2021-05-13 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第15号
具体的には、厚生労働省と緊密に連絡、協力しまして、従業員の推移の見込みに係る事業基盤計画の記載内容や、それから事業再編に関する労使間での協議内容などを両省において共有し、当該計画が従業員の地位を不当に害さないということを確認した上で計画の認定を行うこととしております。
具体的には、厚生労働省と緊密に連絡、協力しまして、従業員の推移の見込みに係る事業基盤計画の記載内容や、それから事業再編に関する労使間での協議内容などを両省において共有し、当該計画が従業員の地位を不当に害さないということを確認した上で計画の認定を行うこととしております。
警察では、平素から法務省等の関係省庁と緊密な連携を図っているところであり、改正入管法においては、在留管理等の事務に関して、法務省と警察を含む関係行政機関との連絡協力に関する規定が盛り込まれているところであります。
御指摘のいただいたとおり、高度化法による二〇三〇年四四％目標は、ミックスの実現の観点から、これを確実に達成していくことが重要であると認識しておりまして、この中間評価の基準、いわゆる中間目標につきましても、これを早期に策定するということで、早ければ来年度から始められるように議論を今深めているところでございまして、速やかに具体的な連絡、協力の取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
このため、成人式の時期やあり方等についても、改正法案が成立した後には、この連絡会議等において自治体等の関係者との意見交換を行い、必要な情報を発信するなど、関係府省庁と連絡、協力して取り組んでまいります。 以上です。（拍手） 〔国務大臣加藤勝信君登壇〕
このように、現在協議中の案件もございますし、協議を重ねることにより、複数の事業者との間で緊密な連絡、協力を図ることができつつあると思っておりますので、引き続きこのような対応に努めてまいりたいと思っております。
現在協議中でありますので、相手方との関係上、その具体的な内容を明らかにすることは差し控えたいと思いますけれども、例えば、事業者が参加してインターネット上の人権侵害情報の対処について意見交換を行うような場に出席しまして、この問題に対する法務省や事業者の取組について情報を共有するなど協議を重ねることにより、複数の事業者との間で緊密な連絡、協力を図ることができつつあると認識しております。
警察、地方自治体、保健所、さらには、設置されている自治会、町内会の関係者、徴税にかかわる税務署の間での民泊に関しての情報共有や連絡、協力体制を整える必要があるとともに、トラブルなどの通報に対しても迅速に対応されることが周辺住民との信頼関係、安心、安全の構築にも重要と考えますが、見解を求めるとともに、具体的にいかに対応されるのか、お聞かせください。
第七章、衛生植物検疫措置、いわゆるＳＰＳでございますが、これはそれ自体としても重大な問題を有しておりますが、加えて、そこでも設立されるＳＰＳ小委員会の目的が、この章で定める規定の実施促進、相互に関心を有するＳＰＳ上の事項検討、ＳＰＳに関する連絡・協力促進と著しく抽象的に規定されているため、無限定に広範囲な輸出国側の関心事項等が協議される危険をはらんでいるというふうに考えております。
国交省としまして、今後とも公正取引委員会との密接な連絡、協力を図って、問題事案が派生をしていかないように図ってまいりたいと考えております。
引き続き、密接な連絡、協力を図っていきたいと考えております。
まず、国土交通省に確認いたしますが、法案第九条は、二項が削除をされた一方で、一項の関係行政機関による相互の連絡、協力に関する規定はそのまま残っております。この関係行政機関に、防衛省・自衛隊は含まれるんでしょうか。
○国務大臣（金子一義君） 補足でありますけれども、今の反捕鯨団体、この妨害活動についていろいろな形態が出てくる可能性もありますものですから、本法案とは別にしまして総合海洋政策法制チームに、これまで起きました具体的な事例、今手配しているのもあります、こういう効果的な対応策を、必要となってくる可能性もありますものですから、ここが事務局になりまして関係府省と連絡、協力して、これは検討していこうというテーマ
まず、個人情報保護法の五十四条について私がお尋ねしたんですけれども、この五十四条では、内閣総理大臣及び関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡、協力する義務を負うというふうになっておりまして、この条文に基づいて、現状、いかなる連絡、協力がなされているかということをお尋ねしました。それに対して野田大臣は、「必要に応じて相互に情報提供等を行っております。」というようなお答えでございました。
この主務大臣は、相互に緊密に連絡、協力する義務を負う、これは三十六条三項にあります。また、内閣総理大臣及び関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡、協力する義務を負う、五十四条にあります。そういった条文があるんですけれども、現状、主務大臣あるいは事業所を所管する官庁同士でいかなる連絡、協力がなされているかということをお聞きしたいと思います。
先ほども条文を指摘しましたとおり、内閣総理大臣及び関係する行政機関の長は、相互に緊密に連絡、協力する義務を負うという規定があるわけですけれども、これが守られていないのではないかということを感じるわけです。 消費者庁ができれば、国と地方との間の断絶が解消されて、緊密に連絡、協力するようになるのでしょうか、このことをお聞かせ願えますか。
法務省としましては、今後とも現行制度を適切に運用することにより、より緊密な連絡、協力をつくりながら死因の究明の適正を図ってまいりたいと考えておりまして、関係する諸機関におかれましては、体制をより一層充実していただくことが重要だというふうに考えております。
このように、両省で役割分担をしつつも、緊密な連絡、協力をいたしまして、食品リサイクルの推進をさらに図ってまいりたい、このように考えております。
ＩＭＦ及び世界銀行の審査というものもありまして、その際、マネロン対策においては検査機能が不十分だ、また、監督行政庁間の連絡協力関係が不備だというふうな指摘もされております。
これを契機といたしまして、本件の重要性にかんがみまして、関係省庁間の情報共有、連絡、協力をまずは推進し、関係省庁の取組を強化し、政府全体、一体として取り組んでいくため、昨年十二月に平和構築分野の人材育成に関する関係省庁連絡会議を設置したところでございます。自来、局長級、課長級で一回ずつ会議をしておるところでございます。
この貨物検査を効果的に実施するためには、特定の省庁だけでなく、幅広い関係省庁が迅速かつ緊密に連絡、協力をすることが必要であると考えております。例えば、港湾、空港や我が国周辺の海上では、海上保安庁やあるいは税関などが大きな役割を果たすというふうに考えられますし、また、他の関係省庁による情報提供、これも大変重要なものとなると考えられます。
それともう一つは、学校、家庭及び地域住民の相互連絡、協力ということでございますが、これも、戦後の当時とは全く違いまして、改めて重要視する必要があるというふうに思うわけでございます。