1972-04-12 第68回国会 衆議院 商工委員会 第12号
許認可等にあたりましては、同一の事項に関しましてそれぞれ関係の各省が政府の各部局としての立場から多角的な吟味をする、そしてあらゆる面から見て十分だというときにそろって許可とか認可をするというのが、関係各省が主務大臣となっておる趣旨でございますから、各省間で今後連絡協議会式のものを結成いたしまして、相互の連絡を十分密にとりますと同時に、一つの許認可につきましても連絡協議会等の適切な運用を通じまして、各省
許認可等にあたりましては、同一の事項に関しましてそれぞれ関係の各省が政府の各部局としての立場から多角的な吟味をする、そしてあらゆる面から見て十分だというときにそろって許可とか認可をするというのが、関係各省が主務大臣となっておる趣旨でございますから、各省間で今後連絡協議会式のものを結成いたしまして、相互の連絡を十分密にとりますと同時に、一つの許認可につきましても連絡協議会等の適切な運用を通じまして、各省
それから他の一部はこれはまあ官庁職員以外の学識経験者でありますが、これは今栗山委員が申されたような各種の調査機関の代表者といいますよりも、むしろ学界の代表者とかあるいは言論界の代表者でありますとか、あるいは調査団体連合会の代表者というような、アジア経済研究所の動き方などの方向を取り上げるのに意見を述べ得るような人々を予定いたしておりまして、各調査機関との連絡やテーマを取り上げるための連絡協議会式なものといたしましては
○佐多忠隆君 賠償実施の機関でありますが、特に官庁側の機関、今の御説明じやはつきりしないのですが、それは一体連絡協議会式のものになるのか、私はこれは賠償実施ということは、ビルマの問題だけでなく、今後更にフイリピン、インドネシア等が加わると、金額的に言つても、或いは日本の産業、輸出入計画との関連においても非常に重要な問題になるのみならず、その仕事は総合的に、計画的に、而も能率的に運営されなければならないというふうにも