2020-11-11 第203回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
これに対する答えとして整理しておりますのが、内閣総理大臣は、法律上、研究連絡委員会を同じくする登録学協会から指名された推薦人の推薦に基づいて会員を任命することとなっており、この任命は、形式的任命であると記述しております。
これに対する答えとして整理しておりますのが、内閣総理大臣は、法律上、研究連絡委員会を同じくする登録学協会から指名された推薦人の推薦に基づいて会員を任命することとなっており、この任命は、形式的任命であると記述しております。
それを、一九八三年の法改正で、日本学術会議に登録された一定の要件を備える科学者の団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制に改めたものです。ですから、会員の選任を、一九八三年に公選制から推薦制に変えました。 このとき、当事者である学術会議の了承、同意を得ずに法案を提出をし、強行した。学術会議は抗議声明を出して、大問題となりました。
それは、私の携帯が、自治会で買ってもらっている携帯なんですけど、ここに電話が入ると、全ての棟に連絡委員という、連絡委員を設けておりまして、防犯、防災の連絡委員、それに各区の役員さんが一人ずつおりますので、その中に七、八人の体制も整えて、全て二百人体制で住民を守る組織をつくっております。 そして、高齢者の方が喜んで生活してもらうためには、今、到底年金だけでは生活が困難です。
また、日本学術会議の人間と工学研究連絡委員会安全工学専門委員会は、昨年六月二十三日の事故調査体制の在り方に関する提言において、各種事故を対象とする独立性を持った常設の機関を設置すべきとし、独立した事故調査委員会の必要性を強く提起しています。
ということをおっしゃったわけですが、それでは文部科学省の方がどうかということなんですが、大学における放射線管理、核燃料物質管理、有害業務の安全管理に係る予算と人員や事故時の措置などを担当する文部科学省内の部署を充実させて、大学における学生の安全を確保する法令の整備を含めて、安全管理の面から研究環境の充実と職員及び学生の安全を図る必要がある、このために文部科学省における支援体制の充実が重要であるとこの研究連絡委員会
日本学術会議の、前回これはいろいろ論議をいたしましたが、大変有用な研究連絡委員会の報告があるというのをお示ししましたが、今回も三つの研究連絡委員会が昨年の三月に、「国立大学法人における放射性同位元素・放射線発生装置・核燃料物質などの管理について」と題する報告をまとめております。
今回の改正でこの研究連絡委員会制度というのは廃止される。そして、研究連絡委員会は、学術会議と学協会を結び付けて、学術会議が、今お示しいただきましたように、社会に様々な提言をしていく上での基盤になっていたというふうに思うわけですが、こうした内容のある報告を出すということは、新たな制度、連携会員制度でも可能になるのかどうか、その辺を会長の方からお伺いしたいと思います。
○政府参考人(吉田正嗣君) 現在は研究連絡委員会というのがございまして、その委員会に研究連絡委員という方々がそれぞれ所属して、その研究連絡委員会の学問領域あるいは課題に関して調査審議等の活動をされておられるわけでございます。
○政府参考人(吉田正嗣君) 研究連絡委員会の委員でございますが、その選任の方法でございますが、日本学術会議法によって定められておりまして、それぞれの研究連絡委員会の所掌事務、担当する学問分野でございますが、それを専門とされる会員の方のうちから学術会議の会長が指名する、もう一つは、各研究連絡委員会の担当する学問領域等に関しまして専門的な知識を有する方、そういった方から日本学術会議会長が委嘱する方、この
第一に、科学に関する重要事項の審議等を行う総会、部会等のほか、百八十の各専門分野の研究連絡委員会の審議関係経費として三億五千六百万円を計上しております。 第二に、学術関係国際会議の開催、国際学術団体への加入分担金、国際学術関係会議への代表派遣、アジア学術会議の開催等の国際学術交流関係経費として三億四千百万円を計上しております。
さらに、研究連絡委員会も、なるべく女性の科学者を推薦してほしいということも出しておりまして、五%から七%まで上がってきたということでありまして、これがやはり、先ほど申し上げましたように、日本全体の社会構造ということをあらわしているとはいえ、学術のところではいろいろな意味で比較的自由度が高い人たちが多いわけなので、ぜひその目標は達していくように努力していきたいと思っております。
また、研究連絡委員会の委員でございますが、こちらは、今比率とおっしゃいましたので比率で申しますと、十七期は五・二%でございます。十八期は六・七%、十九期は七・〇%でございます。 以上でございます。
それで、一応会員数を伺っておきますが、十七期、十八期、十九期の女性会員数、研究連絡委員の女性委員の比率、ちょっと簡単に御説明ください。
