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24件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1971-02-25 第65回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第6号

昭和四十六年の予算案によりますと、琉球大学医学部設置問題懇談会委員謝金というのが三十四万円、琉球大学医学部設置問題等調査連絡旅費二百七十四万五千円、琉球大学医学部設置問題懇談会出席旅費二十二万七千円、こうなっております。これは、先ほど懇談会ができたというお話でありますけれども、現地では琉球大学医学部の問題については早くしていただきたいというので強い要請があるわけであります。

渡部一郎

1969-04-24 第61回国会 参議院 文教委員会 第12号

なお、旅費については、予算上は、教員一人当たり年間平均一万一千円程度でありますが、これは、赴任旅費校長事務職員事務連絡旅費等にほとんど食われてしまい、修学旅行臨海学校林間学校対外試合等付き添い旅費PTA負担に依存している状況で、研修のための旅費は事実上皆無に近いのであります。  

鈴木力

1968-04-09 第58回国会 参議院 文教委員会 第8号

なお、旅費については、予算上は教員一人当たり年間平均一万円程度でありますが、これは赴任旅費校長事務職員事務連絡旅費等にほとんど食われてしまい、修学旅行臨海学校林間学校対外試合等付き添い旅費PTA負担に依存している状況で、研修のための旅費は事実上皆無に近いのであります。  

鈴木力

1967-06-22 第55回国会 参議院 内閣委員会 第19号

ですからこれは、いま総体的に言って連絡旅費から国際旅費まで入れて百万ふえたというのではたいしたことないんで、実際にはこれはやはりだいぶ旅費というのは苦情の多い点ですね。したがって、これは、まあ実費のたてまえだけれども、ひとつ規定に基づいて払えるように努力されるということ、これはひとつ要望をしておきたいと思います。検討をしていただきたいと思います。

北村暢

1967-06-20 第55回国会 参議院 文教委員会 第14号

なお、旅費については、予算上は、教員一人当たり年間平均八千円程度でありますが、これは、赴任旅費校長事務職員事務連絡旅費等にほとんど食われてしまい、修学旅行臨海学校林間学校対外試合等付き添い旅費PTA負担に依存している状況で、研修のための旅費は事実上皆無に近いのであります。  

鈴木力

1966-03-17 第51回国会 参議院 文教委員会 第6号

なお、旅費については、予算上は教員一人当たり年間平均八千円程度でありますが、これは赴任旅費校長事務職員事務連絡旅費等にほとんど食われてしまい、修学旅行臨海学校林間学校対外試合等付き添い旅費PTA負担に依存している状況で、研修のための旅費は事実上皆無に近いのであります。  

鈴木力

1964-06-03 第46回国会 衆議院 社会労働委員会 第50号

黒木政府委員 これは都道府県分の中には対児童相談所事務連絡旅費それから廃疾認定委員手当、それから児童相談所認定関係費、それに新規認定業務関係分と平常業務関係分が含まれておるのでありまして、先ほど私が申しましたのは、この児童相談所認定関係費一千九百二十六万八千円に該当するものであります。

黒木利克

1960-08-01 第35回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号

小柳勇君 そうしますと、その三億七千万という金は、超過勤務手当については国庫は一切補助していないようだけれども、あと連絡旅費折半、それから燃料費電話使用料――備品費はほとんど県が持っている、国の方としては折半か、あるいはほとんど県にまかしてあるが、この三億七千万というふうなのはどういうふうな処分をするわけですか。

小柳勇

1959-03-24 第31回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第2号

三十四年度予算におきましては、わずかな金額でございますが、四千八百万円、まあ五千万円に足らない金額でございますが、これを大蔵省に要求をいたしまして、要所々々に公安調査庁独自の海外駐在官、アタッシェを配置をいたしまして、なおただいまお示しのような諸外国におきましてもいろいろ優秀な調査機関情報機関があるわけでありますので、これらの情報機関とも随時連絡をとるための情報連絡、旅費等を合せて四千八百万円ほど

宮下明義

1955-06-28 第22回国会 参議院 予算委員会第一分科会 第1号

これは行幸啓に伴う供奉員及び自動車関係者等旅費及び下見聞に要する地方連絡旅費等でございます。これは前年度より約九十六万円の増額となっておりまするのは、この供奉の際の旅費単価を実情に合せたことと、京都御所、小御所復旧に伴う旅費を新たに計上したこと等によるものであります。  その次に庁費として九千二百七十四万円ございます。

瓜生順良

1954-10-08 第19回国会 参議院 決算委員会 閉会後第12号

適正化に必要な経費といたしまして、法務局関係で四百四十一万九千円、本省で二十七万三千円、合計四百六十九万二千円ばかりが認められた、これによりまして、或いは会議を催してお互いの登記官吏同士のみずからの話合いによつて、統一的なものへ持つて行くような協議会を開き、或いは現地調査のための旅費に充てたいといつたようなことで、その経費を使うことになつておりますが、これは又同時に市町村との連絡或いは税務署との連絡旅費

竹内寿平

1954-02-12 第19回国会 参議院 法務委員会 第2号

説明員岸上康夫君) 金額を申上げますと、最高裁判所のほうの分を先に申上げますと、警備手当が二百九十三万円、それから地方裁判所の分といたしまして調査連絡旅費いわゆる出動旅費と申しますか、これが三百五十九万八千円、警察官等に対する会議費でございますが、これが二百十一万九千円、それから警察電話維持費といたしまして八十九万円、大体こんなものでございます。

岸上康夫

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