2007-03-15 第166回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
そして、先生御指摘の、またこの連結調整勘定の償却を二十年にしたことに関連しまして、十七年三月期の有価証券報告書において、連結調整勘定の償却が原則として計上後二十年間の均等償却を行っておりますとの記載は承知をしておりますけれども、これも個別でございますのでコメントを差し控え、一般論として申し上げれば、連結財務諸表原則において、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去に当たり、
そして、先生御指摘の、またこの連結調整勘定の償却を二十年にしたことに関連しまして、十七年三月期の有価証券報告書において、連結調整勘定の償却が原則として計上後二十年間の均等償却を行っておりますとの記載は承知をしておりますけれども、これも個別でございますのでコメントを差し控え、一般論として申し上げれば、連結財務諸表原則において、親会社の子会社に対する投資とこれに対応する子会社の資本との相殺消去に当たり、
この会計基準の中で、連結の範囲、今私も申し上げましたけれども、これ連結財務諸表原則、第三、一般基準のうち連結の範囲、第二項というのがございますけれども、その中でこういうふうに書かれていますね。
○政府参考人(野村卓君) 先生御案内のように、企業会計原則を採用するということでございまして、連結財務諸表の作成につきましても一般企業と同様に連結財務諸表原則に従いまして、いわゆる実質的支配力基準によりまして子会社を判定しまして、連結財務諸表を作成、開示することを予定しております。
連結決算につきましては、平成十一年度決算におきまして、主要関連団体二十社を対象にいたしまして、これは外部監査法人の指導を受けまして、連結財務諸表原則に準拠した形で試行を行っております。 NHK及び関連団体は、特殊法人、株式会社、公益法人など企業形態に違いがございますので、連結決算を行う上で、会計基準の統一やコンピューターシステムの構築など、解消すべき課題が多くございます。