1964-06-19 第46回国会 衆議院 地方行政委員会 第58号
したがいまして、具体的な事業計画の実施につきまして、それをどういうふうに運営していくかということにつきまして、地方行政連絡会議の場において十分なる連絡強調を遂げる必要がある、かように存じておる次第でございます。
したがいまして、具体的な事業計画の実施につきまして、それをどういうふうに運営していくかということにつきまして、地方行政連絡会議の場において十分なる連絡強調を遂げる必要がある、かように存じておる次第でございます。
で、実際の委員長でありまするけれども、これは普通の今までの警察法にありますような国家公安委員会の委員と性格が違つておりまして、表決権がないという……、で、ただ私の願つておるところは先ほど申しましたように、政府との連絡強調その他において治安上の十分な連絡を強化したい。そうして、それが国家治安上の大きなプラスになるという点から申したのでございます。
○岡井政府委員 われわれとしては、例の漁業調整委員会等の設立港初の趣旨から見まして、できるものならば、これは地方公務員並に扱つてもらうように府県の条例を適当に改めてもらいたいという希望を、機会あるごとに地方には連絡強調いたしたのでございますが、地方のそれぞれの事情があると見えまして、今日までのところでは、そういう条例改正をして地方公務員扱いをしてもらつているところはわずかの部分でございまして、大部分
一 青少年の育成教化及び不良化犯罪防止に関する政府各機関の連絡強調を期するため、速やかにその適切な機関を設置し、且つ、國民との協力態勢を確立して、これが綜合的具体施策を樹立すること。 二 この施策を実施するにあたつては、特にその補導矯正の諸施設を整備強化すること。 三 右に伴う実効的予算措置を講ずること。 四 以上諸施策と設置の結果につきとりあえず次期國会に報告すること。 右決議する。
そうしてその自治連盟の大体やる仕事としては、都道府縣間の連絡強調に関する事業、それから地方行財政制度及びその運営に関する調査研究、地方職員の教養に関する事業、それから地方自治に関する図書、刊行物の発行、その他本連盟の目的を達成するに適当なる事業、こういうようなことをやるということで作られたようであります。