2018-11-15 第197回国会 参議院 法務委員会 第2号
全国難民弁護団連絡会議代表の渡邉彰悟弁護士は、難民認定を受けられない多くの難民たちは入管施設に無制限に収容され、心と体がむしばまれ、第二の迫害とも言える苦痛に直面していると訴えておられます。現状を御理解いただけるよう、具体的なケースを御紹介したいと思います。
全国難民弁護団連絡会議代表の渡邉彰悟弁護士は、難民認定を受けられない多くの難民たちは入管施設に無制限に収容され、心と体がむしばまれ、第二の迫害とも言える苦痛に直面していると訴えておられます。現状を御理解いただけるよう、具体的なケースを御紹介したいと思います。
文部科学省といたしましても、五月二十五日の放射能対策連絡会議代表幹事会申合せに基づきまして、各都道府県等の協力を得て放射能の測定体制を強化して、日本国内への影響について調査を行っておるところでございます。
○若林国務大臣 十月九日の北朝鮮による地下核実験の発表、そして、これに関します気象庁による地震波の探知によりまして、内閣官房に放射能対策連絡会議代表幹事会が設置されまして、当面の対応措置を申し合わせたところでございます。
○袴着政府参考人 放射能測定に関して、文部科学省におきましては、核実験発表のありました十月九日の放射能対策連絡会議代表幹事会の申し合わせに基づきまして、地方自治体に対し、放射能の測定態勢強化への協力を依頼いたしました。 現在、四十七都道府県が実施しております空間放射線量率及び降下物の放射性核種分析、そして三十六府県が実施しております大気浮遊じんの放射性核種分析について、毎日報告を受けております。
本日、午前、御出席の参考人は、成蹊大学法学部教授塩野宏君、全国市民オンブズマン連絡会議代表幹事・弁護士高橋利明君、経済団体連合会常務理事立花宏君、以上三名の方々であります。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用のところ本委員会に御出席くださいまして、まことにありがとうございます。
日笠 勝之君 冬柴 鉄三君 水谷 弘君 宮地 正介君 楢崎弥之助君 和田 一仁君 岡崎万寿秀君 佐藤 祐弘君 寺前 巖君 野間 友一君 藤原ひろ子君 出席公述人 東京大学教養学 部教授 佐藤誠三郎君 舞台入場税対策 連絡会議代表
○横山委員 本日、私どもは各省からおいでを願いまして豊田商事の問題についてそれぞれ質問することになりましたが、午前中、弁護団連絡会議代表委員の兵藤俊一さん、被害者の会連絡協議会事務局次長の滝井信子さんのお二人の参考人に来ていただきましていろいろお話を伺いました。
本日は、参考人として全国豊田商事被害者弁護団連絡会議代表委員兵藤俊一君、全国豊田商事被害者の会連絡協議会事務局次長滝井信子君の両名の方に御出席いただいております。 両参考人には、御多用中のところ、本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。両参考人におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願いいたします。
本日御出席の参考人は、社団法人日本港運協会会長高嶋四郎雄君、岩手大学教授河越重任君、船主港湾協議会委員長土屋啓君、神奈川県労働組合連絡会議代表森下賢一君、以上四名の方々でございます。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席いただきまして、まことにありがとうございます。
審議の対象となった案件は、元号法制化推進北海道連絡会議代表外四十二名より提出された元号法制化促進に関する請願及び札幌市の住民三名から提出された元号の法制化反対に関する請願の二件の請願と、自由民主党及び道政クラブ所属議員六十名より地方自治法第九十九条第二項の規定に基づいて提出された元号法制化促進に関する要望意見書案であるとのことでありました。
本日お招きいたしました参考人は、経済団体連合会環境安全委員会委員長古賀繁一君、財団法人日本環境衛生センター衛生工学部長矢込堅太郎君、入浜権運動推進全国連絡会議代表高崎裕士君、水産庁南西海区水産研究所海洋部漁場保全研究室長村上彰男君及び京都大学理学部附属瀬戸臨海実験所助手布施慎一郎君、以上五名の方々であります。
しかしながら、単なる過去に対するノスタルジアというと大変おしかりを受けるかもしれませんけれども、そういった面だけであってはならないわけでございますし、また参考人が入浜権運動推進全国連絡会議代表というふうな組織的な動きもしておみえになるわけでありますから、決してまたそういうわけではなかろうと思うわけでございます。
参 考 人 （経済団体連合 会環境安全委員 会委員長） 古賀 繁一君 参 考 人 （財団法人日本 環境衛生センタ ー衛生工学部 長） 矢込堅太郎君 参 考 人 （入浜権運動推 進全国連絡会議 代表
次に、石炭問題について、北海道石炭対策連絡会議代表吉田久君から公述が行われました。 石炭政策は、第一次の五千五百万トンから第五次まで逐次出炭目標を減らしてきている。五十年七月の第六次石炭政策で二千万トン以上となったが、現在千八百六十万トンに低下している。鉱山の中には、四十七年に開坑したにかかわらずすでに炭量がなくなるものも出てきており、目標の二千万トンを守れるかどうか危惧している。
そうして、きのう午前十一時から、ちょうど公害対策全国連絡会議代表委員の人が、事務局関係の人を入れて、四つの問題についての申し入れを環境庁長官にやりました。環境庁長官は、それを受けたと思うのであります。その際に私どもとしては、社会党という立場で私が立ち会いました。共産党では米原昶議員も立ち会いました。二人、立ち会っている中で、堂々と環境庁はうそを言ってもいいのですか。これは公党に対する侮辱ですよ。
たとえば同協議会の構成メンバーで学識経験者十名中、全日本同和会代表二名、部落解放同盟の代表二名となっていますが、部落解放同盟正常化全国連絡会議代表は一名も加えられておりません。部落解放運動が複雑な状況にあり、部落解放同盟と部落解放同盟正常化全国連絡会議が現実に存在している状況のもとで、一方の組織の代表のみが代表を同和対策協議会のメンバーとすることは片手落ちであり、公正とはいえません。
「地方行政連絡会議代表知事との懇談会を開いた。……会食のあと、正午過ぎから……首相は①府県合併は時の流れであり、民主的なやり方でこれを進めたい ②国道の整備が進んできたので、今後は地方道とくに市町村道の整備に力をいれたい ③過密、過疎地帯とも医師不足に悩んでいるそうだが、政府と地方公共団体が力を合わせて対策を考えたい ④都市づくりは計画的にやるべき」だ。たいへんけっこうなことを言っているのです。
ところで、これにも書いてございますけれども、昨年の七月七日の新聞記事に、佐藤総理は地方行政連絡会議代表知事との懇談会で都道府県合併は明治百年記念にやるんだ、こう言っていらっしゃるのです。この記事ばかりじゃありません。これは大臣どういう意味でしょうか。明治百年記念と都道府県合併というのはどういう関係を持っているのでしょう。