1995-04-13 第132回国会 衆議院 地方分権に関する特別委員会 第8号
実は、一九六五年に地方行政連絡会議法という法律がつくられていまして、各地方ブロックにその会議が置かれているはずなんですが、これは余り開かれていないかのように聞いております。
実は、一九六五年に地方行政連絡会議法という法律がつくられていまして、各地方ブロックにその会議が置かれているはずなんですが、これは余り開かれていないかのように聞いております。
特にこのことにつきましては、地方行政連絡会議法に基づきまして全国を九ブロックに分けて都道府県、政令都市及び国の地方行政機関による会議が持たれておる、こういったこと等もあります。
問題は、やはりこれからは県と県との間に起こる問題、水の問題でございますとか、また広域交通圏の問題とかいうことになると、またこれは県際問題というのが非常に出てきますので、現実の問題としては、現在地方行政連絡会議法という法律までできて、地方の支分部局と都道府県知事が集まる会合の法律があります。
○日笠委員 同じく、地方行政連絡会議法第四条第一項第十一号の国の地方行政機関を定める政令というのがございますね。この中に、先ほど申し上げました構成員は地方医務局とありまして、四国の地方医務支局は同じくないんですが、これも同等でしょうか。
それともう一点、地方行政連絡会議法というのがございます。趣旨は時間がありませんから皆さんの方がよく御存じなので割愛させていただきますが、その地方行政連絡会議法の第四条に、その会議に参集する構成員、このトップに管区行政監察局、こうあるわけでございますが、四国の行政監察支局は対象になりますか。いかがでしょうか。
また、本日、社会労働委員会の審査を終了した原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び地方行政委員会から提出された地方税法の一部を改正する法律案、同委員会の審査を終了した警察法の一部を改正する法律案、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、航空機燃料譲与税法案の各案についても、委員長からそれぞれ緊急上程の申し出があります。
内閣提出にかかる警察法の一部を改正する法律案及び地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案の両案を議題とし、質疑を行ないます。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口鶴男君。
次に、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○大野委員長 警察法の一部を改正する法律案及び地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。山口鶴男君。
次に、警察法の一部を改正する法律案、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、及び航空機燃料譲与税法案の三案を一括して採決いたします。 三案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
————◇————— 地方税法の一部を改正する法律案（地方行政 委員長提出） 警察法の一部を改正する法律案（内閣提出、 参議院送付） 地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律 案（内閣提出、参議院送付） 航空機燃料譲与税法案（内閣提出）
地方税法の一部を改正する法律案、警察法の一部を改正する法律案、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、航空機燃料譲与税法案、右四案を一括して議題といたします。
民輔君 山崎平八郎君 同日 辞任 補欠選任 小渕 恵三君 橋本登美三郎君 西銘 順治君 村田敬次郎君 羽田 孜君 宮澤 喜一君 湊 徹郎君 中島 茂喜君 山崎平八郎君 綿貫 民輔君 ————————————— 三月二十四日 警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第七 五号）（参議院送付） 地方行政連絡会議法等
○大野委員長 内閣提出にかかる地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案を議題とし、提案理由の説明を聴取いたします。渡海自治大臣。
○渡海国務大臣 ただいま議題となりました地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
件 第三 国際民間航空条約第五十六条の改正に関 する千九百七十一年七月七日にウィーンで署 名された議定書の締結について承認を求める の件 第四 所得に対する租税に関する二重課税の回 避及び脱税の防止のための日本国とフィンラ ンド共和国との間の条約の締結について承認 を求めるの件 第五 準備預金制度に関する法律の一部を改正 する法律案（内閣提出） 第六 地方行政連絡会議法等
二法律案は、本年四月一日から、札幌市、川崎市及び福岡市が指定都市として発足することに伴い所要の改正を行なおうとするものであり、まず、地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案は、当該ブロックの地方行政連絡会議に三指定都市を加えるほか、新産業都市建設及び工業整備特別地域整備のための国の財政上の特別措置に関する法律について、必要な規定の整備を行なおうとするものであります。
