1985-03-30 第102回国会 参議院 予算委員会 第17号
それから第三番目は、ＮＧＯはやはり自主性というものは尊重していかなければいけませんので、ＮＧＯの相互の連絡協議体というようなものをつくられるのであれば、例えばその案内書といいますか、名簿、リストみたいなものの印刷の費用を政府で負担して、自主性を損なわない範囲でＮＧＯ相互間の連絡協議に貢献する。この三つの方法でＮＧＯに対します政府の支援、ＯＤＡの支援というものを図っていきたいと思っております。
それから第三番目は、ＮＧＯはやはり自主性というものは尊重していかなければいけませんので、ＮＧＯの相互の連絡協議体というようなものをつくられるのであれば、例えばその案内書といいますか、名簿、リストみたいなものの印刷の費用を政府で負担して、自主性を損なわない範囲でＮＧＯ相互間の連絡協議に貢献する。この三つの方法でＮＧＯに対します政府の支援、ＯＤＡの支援というものを図っていきたいと思っております。
また、各省ごとのいろいろな関連につきましては、たとえば精神薄弱につきましては、各省の連絡協議体を総理府に持っているというふうなことでございまして、これからも各省ともに、また厚生省の中におきましても、十分よく連絡をとりまして実施をしていくように進めたいと、かように考えております。
と申しますのは、日本ＰＴＡ協議会というのは単位ＰＴＡの連絡協議体である府県の協議体を構成員とする連絡協議体であります。それをいわゆる会員とする社団的なものであります。片方は、ＰＴＡの活動を援助する調査研究を行なう財団であります。ですから組織の分裂というようなことはあり得ないのであります。
第一に、開発計画の運営上の機構でありますが、これはさきに内閣に北海道開発廳が設置されて開発に当つていたのでありまして、昭和二十三年五月にこれを廃して、前述の安本地方開発協議会が北海道開発の連絡協議体として関係官廳の事務連絡及び開発に関する事項を協議することに相成つた次第であります。