2021-04-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第9号
また、実際に勧告を発出する際には、勧告の内容を法定協議会で定める連絡ルートにより周知をいたします。 さらに、船舶の安全な航行に必要な情報を提供するいわゆる海の安全情報でも周知を図るほか、航行警報やAISメッセージでは、これらの情報を英語でも提供し、外国船舶を含む関係者に広く周知することとしてございます。
また、実際に勧告を発出する際には、勧告の内容を法定協議会で定める連絡ルートにより周知をいたします。 さらに、船舶の安全な航行に必要な情報を提供するいわゆる海の安全情報でも周知を図るほか、航行警報やAISメッセージでは、これらの情報を英語でも提供し、外国船舶を含む関係者に広く周知することとしてございます。
関係省庁で外国関係者への働きかけの方針を共有しながら、関係省庁が有する外国の標準化団体等の関係者への連絡ルートや外国関係者への民間を通じたつながり、現地の日本国大使館を通じた働きかけ等を総動員して国際的な仲間づくりに向けた活動を行っているところであり、更に強化してまいります。
その際、私ども農林水産省としては、発生県が万全のこれら防疫措置を円滑に行えるように、発生後速やかに、まず職員をリエゾンとして発生県に派遣しまして、農林水産省本省との連絡ルート、これを確立します。また、副大臣または政務官の方に発生県へ赴いていただきまして、その県と緊密な連携を図るということ。
そこで、昨年の日本年金機構の事案等を踏まえまして、まず、標的型攻撃に係るインシデント初動マニュアルの作成を初め、インシデント連絡ルートの再構築、多重化などの即応体制の強化、また攻撃リスク等の低減のための抜本的なシステム強化及び、何といっても重要なのは人的セキュリティーの強化と職員の訓練の徹底ということでございまして、そういうふうな形での多重的、総合的な強化を図っているところでございます。
特に、インシデント連絡ルートの多重化など即応体制を強化するということ、それから、セキュリティー対策に係る演習に自治体に参加していただくということによって、セキュリティー人材の育成促進など情報セキュリティー確保体制の強化を図っています。 先ほど、人材のお話がございました。
また、昨年の年金機構の事案、そんなようなものも踏まえまして、インシデント連絡ルートの再構築、多重化など即応体制の強化、攻撃リスク等の低減のための抜本的な強化、及び人的セキュリティーの強化と職員の訓練の徹底などの情報セキュリティー確保体制の強化を行っているところでございます。
それに基づきまして、現在、インシデント発生時におけるNISCまでの連絡ルートの強化、緊急時対応計画の見直し、訓練の徹底等とともに、セキュリティー専門人材のノウハウを自治体の対策に生かすための仕組みとして、自治体情報セキュリティ支援プラットフォームの整備等を進めるとともに、インターネットのリスクへの対応ということで、安全性の確認、システム全体の強靱性の向上ということを図っておるわけでございます。
この報告を受けまして、インシデント発生時におけるNISCまでの連絡ルートの強化や、緊急時対応計画の見直しと訓練の徹底等を図るとともに、インシデント情報の共有や情報セキュリティー専門人材、これは民間人も含めて、ノウハウを自治体の対策に生かす仕組み等を鋭意推進しているところであります。
総務省においては、情報セキュリティーに係る専門家や実務家から構成される自治体情報セキュリティ対策検討チームの中間報告を踏まえまして、NISCとの連携を深めながら、インシデント発生時におけるNISCまでの連絡ルートの強化を図るとともに、インシデント情報の共有、マニュアルの策定や自治体の問い合わせ対応の充実等、情報セキュリティー専門人材のノウハウを自治体の対策に生かす仕組みづくりを鋭意推進しているところであります
これを受けまして、現在、インシデント発生時におけるNISCまでの連絡ルートの強化や、自治体の緊急時対応計画の見直し、それと訓練の徹底等を図りますとともに、インシデント情報の共有や情報セキュリティー専門人材のノウハウを自治体の対策に生かす仕組みづくりなど、様々な手法を組み合わせた多角的な取組を鋭意推進しているところでございます。
これを受けまして、インシデント発生時におけるNISCまでの連絡ルートの強化や、あるいは自治体における緊急時対応計画の見直しと訓練の徹底等を図るとともに、インシデント情報の共有や情報セキュリティー専門人材のノウハウを自治体の対策に生かす仕組みづくりなどを今鋭意推進しているところであります。