○議長（河野謙三君） 日程第六 地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案 日程第七 警察法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長玉置猛夫君。 〔玉置猛夫君登壇、拍手〕
地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案を議題とし、前回に引き続き質疑を行ないます。 御質疑のある方は順次御発言願います。
○上林繁次郎君 最初にお尋ねする問題は、これは大臣でなくてけっこうだと思いますけれども、まず、地方行政連絡会議法の持つ最大のねらいですね、その点ひとつお答え願いたいと思います。
自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房参 事官 立田 清士君 自治大臣官房参 事官 森岡 敞君 説明員 自治省行政局行 政課長 遠藤 文夫君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出） ○地方行政連絡会議法等
地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言願います。
○和田静夫君 地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案、これに関連をしまして、都市制度全般についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず、三市を指定した理由について。
臣 渡海元三郎君 国 務 大 臣 中村 寅太君 政府委員 警察庁長官官房 長 土金 賢三君 自治大臣官房長 皆川 迪夫君 自治大臣官房参 事官 立田 清士君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○警察法の一部を改正する法律案（内閣提出） ○地方行政連絡会議法等
○委員長（玉置猛夫君） 地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。渡海自治大臣。
○国務大臣（渡海元三郎君） ただいま議題となりました地方行政連絡会議法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。
公安調査庁長官 川口光太郎君 委員外の出席者 警察庁刑事局参 事官 斉藤 一郎君 会計検査院事務 総局第二局長 柴崎 敏郎君 地方行政委員会 調査室長 日原 正雄君 ————————————— 三月七日 警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第七 五号）（予） 地方行政連絡会議法等
各個別行政ごとに起こってくる広域行政需要については、美濃部東京都知事も明言をしていますように、地方行政連絡会議法に基づく地方行政連絡会議があるではありませんか。
「昭和四十年には、府県および政令都市が、国と地方行政機関と連絡協調を保ちつつ、その相互間の連絡協同を図ることによって、各地方における広域にわたる行政の総合的な実施と円滑な処理を促進することを目的として、地方行政連絡会議法が制定され、公共事業の促進、交通、水資源、都市開発等について、それぞれ広域にわたる連絡協議を行なうことになってきている。」
府県間の協力による広域行政の処理のしかたとしては、主として地方自治法二百八十四条第一項に規定をするもの、いわゆる一部事務組合等共同処理方式、地方自治法第二百五十二条の二の協議会、地方自治法二百五十二条に基づかない協議会、そして地方行政連絡会議法に基づく地方行政の連絡会議などがおもなものですが、この四つの方法について現況を示していただきたいのであります。
○細谷委員 そこで、この連絡会議法ができて連絡会議ができ上がったって、新聞等によりますと、この連絡会議というのができたのは、国会で法律が通ってから半年も過ぎてからのところがかなり多いかと思うわけであります。私は率直に言って、ブロックで一回、熱心なところで二回か三回程度しか開いておらぬのじゃないか。新聞等によりますと、必ずしも実効をあげておらない、こういうことが書かれたことを記憶しております。
まず第一番にお尋ねいたしたい点は、昨年、継続に継続を重ねて地方行政連絡会議法、こういうものができたのでありますが、これはどういうような効果をあげているのか、どういう実績をあげているのか、これをひとつお尋ねしたいと思います。
政府としては、昨年成立いたしました地方行政連絡会議法に基づき、地方行政連絡会議の円滑な運営と実効を確保いたし、国、地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調をより一そう密にすることによって、地方自治の広域的運営に遺憾なきを期したいと存じておりますが、地方公共団体の規模につきましても、行政の広域化に対応し、その合理化をはかる必要があると存じます。
○細谷委員 大臣の所信表明の中にも、冒頭「地方行政連絡会議法による地方行政連絡会議の積極的活用をはかることにより、これに対処するとともに、」こういうようなことばがありますけれども、私がお聞きしておる範囲においては、もうとにかく外務省以外は全部出先が入って、ずばり言えば出先機関の会合を地方団体の経費でやってやるようなものだ、こういうような批評も起こりかねない状況もあるようであります。
まず、地方行政につきましては、社会経済の発展に伴いまして、広域的処理を必要とする行政事務がますます増大してきておりますが、自治省といたしましては、前国会において成立しました地方行政連絡会議法によりまする地方行政連絡会議の積極的活用をはかることにより、これに対処するとともに、さらに、府県合併等の問題につきましては、ただいま鋭意御審議をお願いいたしております地方制度調査会の答申をまって、前向きの姿勢で取