2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（菅義偉君） その本部会議の前に、今委員御指摘ありました、総理の下で連絡会合というんですかね、を行っているわけでありますけれども、ここでの感染拡大防止に向けて全力で取り組んでおり、現時点においてはその連絡会議の記録についてはまだ作成はされておりませんけれども、今後事態への対処を進める中で、ここは議事要旨、あっ、議事概要ですか、こうしたものをしっかり作っていく予定であります。
○国務大臣（菅義偉君） その本部会議の前に、今委員御指摘ありました、総理の下で連絡会合というんですかね、を行っているわけでありますけれども、ここでの感染拡大防止に向けて全力で取り組んでおり、現時点においてはその連絡会議の記録についてはまだ作成はされておりませんけれども、今後事態への対処を進める中で、ここは議事要旨、あっ、議事概要ですか、こうしたものをしっかり作っていく予定であります。
兼務が非常に複雑になっていますので難しいと思いますけれども、むしろ、いろいろな会議を整理統合して、今、山本大臣が非常に効果的なことをされていますけれども、科学技術とかＩＴとか知財とか、そういう関連部署を、連絡会合のようなことを昨年からされていますが、すばらしい取り組みだと思います。
昨年来、そういう意味で、事故処理とかあるいは現場検証をつかさどる警察庁、あるいは消火、救急車などを担当する消防庁などとの間で製品事故にかかわる連絡会合を開催するなど、関係省庁との連携強化を図っているところであります。今後とも引き続き情報交換を緊密にいたしてまいりたいと思っております。
さらに、国レベルにおきましても、当庁それから経済産業省等との間で製品事故に係る連絡会合を、これは定期的に開こうということで、先般十月二十七日に実施されたと報告を受けておりますけれども、これもやっていくということになっております。
警察庁であるとか、あるいは消防庁の協力を得まして、製品事故に関する連絡会合というのを開催いたします。省を超えて情報を共有するためのシステムをつくっていくことといたしております。 あわせて、消費者から情報が寄せられます国民生活センターそれから都道府県レベルでの消費生活センター、こことの連携、情報共有をしっかり図りたいと思います。
経済産業省におきましては、警察庁等の協力を得まして製品事故に係る連絡会合を開催するなど、省庁の壁を乗り越えて関係省庁と一体となった取り組みを図ることといたしております。 また、消費者からの情報が寄せられます国民生活センターとの連携も重要であります。内閣府と連携について検討を進めていきたいと考えております。 次に、事故報告を製造・輸入事業者のみに義務づけている理由についてのお尋ねであります。
このために、経済産業省といたしましては、警察庁及び消防庁との間で製品事故に係る連絡会合を開催するなど、関係省庁との連携強化を図り、製品事故に関する情報交換を緊密にしてまいります。 また、国民生活センターが管理をする全国消費生活情報ネットワークシステム、いわゆるＰＩＯ—ＮＥＴでありますが、これへの接続は極めて重要な課題だと認識をいたしております。
その不安の原因ということを一つ一つ分析もし、わかりやすく広報活動にも努めて、その対処方法についてもお伝えするように努力していきたいと思いますけれども、まず、安全、安心を確保するためには、関係省庁との連携というのが必要であるということで、いち早く関係省庁連絡会合というのを持つべきということを私も提唱させていただきました。
○大塚（秀）政府委員 現在は社団法人の性格上、それぞれの団体を代表する方が会員となっているだけでございますが、会員の中でもこれから情報提供という業務において極めて密接な関係を持ってくるわけでございますから、こういった事業者団体も情報源として重要であることにかんがみまして、定期的な連絡、会合を持つような仕組みを何らか考えて、相互に情報提供する、それから情報提供の仕方についてもいろいろ意見を聞いていく、
○秦野章君 国土庁が推進をし、総括をされるということはわかるのですけれども、実際私もこの問題を調べただけでも痛感するのですけれども、中央災害会議をやっても、いろいろな連絡会合をやっても、それはいわゆる連絡の会合であって、要するに実態というものとちょっと別なんだという感じですね、しかも、役所というものは全く対等なんですよ、これ。国土庁も建設省も。
その全国団体と密接に連絡をとりまして、数次にわたりまして府県との連絡会合を開いておりまするし、また常時府県とは担当者も往復いたしまして連絡をし、趣旨徹底をはかっております。
もちろんこれが全部出かせぎの問題ではございませんし、いろいろなお効果をあげていないという点につきましては、御指摘の点も重々よくわかりますので、先ほども申し上げましたように、労働省と連絡、会合等もいたしておりますが、さっき大臣から御答弁がございましたように、今後一そう前向きに努力をいたしてまいりたいという趣旨をお答えした次第でございます。
ただこれは連絡をとって努力してもらうということだけでなしに、もう少しほかの方法で、権威ある開発の審議のできるような、一つの例を言えば審議会等を構成して行なうとか、連絡会合を持って、そうして総合的な連携をとりつつ具体的な政策を行なうとか、何かやらなければならない。
○国務大臣（田中角榮君） 公定歩合の引き下げによりまして、金融機関は直ちに連絡会合を開きまして、二十五日から、短期貸し出しの金利を一厘下げるということにいたしたわけでございます。これに引き続いて、損保も生保も、同じような措置をとっております。
協同組合連絡協議会というようなものを持って、たとえば農協の全購連と生活協同組合の購買事業と漁協の購買事業というものの間にはもっと有機的な連携をもってやっていくという形になれば流通秩序の民主化、合理化、近代化、そういう面においても新しい秩序が出てくるし、外国ではその秩序によって物価が押えられている、独占物価をコントロールする力にそれがなっているという工合に考えておりまして、これは現に私たちはそういう連絡会合
又私どもが感じておりますることは、ともかくいろいろの公務員ができるということになりますると、すぐに横の連絡、会合或いはその懇親会、経費の殖えることばかりでありまするし、又特に私どもは、これはいろいろの問題を生ずるのでありますが、議員の数というものが、これはどこの国へ行つてもこれほど多い国はないということを聞いておりますのですが、これらもできるならば或る程度精鋭主義でおやりになるということができれば、
併しながらこれが運用に当りまして、特に北海道におきまする我が国の地理上の関係から見まして、治安の問題は特に重要な問題でありまするので、これが管理に当ります五つの公安委員会がお互いに連絡を保ちまして、一体となつて動くようなさような実を改めますことは極めて必要でありまするから、恐らくはこれらの五つの公安委員会は定期的に連絡会合の機会を持ちまして、十分にこの間の連絡を図られるだろうということを当然我々といたしましては