1997-03-21 第140回国会 衆議院 外務委員会 第5号
ちなみに、十二月の十八日から平成九年二月二十八日まで七十三日間の、支払い額及び支払いの見込み額を含めた外務省がペルー事件に関してかかった経費でございますが、外務本省庁費二千百七十五万円、在外公館連絡庁費一千二百六十万円、外国旅費三千九百三万八千円、在外公館分として合計で一億八千五百五十七万一千円、七十三日間のトータルで二億五千八百九十五万九千円。
ちなみに、十二月の十八日から平成九年二月二十八日まで七十三日間の、支払い額及び支払いの見込み額を含めた外務省がペルー事件に関してかかった経費でございますが、外務本省庁費二千百七十五万円、在外公館連絡庁費一千二百六十万円、外国旅費三千九百三万八千円、在外公館分として合計で一億八千五百五十七万一千円、七十三日間のトータルで二億五千八百九十五万九千円。
そこで、具体的に申し上げますと、電話、電信、その他通信連絡に必要といたします経費は、予算上は在外公館連絡庁費という形で計上されておりますけれども、これは毎年大蔵省の大変な御理解をいただきまして実質的に相当ふやしていただいております。それで、全体として見ますと、現在の予算執行上の観点から見ますと、在外公館の通信連絡に要する経費は必要なものは手当てをしているというのが現状でございます。
これは連絡庁費、いわゆる専用通信料というのが私どもの経費にございますので、それがただいまのところ百五十万円ぐらい出ております。ほかに日航のチャーター機がございますが、この件につきましてはただいま日航とも詰めておりまして、いずれこの支出につきましては大蔵省とも御相談しなければいけませんが、これも当然既定経費の中から支出せざるを得ない、こういうことでございます。
それから、既設公館の一般経費、これは現地補助員の給与とか電信料とかその他の連絡庁費、在外公館等の借料とかそういったものがこの項目に入っております。報償費は、前年同様でございます。在外公館の職員の交替、休暇帰国旅費、これは若干増額いたしました。これは赴任帰国旅費と休暇帰国旅費でございます。