2019-04-12 第198回国会 参議院 本会議 第12号
例えば、延長保育料の計算の自動化やSNSを活用した保護者との連絡業務の効率化、あるいは子供たちのお昼寝時のモニター確認などですが、今後、政府として保育現場におけるICT導入についてどのような支援策を進めていかれるのか、宮腰大臣よりお願いします。 本法律案によって実施される幼児教育無償化、本来であれば子供を育てる世帯から歓迎される施策であるはずです。
例えば、延長保育料の計算の自動化やSNSを活用した保護者との連絡業務の効率化、あるいは子供たちのお昼寝時のモニター確認などですが、今後、政府として保育現場におけるICT導入についてどのような支援策を進めていかれるのか、宮腰大臣よりお願いします。 本法律案によって実施される幼児教育無償化、本来であれば子供を育てる世帯から歓迎される施策であるはずです。
そのようなことをきちんと何十万人に対してやり切って、そして精算が滞りなくやるということであれば、その間の連絡業務等、大変な状況になると思います。そして、人々の研修というものも必要になると思います。 以上の点をちゃんと留意して仮払いのルールを策定して、場所、人員、能力を確保して準備を行うのにどのくらいの時間が必要だというふうにお考えになっているんでしょうか。
それからもう一つは、その審議を続けていく上で、放送局との連絡業務が依然重要な役割を果たしますが、その点で、放送局についての業務に詳しい方がそのような事務に当たるということは非常に有効であります。そういう意味で、私は、現在の事務局は中立性を保てる形で行われているというふうに考えております。
○飯原政府参考人 共同訓練は従来から適用があったわけでございますが、そのほかに、米軍の単独の訓練であるとか、それから自衛隊と米軍、あるいは米軍と米軍の間の日常の連絡業務におきまして、自衛隊の基地に立ち寄ることがあった。
この際、ただいま御指摘がございましたように、平成十二年五月ころまでは、各関係人が会員となっていた任意団体であります国有林野測量事業協力会の事務局が、受注希望者から希望物件に関する過去の営業活動実績の連絡を受けたり、受注予定者の順番の管理を行うなど、各関係人の間の連絡業務を担当していたものでございます。
○緒方靖夫君 今回の事件に関する公正取引委員会の排除勧告書によると、勧告を受けた十五社のうち、林野弘済会や林業土木コンサルタンツなど十社は、国有林野測量事業協力会と称する団体のメンバーであって、談合は、この協力会の事務局に受注予定者を決定するための連絡業務を行わせるなどを繰り返していたと指摘されておりますけれども、この受注調整のやり方について、簡潔で結構ですから、説明していただきたいと思います。
外務省ですから、これは二十四時間海外との連絡業務等で仕事をしなければいけないというのは私、分かるわけでありますけれども、外務大臣は民間におられたのでよく分かると思いますが、民間で二十四時間仕事をしなければいけない仕事をしている会社は、普通はシフト体制を引いて八時間交代にするとかということを合理的にやるのが当たり前であります。しかし、この提言にあるように、どうも外務省ではそれをやっていないと。
国連では、国連とNGOとの協力関係を強化することを目的として、一九七五年に、国連事務局内に国連NGO連絡業務部を設置、そしてNGOとの連絡、交流をより緊密にするために、国連事務局の多くの部局ではNGO連絡調整員や担当官が任命をされております。
○参考人(高井康行君) 今おっしゃった問題は、警察の巡回連絡業務をいかに有効適切に行うかということであります。 これは、かなり以前には頻繁に担当の家庭を警察官が訪問をして現状を聞いていた。
○参考人(石川嘉延君) 梶原先生おっしゃるように、私どもの県の例で言いますと、東京事務所の機能のかなり大きな部分を中央省庁との連絡業務に使っておることは事実であります。
それから二番目には、占用主体に対しまして、駐車場の管理とか緊急事態発生時のいろいろな連絡業務等も義務づけておりますので、そういった意味では、道路管理にある程度知識、技術等を持っておられる、道路管理者にかわり得るような公共的な団体が必要であるということでございます。
