、その前の年の平成十四年の十二月十二日に政府と与党との間で、
加えて、阪神高速公団の資産及び債務、首都高速公団の資産及び債務、本州四国連絡橋公団の資産及び債務も併せて引き受け、それらすべての債務、四十兆円を一括して保有・債務返済機構が返済するわけですから、プール制は、拡大はされますけれども縮小はされません。
それでも無理だからというので本四連絡橋公団は七十年後ということになっているわけですね。
○参考人（堤和馬君） この四十兆円の問題ですが、一番典型的なのは本州四国連絡橋公団ではなかったのかなと思います。道路公団もたくさん抱えておりますが、本州四国連絡橋公団は三兆八千億円赤字を抱えて、年間の収入が八百億円にも満たないというようなことになったと思います。
国土交通省道路 局長 佐藤 信秋君 国土交通省鉄道 局長 丸山 博君 参考人 日本道路公団総 裁 近藤 剛君 日本道路公団理 事 奥山 裕司君 日本道路公団理 事 井上 啓一君 本州四国連絡橋 公団
さらに、昭和四十四年の五月三十日に閣議決定されました新全国総合開発計画におきまして本州四国連絡道路の建設が盛り込まれ、昭和四十五年には本州四国連絡橋公団が設立された、こういうことでございます。こういう中で、神戸淡路鳴門自動車道は、四国、淡路島と関西圏の間の物流や交流の動脈として大きな役割を担う道路として位置付けられてきたと、こういう経緯でございます。
高速道路株式会社法案外三案の審査のため、本日の委員会に日本道路公団総裁近藤剛君、日本道路公団理事奥山裕司君、日本道路公団理事井上啓一君及び本州四国連絡橋公団副総裁倉林公夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の道路関係四公団につきましては、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、およそ四十兆円に上る有利子債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担の下で建設すること等を目的として、平成十七年度中に民営化を実施します。
この法案は、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団の四つの公団を六つの民営化会社にし、その資産と借金を受け継ぐ独立行政法人債務返済機構を設立するための法律です。 法案の質問の前に、首都圏中央連絡自動車道路、いわゆる圏央道の裁判について質問いたします。 去る二十二日に、圏央道の建設に関する国の事業認定と東京都収用委員会裁定を取り消す東京地裁の判決が出されました。
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団につきましては、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、およそ四十兆円に上る有利子債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担の下で建設すること等を目的として、平成十七年度中に民営化を実施いたします。
「委員会は、特殊法人等改革基本法第五条第一項の規定により定められた特殊法人等整理合理化計画に基づき、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に代わる民営化を前提とした新たな組織及びその採算性の確保に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、内閣総理大臣に意見を述べる。」これが二条の一項でございます。
参考までに申し上げますと、平成十四年度でございますが、不正通行車両で逃亡されている台数、不正通行してそのまま逃げられておる台数ということでございますが、日本道路公団では十五・四万台、首都高速道路公団では十・二万台、阪神高速道路公団では十四・六万台、本州四国連絡橋公団〇・二万台で、合計で四十万台でございます。
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団の道路関係四公団につきましては、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、約四十兆円に上る有利子債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設すること等を目的として、平成十七年度中に民営化を実施します。
日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団につきましては、民間にできることは民間にゆだねるとの原則に基づき、およそ四十兆円に上る有利子債務を確実に返済し、真に必要な道路を、会社の自主性を尊重しつつ、早期に、できるだけ少ない国民負担のもとで建設すること等を目的として、平成十七年度中に民営化を実施いたします。
さらに、阪神高速道路公団四兆一千億円、本州四国連絡橋公団二兆五千億円、これで、平成十四年度末でございますが、四公団合計で四十・三兆円でございます。このうち、本四公団につきましては十五年度以降で有利子の債務一・三四兆円を平成十五年五月に切り離していただきましたので、その分を引いた数字として今御報告申し上げております。 さらに、それぞれの公団に対しての国及び地方からの出資金がございます。
○枝野委員 例えば、今、特殊法人向け、独立行政法人向けの予算三割カットということについて、私どもの予算案の中に具体的に、例えば道路三公団に使っている、首都高五百億、阪神高速百億、本四連絡橋公団五百、これは、我々の高速道路原則無料化の枠の中で特殊法人向けの支出としては削減をすることができます。