1998-02-26 第142回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
そういう観点からいたしますと、この社員の資格に関して御指摘のような条件をつける場合に、市民活動のそれぞれの連絡団体、いわゆる別表の十二号にあるような団体については、基本的に法人や団体に限定するということについては本条に違反するものではないと考えております。
そういう観点からいたしますと、この社員の資格に関して御指摘のような条件をつける場合に、市民活動のそれぞれの連絡団体、いわゆる別表の十二号にあるような団体については、基本的に法人や団体に限定するということについては本条に違反するものではないと考えております。
○国務大臣（森喜朗君） 先般、懇話会と私立大学協会それから私立大学連盟、三団体が、これから将来に向けて、できるだけ統合をするということが、直接うたってはおりませんけれども、そういうふうに連絡団体協議会のような形で、ちょっと名称は私今忘れましたが、そういうスタートをいたしまして、私も招かれましたので、そのときごあいさつで申し上げたんです。
それから国立、公立の短期大学の連絡団体といたしまして国公立短期大学協会というのがございますが、この主張も多少は変わっておりますが、大体似ております。その第一は、名称は短期大学または専科大学ということでやってもらいたい。それから二番目といたしまして、法律の規定の方法としては、要するに学校教育法第五章の大学の中で、節を分けるか、または新しく条を起こして規定してもらいたい。
別紙（二）は、そこに書いてもありますように、乳業大メーカーに中小メーカーの代表も入っており、かつ、乳業者の全体の広域連絡団体の社団法人日本乳製品協会を含めまして、まず農林省との間で申し合わせをいたしたものでございます。いわば紳士協定というようなものでありまして、業界は励行をすると言っておりますし、私どもも信頼をいたしております。
従って、今回の経験から考えまして、私は、中小企業に対してのいわゆる組合制度の発達、あるいは次の通常国会に予定いたしておりますが、商工会法を制定いたしまして、中小企業の連絡、団体の指導、こういうことをはかっていきたいと前から考えておったのでありますが、今回の災害でその気持を非常に強くいたした次第でございます。
倉庫会社でできた協会で、親睦団体であるか連絡団体であるかは別として、この協会が食糧庁の方から倉庫の保管を依頼をされたり、あるいはその料金を請求したり、支払いを受けたりする資格というものが、一体あるのかないのか。この点はどういうふうになっておるのですつか。
○石井説明員 これはメーカーの連絡団体でございまして、鉄道は車両メーカーと直接契約いたします。この協会を通して契約するということはございません。
先般の第二十二国会で、中小企業等協同組合法の一部が改正されて、協同組合の指導連絡団体として、都道府県中央会と全国中央会が設置されるに至りましたことは、われわれ業界の宿願が達成されたわけで、業界こぞって歓喜を禁じ得ないと同時に、この機会において立法府その他政府関係当局に対しまして深甚の謝意を表する次第であります。
第三は、組合の指導連絡団体として、全国中央会、都道府県中央会を設け、共同経営体としての組合の運営の合理化及び健全化の指導に当らせることとしたのであります。 以上が提案の趣旨であります。 本法律案は、六月三日当委員会に付託せられ、同月六日提案の理由を政府より聴取いたしました。越えて、九日、十六日の二日間にわたり質疑を行なったのであります。
第三は、組合の指導連絡団体として、法的根拠に基く中小企業等協同組合中央会を設けさせることとし、共同経営体としての組合の運営の合理化及び健全化の指導に当らせることといたしたのであります。
第三は、組合の指導連絡団体として、法的根拠に基く中小企業等協同組合中央会を設けさせることとし、共同経営体としての組合の運営の合理化及び健全化の指導に当らせることといたしたのであります。
○神岡参考人 電気事業経営者連合会というのがありまして連絡団体になつておりますが、そういう意味の機関としてはこれが唯一のものであります。
次に、市町村行政の総括的調整事務、例えば指示の伝達、報告の取りまとめ、かようなものにつきましては、市町村の全国的連絡団体において処理せしめるようにいたしたい。更に国の委任事務は、以上の各項によりがたいものは、国が直接やるなり或いは簡単な出先機関を置いて、これを処理せしめる、例えば平衡交付金或いは地方債、国庫補助等の配分のような事務であります。
従いましてその解決は、なるほどある程度地方自治に連絡、調整させる中央官庁というようなものが必要であるかもしれませんが、それはむしろ集権的な機構を整備するというよりは、むしろもつと地方団体の自主的な、みずから進んで自分たちの意思に基いた連絡団体というようなものにまつべきではないか。
私どもはこれらのことを考えまして、水産業団体の中に現実にすでに全国漁村経済協議会のように指導事業については全国的な連合会をつくるべしという機運が盛り上つておつて、協会なるところの連絡団体を今つくつて、そこで緊密に連絡をはかつておる。また販売事業の面におきましては昨日も申し上げましたように、県漁連関係においては、すでに統制撤廃に対処するために連合組織の販売事業をぜひつくりたい。