2018-06-06 第196回国会 衆議院 外務委員会 第15号
さらには、八カ国の駐在武官が朝鮮国連軍の連絡将校として在京各国大使館に常駐をしているということでございます。 さらには、日本国における国連の軍隊の地位に関する協定の二十四条には、「すべての国際連合の軍隊は、すべての国際連合の軍隊が朝鮮から撤退していなければならない日の後九十日以内に日本国から撤退しなければならない。」、こういうふうに規定しているわけであります。
48件の議事録が該当しました。
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2017-04-25 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 第15号
横田飛行場に所在する朝鮮国連軍後方司令部には司令官ほか三名が常駐しているほか、八か国の駐在武官が朝鮮国連軍連絡将校として在京各国大使館に駐在しております。 こういったことから、御指摘がありましたように、国連軍旗が掲揚されているということであります。
2009-06-16 第171回国会 参議院 外交防衛委員会 第19号
そのために、我が方はセントラルコマンドのタンパに連絡将校を出している以外、バーレーン、ジブチにそれぞれの連絡官あるいは支援要員を出しているわけで、これによって得られる情報が我が国との間に航行する船舶及び現地で活動している部隊にとって大変重要な情報をもたらしているということも留意をすべきであると考えます。
2006-10-26 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○緒方靖夫君 その連絡将校は日常的に机を並べて、他の国の将校と机を並べたり、あるいは会議に参加したり、そういう仕事を一緒にしているんでしょうか。
2006-10-26 第165回国会 参議院 外交防衛委員会 第3号
○緒方靖夫君 連絡将校を置いている国はどういう国で、連絡将校を置いている国と国名は分かりますか。
2004-05-28 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第12号
○政府参考人（海老原紳君） 先ほど条約局長から御答弁申し上げましたように、現在日本におります国連軍というのは、これはいわゆる国連軍の後方司令部でございまして、司令官そのものは米軍の者がやっておりますけれども、あとは七か国ぐらいだったと思いますが、連絡将校がいるだけということでございまして、したがいまして、国連軍地位協定で与えられている援助というものも、これは例えば免税措置とか、極めて限られた施設の使用
2004-03-10 第159回国会 参議院 予算委員会 第7号
つまり、占領軍の計画部長の参謀として自衛官が連絡将校として働いているんですよ。これ、占領行政の参画じゃないですか、総理。総理、立たなきゃ駄目ですよ。
2004-02-25 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第6号
もう防衛庁長官お読みになっているのかと思いますが、これは清田、清田さんという、何か防衛庁に聞いたら、ああ失礼、防衛庁に聞いたら何も教えてくれないんですが、ハシモトテツアキ二等陸佐、これ連絡将校だと言うんですがね、その人の名前まで出て、イラクの自由作戦における日本の連合軍の役割は人道復興支援とそれから連合軍部隊への空輸だと。しかも、パルマー大佐というのも出てきまして、カウンターパートの。
2004-02-09 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第5号
万一、オランダやイギリスの連絡将校等が自衛隊の宿営地の近くで襲撃を受けたといった場合は」と質問されて、石破長官が、直ちに武器を使用できる要件を満たしている状況か否かは別として、まず退避するためのできるだけの支援を行う、その中に、例えば割って入る、つまり物理的に間に入ることによって相手の襲撃の意図をくじくというようなこともあるだろうというふうにお答えになっているんですよ。
2004-02-06 第159回国会 参議院 イラク人道復興支援活動等及び武力攻撃事態等への対処に関する特別委員会 第4号
○小泉親司君 あなたはサピオの中ではもう一つ言っておられるのは、例えば、質問者が、万一、オランダやイギリスの連絡将校等が自衛隊の宿営地の近くで襲撃を受けたといった場合はと。石破長官、直ちに武器を使用できる要件を満たしている状況か否かは別として、まず退避するためのできるだけの支援は行う。その中には、例えば割って入る。
2003-10-03 第157回国会 衆議院 本会議 第3号
九・一一テロ以降の経過の中で、現在、アメリカを中心とした国際社会のテロとの闘いには、七十カ国を超える国々が何らかの形で協力しており、およそ三十の国が部隊または連絡将校を派遣しています。日本も、インド洋で海上自衛隊が艦船用の燃料を補給しているだけでなく、航空自衛隊による物資の空輸や被災者の救援活動を行ってまいりました。
2003-06-13 第156回国会 衆議院 外務委員会 第13号
しかし、それも占領行政ではないかとか、米軍への貢献ではないかということで厳しい批判がありまして、そして結局、ＯＲＨＡに関しては、やはりそれは出張という形で、まあ連絡将校的な、リエゾンオフィサー、連絡要員として、調整要員として送るということが決まっていたんですね。
2003-04-17 第156回国会 衆議院 憲法調査会 第6号
