1954-12-06 第20回国会 衆議院 地方行政委員会 第4号
○北山委員 そうしますと、ただいまのお話は、自治法の根拠のないような区長、あるいは行政連絡人というものは公務上の責任がないということになりますか。
○北山委員 そうしますと、ただいまのお話は、自治法の根拠のないような区長、あるいは行政連絡人というものは公務上の責任がないということになりますか。
だからそんなこともさせるということであれば、私はこの総理するというのは一つやめて、そうして極めて事務的な単なるこれは内閣との連絡人に過ぎないのだ、こういう意味がもう少し明確になるようなものにしないと、総理というのはあなた何ですよ、内閣は内閣総理大臣ですよ、国全体を総理しておるのです。これは非常に不明確な概念です。私はこういうところをやはり明確にしておく必要があると思うのです。
早速二十一年九月ごろ、当時の終戰連絡地方事務局を通じまして、相撲協会から連絡人の氏名を通達いたしたのであります。昭和二十一年一月十六日に相撲協会の方から当時の終連を通じまして、年三回使用方を希望する旨を提出したのであります。