2021-03-25 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
委員御指摘の四十三億円の収支改善につきましては、二〇一八年度実績と二〇二三年度計画の連結経常利益を比較した際の収支改善の効果を示しております。具体的には、二〇一八年度実績で経常利益百十一億の赤字なんですが、二〇二三年度におきましては六十八億の赤字ということで、この収支改善効果として四十三億円を見込んでいるというものでございます。
委員御指摘の四十三億円の収支改善につきましては、二〇一八年度実績と二〇二三年度計画の連結経常利益を比較した際の収支改善の効果を示しております。具体的には、二〇一八年度実績で経常利益百十一億の赤字なんですが、二〇二三年度におきましては六十八億の赤字ということで、この収支改善効果として四十三億円を見込んでいるというものでございます。
ＪＲ北海道では、令和元年度の第四・四半期から新型コロナウイルス感染症の影響を受け、連結経常利益、過去最大の百三十五億円の赤字、そして、令和二年度においても、コロナの影響が追い打ちを掛け、三百四十七億円の赤字を計上する過去最悪の状態になったと聞いております。また、ＪＲ四国においても、令和二年二月から収益が大きく悪化し、連結経常利益は八十九億円の赤字と聞いております。
ただいま御紹介いただきました中間決算の状況でございますが、先生御指摘のとおり、日本郵便の連結経常利益、それから当期純損益、ともに昨年度よりも減少をしております。前年同期比で悪化しておりますが、当初想定ほど悪化しているということではない状況で現時点では推移をしております。
今先生がおっしゃるとおり、新々総合特別事業計画におきましては、当然ながら福島への責任を全うするというのがまず第一に書かれておりまして、そのためには我々は、廃炉、賠償につきまして年間五千億円の資金を確保するということとともに、十年以内に三千億円を超える連結経常利益を上げて、更にその先には四千五百億円を目指すということになってございまして、これの達成に向けて、経営層、全力を挙げて今取り組んでいるところでございます
今後の経営につきましては、本年四月一日に公表いたしました日本郵政グループ中期経営計画におきまして、ユニバーサルサービスの責務の遂行を経営方針として掲げるとともに、日本郵便の二〇一七年度経営目標としまして、連結営業収益三・一兆円、連結経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度を目指すことといたしております。
具体的には、サービス提供主体でございます日本郵便におきまして、郵便・物流事業におきます黒字体質の定着、あるいは金融窓口事業におきますその拡大による安定的な利益の確保、こういったことの達成によりまして、二〇一七年度には連結経常利益三百五十億円を目標としながら、ユニバーサルサービスの責務、遂行してまいりたいというふうに考えております。
本年四月一日に公表いたしました日本郵政グループ中期経営計画におきまして、日本郵便といたしましては、郵便、物流事業、金融窓口事業を合わせまして、二〇一七年度営業目標といたしまして、連結営業収益三・一兆円、連結経常利益三百五十億円程度、当期純利益三百億円程度を目指すことといたしております。
○小林正夫君 上場企業の収益回復の裾野が広がっている、連結経常利益が過去最高となる企業の数がリーマン・ショック後では最も多くなる、こういう報道が最近ありました。企業が利益を上げても内部留保に積み上がったり株主配当に回るだけでは企業を支える労働者の士気は上がらないと、このように思います。
○政府参考人（瀧口敬二君） 委員御指摘のとおり、ＪＲ東日本の平成二十三年度の連結経常利益は約二千七百億円となっております。 一方、国鉄改革時からの事情の変更といたしまして、御指摘の岩泉線については、平均通過人員が災害前でも一日当たり五十人を切っておるといった状況でございまして、ＪＲ発足時の四分の一に減っておるというような状況にございます。
また、昨年十一月十六日付の日経によると、上場企業の二〇一〇年上期の連結経常利益は前年同期比で二・四倍となり、金融危機の影響を受ける前の〇八年上期の九六％の水準にまで回復したと。Ｖ字回復してリーマン・ショックの前まで戻ったというふうに報じられているわけですよね。 国民の税金で六千億も七千億も支援をしてもらって、おかげで業績が回復した。
それに対して民営化後の郵政グループ全体の連結経常利益は四千三百八十七億ということで、約半分になっておるわけでございます。 これの主たる原因は相場環境の違いで、十九年度下半期の場合は、ゆうちょの場合、金銭の信託運用益が千九百五十億円減少したとか、あるいは、保険の場合も運用収益が四千四百七十億円減少した。
これによると、連結売上高に対する電波料の負担について見ますと、携帯事業者は民放の六・二倍の負担、また連結営業利益で比較すると三・五倍、連結経常利益で比較すると三・二倍というように、経営的な観点から見たときに携帯事業者の負担が結構高いと。
その証拠に、製薬大手十五社の今年三月期の連結経常利益は九千八百三十六億円、前年と比べて一〇・六％増えている。武田製薬と藤沢薬品、前年度比で三二％増益ですよ。こんな業種はほかにありません。薬価が高過ぎる最大の原因はこういう構造です、新薬の承認過程、価格決定過程。ここにメスが入っていないから製薬企業大もうけ続けている。私はここにメスを入れるべきじゃないかというふうに思いますけれども、いかがですか。
しかし、製薬企業大手十五社の連結経常利益は九九年度約九千億円、国民医療費の三％に相当する巨額の利益を上げています。こうしたところにメスを入れずに、高齢者や多くの国民に負担を押しつけるのは本末転倒です。 国民の負担増と社会保障水準の低下の最大の原因は、社会保障財源に占める国庫負担を八〇年の二九・二％から九七年の一九％へと一〇％も低下させていることにあります。