我が国は、国連安全保障理事会の非常任理事国を八回務め、ＰＫＯを初めとする人的協力もさまざまな分野で行っておりますし、また、国連大学本部を初め、多数の国連機関が国内に存在することも御存じのとおりであり、七つの在日米軍施設・区域においては、国連軍地位協定のもとで朝鮮国連軍に対してもその使用が認められており、国連軍後方司令部要員や連絡将校が我が国においても駐在をしております。
2001-02-13 第151回国会 衆議院 予算委員会 第4号
それは、防衛庁長官、みずからの最高指揮官と二十四時間の一体関係をとらない部隊などはないわけですから、防衛庁から連絡将校を官邸に派遣して、二十四時間体制を形成するということはどうしても必要である。 また、そうしなければ、ゴルフを途中でやめていつ官邸に入ったのか、官邸に入って何を判断して何を決断したのかという本質的な議論よりも、休みに、当然休みだからどこかへ行きます。
2001-02-13 第151回国会 衆議院 予算委員会 第4号
今の体制でよかったのかどうか、連絡将校を置く必要がないのかどうか、再度防衛庁長官、御答弁いただきたい。 先ほどは二十四時間体制で連絡できますと、こういう形式的答弁ではだめなのです。ないのですから、連絡将校が。連絡将校がいてない限り、こういう問題が国民の不安を呼びますよと私は質問している。したがって、連絡将校なんか要らぬというのならよろしいよ。いずれか答弁してください。
1999-05-12 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
それから、それに加えまして国連軍地位協定の締約国でございますイギリス、フランス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン及びタイの各国の大使館におきまして、これは東京の大使館でございますけれども、そこに合計二十三名の連絡将校団が常駐している、こういうのが現状でございます。
1999-05-12 第145回国会 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
それと、連絡将校として、これはここの東京におります大使館の中の武官が連絡将校というのを兼ねているというのが実態でございまして、日本の施設・区域、基地の中にいわゆる実戦部隊が駐留しているということはないわけでございます。
1998-12-11 第144回国会 参議院 外交・防衛委員会 第2号
この連絡将校は、在日米軍座間に勤務しておりまして、演習をやるときその都度そこへ来るというだけの話でありまして、御懸念のように新たな米軍基地化をするというものとは全く性質が違うと思うんです。ほんの短い期間、訓練をするとき連絡将校としてそこに来ているというだけの話でございまして、基地化とは違うと思います。
1993-04-28 第126回国会 衆議院 本会議 第24号
特に、司令部要員五名については、カンボジア派遣の場合は当初は明らかにされず、その後、連絡将校という日本側の解釈で派遣してきたが、今回の国連モザンビークの活動への派遣に当たっては、その要員を明記しています。この司令部はＵＮＴＡＣの司令部と同様のものなのか否か、またこの業務は、中長期的な業務計画並びに輸送に関する企画及び調整とあるが、その任務の内容を明確にされたい。
1993-04-22 第126回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
先日来そのポル・ポト派は、中田さん殺害事件を初めとして、規模の大きな攻撃をしかけてきたりとか、それからキュー・サムファンがＳＮＣから出てしまって戻らないと発言したり、またＵＮＴＡＣ軍事部門の会議、各地域の混合軍事件業部会からもポル・ポト派は抜けると発言して実際連絡将校を引き揚げてしまう、こういう事態が起こっていて、ですから停戦協定を協議する場も失われてしまっているわけですね。
1992-12-08 第125回国会 参議院 内閣委員会 第1号
そこで、ＵＮＴＡＣといたしましては、これらの隣国たる三国に連絡将校を出して連絡調整に当 たらせるということがございますので、場合によってはそのような要請を受けて我が方の停戦監視要員がそのような連絡将校として三国に行くということもあり得ますので、このような規定が入っておるわけでございます。ただ、現在そのような指図を受けて赴任しているということはございません。
1992-09-08 第124回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
ただ、国連側あるいはＵＮＴＡＣ側から指図があった場合には、周辺の諸国、すなわちタイ、ラオス、ベトナムに連絡将校を派遣するということはあり得ますので、その限りではカンボジア以外のところにも赴くことがあり得るということで、この点も実施計画において明らかにしております。 次は文民警察の分野でございますが、派遣人員は七十五名でございます。
1985-03-27 第102回国会 衆議院 安全保障特別委員会 第3号
第一番にお聞きしたいのは、私は不明にして知りませんけれども、アメリカの核戦略の中にＮＯＲＡＤ、つまりノースアメリカン・エアディフェンス、これが要するに日本を含めた西側のすべての同盟国に対するウォーニングシステムをコントロールしていると称しているのだけれども、名前はノースアメリカン・エアディフェンスで、連絡将校は、日本からも来てないし、どこからも来てなくて、カナダから来ているだけなんですね。