今回の警告決議に対する政府の対応も、情報連絡ルートを複数化する、しっかりとやっていくんだと、情報漏れがないようにきちんと伝達できるようにするという対応を取ったと言われていますけれども、今回のように公表が、結果的にですね、結果的に一か月遅れているということになっています。これは、やはり一般の国民からすると、また情報隠しではないかというように受け取られても仕方がないんじゃないのかなと思っています。
そして、今日この後、財務大臣から報告があるかと思いますけれども、この報告の中では、一昨年の十一月に情報連絡ルートの複数化を行ったと、また、昨年の一月に作業手順を改善する等の安全管理の強化を実施したとありますけれども、繰り返しになりますけれども、この決議が出ましたのは昨年十二月なんですね。
特に、決算での警告決議に対してどういう対応をしたんだと、こういうことでございますが、一つには、トラブル発生時の迅速な通報体制の確保ということで、平成二十二年の十一月に情報連絡ルートの複数化等による改善措置がとられたと。すなわち、どういうことかといいますと、そこにおる当直長に連絡をして連絡責任者に行くというところですが、担当者は所属課長にもしっかり伝えて複線ルートでしっかりすると。
また、トラブル発生時の迅速な通報体制の確保ということにつきましても、平成二十二年十一月に情報連絡ルートの複数化等の更なる改善、特に私の仄聞しております部分につきましては、一時間半も掛かったと、こういうことに対してどういう体制でやっているのかと。今、現時点では、現場から三十分以内で通報ができるように、しっかりとした対応をするように更なる徹底を図ってまいりたいと考えています。
これに関して、政府は、昨年一月に日本原研が作業手順を改善する等更なる安全管理の強化活動を実施したとか、また平成二十二年十一月に情報連絡ルートの複数化を行った、こう報告しておりますが、何をどうしたのか、要点を分かりやすく説明をしてください。
そして、長官からは、その旨を官邸に規定の連絡ルートでお伝えをしたということであります。 時間は正確に私もちょっと記憶にありませんが、繰り返しになりますけれども、十二時十分ごろから事情聴取を受けるということの報告がなされた、こういうことでございます。
それから、中国側の方からも、例えば病院とかいろいろな緊急時のリスト、このリストについては我々入手しておりますので、そういう意味で邦人にもそういったことを、いろいろな、インターネットも通じまして、あるいは定期的な邦人との会合、あるいは連絡ルートを通じまして、そういうことの周知徹底ということを図っておるところでございます。
家であれば、自宅であれば自宅の電話もございますし、連絡ルートも余計あるわけですから、車に乗っかって、その間の三十分どうしようか、こういうこともあるわけですね。また、家でその仕事がスタートすれば、その家に電話がかかってくるというようなことになると思いますので、その方がよいという判断もできるわけであります。
そういう件につきまして、そういう情報の連絡ルートでございますとか、さらにまた、そういった場合には早急に政府としての対策本部を立ち上げなければいけない、そういった場合の要領、あるいはまた、今まさに御指摘のように警察あるいは海上保安庁等で対処できない場合におきます自衛隊の出動等を含めました対応、そういったものについて日ごろから検討を行っているというところでございます。
具体的には、沿岸ですとか国内における警備等に関する現行制度についての整理、検討を踏まえまして、まず第一に、事案が発生した場合における官邸等に対する情報連絡ルートをどうするか、第二に、政府対策本部の設置をどのように迅速に行うか、第三に、仮に警察庁、海上保安庁等では対処できない場合等において自衛隊を含めた対応等について検討するということも行っているところでございます。
そのため、内閣情報集約センターにおいて各種緊急事態に的確に対応するため、特殊な専門知識等が要求される分野について関係省庁との協力体制の確立、関係省庁との間での連絡会議の開催等による情報連絡ルートの確立等の施策を実施しております。
主な検討項目といたしましては、そういったものを発見した場合の第一報など、情報連絡ルートをどうするかということ、それから海上保安庁ですとか警察ですとかあるいは自衛隊といった各種関係する省庁の協力、役割分担のあり方をどうするかといったこと、さらに政府としての対策本部の設置が必要となることが考えられますが、そういった場合の設置の基準とか手続、さらには治安出動とか海上警備行動を下令すべき事態の目安とか、あるいは
○政府委員(橋本鋼太郎君) 安芸灘諸島連絡ルートの構想につきましては、地域の産業の振興あるいは地域住民の利便性の向上のため、あるいは広域市町村圏の充実のために、さらにはこの瀬戸内海の観光開発のためにも大変重要な構想ではないかと考えております。 全体構想のうち、現在のところ、広域営農団地計画ということで農道としての整備も進めておりまして、既に三橋農道計画として事業中でございます。