阿部博之議員だけということなんですけれども、正確には、もちろん黒川会長もその議員のお一人でいらっしゃいますし、松本和子教授、こちらは第十七期、十八期の化学研究連絡委員会の委員でもいらっしゃいました。黒田玲子東京大教授、第十七期、十八期、前期と前々期の化学研究連絡委員会の委員でもいらっしゃいました。
○黒川参考人 実は、現在は、研究連絡委員会というのがありまして、その委員が大体二千四百人弱おりまして、その方たちもしょっちゅう集まっていろいろ会議をしておりまして、旅費は支給しないとやはりやっていけないというところもありますので、そういうことになっていますが、新しい改正では、連携会員というのがありまして、すぐにいくわけではありませんが、最終的には二千人を超えるような、非常にアカデミックな業績のある方
そしてまた二つ目には地域連絡委員会、これも作っていただきたいという、非常にまあ、そのお話しているともう時間が終わっちゃうんであれなんですけれども、エネルギーはただ作ればいいというのではありませんよということでは非常にいいお話をいただきました。 やはり私は、もちろんその原子力産業と消費者の仲介役、これも必要。
そして第二点として、やはり原子力発電所と地域の一般の我々の間に立つ、個人ではなく地域連絡委員会、これイギリスでもフランスでも見ましたが、そういう委員会のようなものが日本でも全国的に存在すればと願っております。 この二点、よろしくお願いいたします。
それだけ日本と比べますとエネルギー教育に関して徹底しているかに見えるんですが、それでも、例えば地方の原子力発電所を持っている町の地域連絡委員会ですとかそういうところに意見を伺いますと、まだまだというふうにおっしゃるんです。あるいは原子力推進派のエコロジストの団体という変わった団体があるんですけれども、そちらの方々もまだまだ。独自の努力で広報活動を行っていると。
一九九三年二月の日本学術会議化学研究連絡委員会の報告では、こんなふうに述べております。
日本学術会議の海洋科学研究連絡委員会というところがあるそうですけれども、そこで昨年の、二〇〇一年の、一昨年の五月に報告を発表いたしました。「海洋科学の教育と研究のための船舶不足と水産系大学練習船の活用について」と題するものなんですけれども、この中で、将来の海洋研究を担う人材の養成の在り方がバランスを欠いているのではないかというふうに指摘しているわけです。
第一に、科学に関する重要事項の審議等を行う総会、部会等のほか、百八十の各専門分野の研究連絡委員会の審議関係経費として二億七千八百万円を計上しております。 第二に、学術関係国際会議の開催、国際学術団体への加入分担金、国際学術関係会議への代表派遣、アジア学術会議の開催等の国際学術交流関係経費として三億六千九百万円を計上しております。
日本学術会議の核融合研究連絡委員会と物理学研究連絡会などで検討ワーキンググループというのをつくって、物理学と工学に関係する研究者の間でITERに関する議論がなされてきました。
ですから、強力中性子線でブランケットが破損したりとか、さまざまトラブルによって破損したときの危険というものは見なきゃいけないということが言われているわけで、この点では、学術会議の核融合研究連絡委員会では報告書を出して、例えば、トリチウム生物影響について、広島大学原爆放射能医学研究所を一つの拠点にトリチウム生物影響関連実験を行うことなどを提起してきました。
○吉井分科員 今おっしゃったように、この研究は今後重要な役割を果たすということであって、実は学術会議の核融合研究連絡委員会の報告書の中では広島大学の研究所などを一つの拠点としてというお話でしたが、まだこれは進んでいないという。だから、進んでいないから今お話がなかったというふうに理解しておきます。
第一に、科学に関する重要事項の審議等を行う総会、部会等のほか、百八十の各専門分野の研究連絡委員会の審議関係経費として二億八千九百万円を計上しております。 第二に、学術関係国際会議の開催、国際学術団体への加入分担金、国際学術関係会議への代表派遣、アジア学術会議の開催等の国際学術交流関係経費として三億六千七百万円を計上しております。
第一に、科学に関する重要事項の審議等を行う総会、部会等のほか、百八十の各専門分野の研究連絡委員会の審議関係経費として三億八百万円を計上しております。 第二に、学術関係国際会議の開催、国際学術団体への加入分担金、国際学術関係会議への代表派遣、アジア学術会議の開催等の国際学術交流関係経費として三億六千五百万円を計上しております。
第一に、科学に関する重要事項の審議等を行う総会、部会等のほか、百八十の各専門分野の研究連絡委員会の審議関係経費として三億三百万円を計上いたしております。 第二に、国際学術団体への加入分担金、代表派遣及び学術関係国際会議の開催等の国際学術交流関係経費として三億七千四百万円を計上いたしております。
この点は日本学術会議も懸念をしていまして、これは先月、十月二十六日には、総会で学術会議の中の芸術学研究連絡委員会が報告文書をまとめておりますよね。