例えば、在宅ケアの訪問用に小さな電気自動車を使いますし、企業あるいは官公庁の近辺の巡回あるいは連絡業務などにも電気自動車を使います。それから、天然ガスなど馬力のあるものについては都市部のバス事業あるいはごみ収集業務等にも使いますし、あるいはハイブリッド自動車も大型のバスを運行するのに非常に性能がいいという状況でございます。
今回の兵庫県南部地震の被災地域におきましては、学校が被災住民の避難場所となりまして、教職員が、当該学校の被災児童生徒への対応あるいは保護者との連絡、また、学校教育の円滑な実施に向けたさまざまな業務に加えまして、市関係当局あるいは避難住民との連絡業務、あるいは救援物資の配給、割り当て作業などに献身的に従事されているわけでございまして、それはただいま先生が述べられたとおりでございます。
現在、被災地におきましては御案内のように学校が住民の避難場所となっておりまして、教職員が市関係当局や避難住民との連絡業務等に従事しており、また、学校教育の円滑な実施のために、それぞれの学校で教員が復旧作業に当たっていただいているところでございます。お尋ねの教職員の人事異動でございますけれども、これは任命権者の責任において行われるべきものでございます。
常に連絡業務を行う。それは日本の部隊長との間の連絡業務ということに相なります。
ちなみに申し上げますが、昨年十四件の回数のうちビーチクラフトの連絡機が五回、それから対潜哨戒ヘリコプターが六機、それからYS11が三機、それぞれ連絡業務あるいは広報等の任務を帯びて南紀白浜の方に着陸しておりますけれども、同じような任務を遂行するために必要があってフライトをするということを仮に慣熟飛行というふうに分類しておられるのであればそれは仕方がないことですが、それからまた、よく調べないとわかりませんが
先生のお尋ねが夜間離着艦訓練、タッチ・アンド・ゴーがどうなっておるかということでございますので先ほどの御答弁を申し上げましたが、厚木飛行場はタッチ・アンド・ゴー、離着艦訓練だけではございませんで、日常の業務、すなわち連絡業務とかミッションフライトでもって飛んでおったものが帰ってくる、そういう在日米軍の訓練以外の所用による夜間着陸にも使われておりますので、夜間に着陸をするということはあり得ると思います
○説明員(瀬崎克己君) もちろんこの条約は現実にまだ発効していないわけでございますが、この条約がないままに、先ほど申し上げましたように、海上人命安全条約であるとか、公海条約におきまして海難の場合には救助活動が行われるわけでございまして、実態的には海上保安庁におかれまして、各回、隣接国との実施機関とのお話し合いあるいは連絡業務等におきまして支障がないというふうに考えておるわけでございますけれども、他方
にもかかわらず、総領事が米本土内での会議でワシントンに行けるのは一年に三、四回程度、日常の連絡業務にしても、ワシントンとの連絡も、予算を気にしながらとらねばならない状態だと聞いております。そのことはハワイの総領事から聞いたというよりも、私が見てきた在外公館、それもさまざまな地域事情に置かれて四苦八苦している現地職員の苦労が理解できるところであります。
また、五十七年には三件三名の者が訪問しておりますが、うち二件二名は、やはり重量挙げのスポーツ大会に参加しておりまして、残り一件が、陸上幕僚監部の調査部の者が向こうにおります防衛駐在官との連絡業務を遂行するために行っておる。以上、七件十五名が五十五年以降の訪中実績でございます。
その中でさらに必要に応じて現場をパトロールするという体制をとっておりますが、ただ、運転管理専門官自体は、発電所外に私どもの事務所がございまして、その事務所を根拠地にしておりますので、一週間のうち大半の日にちは発電所の方に出かけておりますが、そのほか、一週間のうち一日とか二日につきましては、事務所の方でいろいろと本省との連絡あるいは関係市町村との連絡業務がございまして、そういった形で業務を進めているわけでございますが