2020-07-08 第201回国会 衆議院 内閣委員会 第20号
○足立委員 日本維新の会は、二月三日から、当然法律改正が必要だから二月三日から、政府、与党、野党、もちろん、今、連絡会議みたいなものができていますが、余り機能していません。
○足立委員 日本維新の会は、二月三日から、当然法律改正が必要だから二月三日から、政府、与党、野党、もちろん、今、連絡会議みたいなものができていますが、余り機能していません。
その後、さらに、映画センター全国連絡会議といって、映画配給に取り組んでいる事業者の全国ネットワークなんですけれども、ここからもこのみなし法人を対象にしてほしいという要請をいただいたり、とある世界遺産のガイドの会からも、自分たち法人番号もあると、法人税も納めているのに法人扱いしてもらえないことには納得いかないんだということで訴えがあって、兵庫県内の観光地の直売所からも何とかならないのかと、こういう訴えもいただいています
○武田良介君 委員の方の認識ということもあるわけですけれども、少なくとも、静岡県の中央新幹線環境保全連絡会議のメンバーでいらっしゃいます二人の委員の方、これは傍聴制限のない静岡の会議にも出席されておりますので、この方たち、そういう方たちもいらっしゃるということだと思うんです。
○蓮舫君 総理、この連絡会議で、例えば政府の感染症の基本方針を変える方向を決めて、その直後の対策本部で総理が学校一斉休校を求めたり、イベント中止を求めたり、クルーズ船下船を求めたりしているんですよ。 だから、政策決定の変更をこの会議で議論しているのであれば、ガイドラインの解説集では、それは文書を作成するものとなっているんです。
連絡会議、出していただいてありがとうございます。菅官房長官はこれは記録は作るけれども公開はしないと言っているようですが、公開していただけませんか。
○国務大臣（菅義偉君） この連絡会議については、政策の決定又は了解を行わない会議等に該当し、ガイドラインに従って適切に今対応しているわけでありますけれども、国会からの要求や情報公開請求なされた場合は、そこは公開は、提出をさせていただきたい、こういうように思います。
また、関係省庁による連絡会議の場も活用しつつ、改めて公益通報者保護制度の重要性や法改正の内容を周知し、国の行政機関における内部通報制度の実効性確保に向けた取組を促してまいります。
また、御指摘のございました連絡会議につきましても、ガイドラインに基づき、活動期間、活動場所、チームの構成員、その時々の活動の進捗状況や確認事項を記した文書、配付資料等の記録を適切に作成しているところでございます。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルス感染症に係る事態が歴史的緊急事態に指定されたことを踏まえまして、しっかりと記録を残してまいりたいと考えております。
また、連絡会議の問題も出ております。これは記録を一般には公表しない方針が示されたと。科学的根拠をやっぱり国民は求めているわけであります、政策決定過程の中でですね。 この専門家会議、連絡会議の議事録作成、公表ということ、絶対的に必要だと思いますけれども、内閣府、説明をお願いします。
そのため、ドローンの利活用拡大に向けました環境整備を官民一体となって進めていくために、官民協議会、それから関係省庁の連絡会議が設置をされているところでございます。
まず、これにのっとって進め、さらに、令和元年十二月に戦没者の遺骨収集事業の推進に関する関係省庁連絡会議を開催し、戦没者遺骨収集推進戦略を定め、現地調査を更に加速するということで、ここに書いております南方についての令和五年度と書いてあるところ、これを令和四年度に、それから、旧ソ連抑留中死亡者埋葬地については、令和三年度にかけて可能な限りというところを全て実施するということで、更に加速化するということにさせていただいております
今後、今般の法改正を踏まえ、制度の周知に努めるとともに、国の行政機関に対しては、関係省庁連絡会議の場を活用し、国の行政機関向けガイドラインを見直し、地方公共団体に対しては、地方公共団体向けガイドラインの内容を見直すほか、地方消費者行政強化交付金を活用し、通報窓口の設置促進等を行うなどの取組によって、行政機関への通報の実効性向上に向けた取組を支援してまいります。
歴史的緊急事態を規定しているガイドラインは、政策の決定又は了解を行う会議等、あるいは政策の決定又は了解を行わない会議等という会議等の性格に応じて記録を作成することとなっていますが、対策本部や専門家会議、本部幹事会や連絡会議などは、どの性格を有する会議なのかを明らかにした上で、議事の記録については三か月以内に作成をされるとされております。
具体的には、例えば、平成二十四年度より自治体と共同で机上訓練を行うとか、あるいは自治体の職員や医療従事者を対象としたワークショップを実施するとか、あるいは各検疫所を対象に、厚生労働省との連携の下、関係機関との連携について訓練や感染症の連絡会議等を実施したり、あるいは大学病院に対して、各種会議等を通じて患者対応マニュアルの整備や地域連携等の準備を、これは文部科学省とも連携しながら要請してきたことなどの
総理に対しても、毎日、連絡会議をやらせていただいております。感染者の状況あるいは医療提供体制の状況、こういったことについても必要に応じ御報告はさせていただいておるところでありますが、最終的な宣言に関しては、書いてありますように、諮問委員会からの御意見を踏まえて御判断をされた、こういうふうに承知をしています。
ただ、問題は、私たちも、与野党・政府の連絡会議のところでも提案をしていますけれども、延納して、その先どうなるんですかと。
