1947-12-03 第1回国会 衆議院 農林委員会 第57号
なおこの點につきましては、閣議または次官會議において、あるいは安本、商工省との連絡會議において、常に強調いたしてやつておるわけでありまして、さいわいにいたしまして、最近九州方面の石炭の事情、または北海道方面の石炭の事情が非常に好轉をしてまいりまして、一にかかつて輸送力を回復いたしますならば、相當石炭が火力發電の方へ配當されてまいりますので、漸次肥料工場の電力確保の問題は緩和してまいるという見透しをもつております
なおこの點につきましては、閣議または次官會議において、あるいは安本、商工省との連絡會議において、常に強調いたしてやつておるわけでありまして、さいわいにいたしまして、最近九州方面の石炭の事情、または北海道方面の石炭の事情が非常に好轉をしてまいりまして、一にかかつて輸送力を回復いたしますならば、相當石炭が火力發電の方へ配當されてまいりますので、漸次肥料工場の電力確保の問題は緩和してまいるという見透しをもつております
第二は、都道府縣單位に國家地方警察と市町村警察との連絡會議を法制化することであります。地方的治安維持を一體として強化するためと、市町村警察の施設機構が確立されるまでの間は、特殊な地方的事情について、現在の都道府縣警察と市町村警察が一體となつて行動することが必要であります。 前述したごとく、現下の犯罪傾向は、經濟状態の惡化に伴いましていよいよ露骨であります。且つ兇惡であります。
しかしこれも時に賠償關係擔當者の連絡會議を開いておりますので、おのずからはなはだしい差違はできてこないようにと注意はいたしているような次第でございます。
本來から言えば、港は、運輸の場合には運輸省、川は内務省などという考え方自體が、一本ではないので、これは改正しなければならぬと思うのですが、こういう問題に對して、内務省と運輸省とは、連絡會議というようなことは、今までやつておりませんか。
これは安本との連絡會議の模樣も承つておるのでございますが、製品を全部まだ見ておらない點もございますし、なおこれが地金であるかどうかは、關係各省においていろいろな方面に關係をもちますので、一應取調べた上で、政府としてきまつたところで御返事を申し上げたいと思うのであります。なおそのほかの點については課長から答辯をいたさせます。
大體觀光事業につきましては、厚生、運輸、文部、内務の四省の間におきまして、毎月、連絡會議を開いておりまして、そこで大體のお互の計畫を話合をいたしまして、歩調を取つて行くというようにして今まで來ておるわけであります。 極く今までの内輪で話合いいたしましたことを申上げますと、大體觀光といたしましては、國際觀光地帶というものを先ず最初に考えて見たらどうか。
但し中立の公益に關する委員の決め方については、勞働委員會は皆さん御承知の通り非常に手數が掛かるのでありまして、つまりこの點も最近の勞働委員會連絡會議で相當これは問題になつたので、政府なり或いは地方の官憲が發案をした候補者に對して使用者側及び勞働者側が各々これを選擧する、こういう手續をとつておりますが、この職業安定に關する委員會は、勞働委員會ほど重要なる諮問機關ではないと私は考えるのでございまして、中立
なお、引續いて申し上げますが、今林地方局長のお話のごとくに、現在政府でできております案は、單に關係各省の代表者の事務の連絡會議であります。その中に單に北海道長官竝に道會議長、この二人しかはいつておりません。すなわち衆議院、參議院議員なり、學識經驗者が一人もはいつておりませんから、あまりにも狹すぎる。從つてこれを國策的に廣く研究した方がよろしい。そういうような理由であります。
むしろこの問題を迅速に解決するためには、關係官廳自身が直ちに連絡會議を開いて、書類のいたずらなる持ちまわりを行つたり、あるいはつまらないなわ張りの世話をしたりすることなくして、この問題を速やかに解決してもらいたいと思うのであります。この問題と直接には關係ありませんが、こういう緊急を要する問題にこれほど手間をとることは、いたずらに行政の機構が屋上屋を架している状態に起因していると私どもは考えます。
もう一つは、第十二條の「船員の勞働に関する行政の重要事項について、勞働省の所管行政との連絡統一を圖るため、勞働省に、勞働省部内及び運輸省部内の關係官を以て組織する船員勞働連絡會議を置く。」
それから最後に、船員勞働との連絡會議でございますが、これは前に大臣からも御説明申上げたと思いまするが、理想からいいますれば、勞働省が折角できるのでありまするから、勞働行政を一元化する、從つて船員勞働もすべて擧げてこの勞働省が取扱つたらどうかということはよく言われることであります。併しながら船員につきましては、實を申しますると、一つの特殊な事情があるのであります。
となりまして、それぞれ縣土木出張所及び河川改良事務所等が主となつて地元關係町村の協力を得まして復舊工事實施をやつておりますが、これに要する事業費は約一千五百萬圓と、さらに土地施設關係復舊費として應急工事費を含め約一億四千萬を要する見込でありまして、これが捻出について高橋副知事の上京となつたが、中央においても今次の水害対策につき、内務省が中心となつて農林、運輸、厚生、大蔵、安本、商工、内閣総理廳等が連絡會議
で勞働省設置に關する法律の中に、兩省の連絡會議を設けて、緊密な連絡をとりながら行政の運營を圖つて行こう、こういうことになつておりますのも、私の考えを以ていたしますれば、根本的に海事行政の綜合性というところから出發しておるものではないか、かように考えられるのであります。
實はただいま内務省からご囘答がありましたように、ただいまのところといたしましては、觀光の仕事に關しましては、關係の最も深い四省連絡會議がございまして、ここで遺憾なく協調をとつてやつておりますが、これからの觀光事業の重大性に鑑みまして力強く推進していこう、この準備時代を乘り切つていこうとするには、私は何かそこに力強い施策が生まれなければならぬのではないかと考えるのであります。
但し一般勞働行政と船員勞働との調整統一連絡をはかる必要があるために、勞働省に船員勞働連絡會議——これは假稱でございますが、そういうものを置くことといたしたのでございます。 勞働省に設置される部局につきましては、第三條、第四條にきめておりますが、大臣官房のほか、勞政局、勞働基準局、婦人少年局、職業安定局、勞働統計調査局の五局を設けたいと思つております。