逆に、我が国において国際仲裁が低調である理由あるいはその原因につきましては、内閣官房に設置されました国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議が平成三十年四月に公表した中間取りまとめ、これによりますと、まず企業などにおいて国際仲裁の有用性などに関する理解が十分でない、あるいは国際仲裁に精通した人材が不足している、そして世界的に著名な仲裁機関や仲裁専門施設が存在しない、こういった点が挙げられているということでございます
日本としては、国連のビジネスと人権に関する指導原則を支持しており、これを着実に履行するため、現在、外務省が事務局を務めるビジネスと人権に関する行動計画に係る関係府省庁連絡会議において我が国の行動計画の策定が進められております。 法務省としては、引き続きこの行動計画の策定作業に必要な協力を行ってまいりたいというふうに考えております。
○政府参考人（山内由光君） 国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議、先ほど申し上げた連絡会議でございますが、これには先ほど委員御指摘のＪＣＡＡを含む国内の仲裁機関などもオブザーバーとして参加してございまして、会議の場における情報共有などを通じて連携を図っているところでございます。
この点、前に法務委員会で大臣にもお尋ねをしたことがありましたが、十一月でございましたが、昨年の、国際仲裁の活性化は政府を挙げて取り組むべき重要な課題と認識しています、中間取りまとめ、この中間取りまとめというのは、二〇一八年四月の仲裁法見直しの要否を検討するとした国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめですが、この内容等を踏まえ、より具体的に検討を進めてまいりたいと答弁されました。
こういった声を踏まえまして、平成三十年四月には、国際仲裁の活性化に向けた関係府省連絡会議の中間取りまとめにおいて、モデル法の一部改正を踏まえた仲裁法の見直しの要否を検討することとされたところでございます。 このような経緯によりまして、昨年十二月に、仲裁法制等の見直しに向けて、民事法研究者、裁判実務家等を構成員とする研究会が立ち上げられまして、法務省からもこの研究会に担当者を参加させております。
こうして得た情報は、内閣官房、国土交通省、外務省を始めとする関係省庁に共有するとともに、官民連絡会議などを通じて関連業界にも共有をしているところでございます。
加えて、本年三月に関係府省庁連絡会議において決定された成果連動型民間委託契約方式の推進に関するアクションプランでは、再犯防止が重点分野の一つとして挙げられました。令和四年度までに取り組む事項等が取りまとめられたところです。
それで、ちょっと順番変えますが、これ、具体的にこれからどういう判断をする、対策本部立ち上がりました、そこで議論されるんでしょうが、これまでもいろんなことが官邸の連絡会議で議論され、決めてこられたと理解をされています。これも今後も対策会議ではなくて実はそういった重大な議論が連絡会議でやっていく、そんなことになるんでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これは前も答弁をさせていただいておりますように、この連絡会議において私に対する説明と報告がなされるわけでございますし、また、私が疑問に思った点等についての彼らに対する質問、そしてそれに対する答え等々があるわけでございますが、最終的に決定される場所は、これはもちろん対策本部で決定をしていくということになるわけでございます。
それが連絡会議に集められて、連絡会議でそれに基づいて方針が議論され、そして方針が出され、で、それは追認されるだけだと、対策本部は。であれば、この歴史的な緊急事態、これに、後世にしっかりと残しておく、それは連絡会議の議事録をきちんと残して記録して公開しなければ、後世の皆さんにちゃんとした歴史を残せないじゃないですか。 総理、改めて、ここで約束をした、総理、約束していますよ。
昨日、委員会の冒頭に委員長より御発言のございました資料要求、二月二十七日に政府の連絡会議に提出した資料の、文部科学省から提出した資料の取扱いにつきましては、内閣官房における取りまとめの状況を踏まえ、適切に対応してまいりたいと思います。 ――――◇―――――
○藤末健三君 是非、我々の強い要望からこの二月の連絡会議を開催していただきまして、もうやはりこの会議を開催させていただいたからには、きちんとこれからも厚生労働省が主となって各関係省庁を引っ張っていただきたいと思います。 ただ、私、厚生労働省にちょっと一つ申し上げたいのは、今の連絡会議、実はうちの人間も参加させていただいたんですが、傍聴させていただきました。
このため、ゲーム依存症の認識を高め、課題や対策などを共有し、またゲーム依存症対策の推進を図る目的で、今年の二月でございますが、私ども厚生労働省が取りまとめ役となって、関係省庁や関係機関等から構成されるゲーム依存症対策関係者連絡会議というものを開催させていただきました。
○政府参考人（橋本泰宏君） 先ほど申し上げましたとおり、今年の二月にこのゲーム依存症対策関係者連絡会議というものを開催したわけでございますが、この会議におきましては、関係省庁はもちろんのことでございますが、複数の医療関係機関ですとか、あるいはゲーム関連業界団体なども構成員としているところでございますし、またそれぞれ多くの方々に御発言をいただきました。