2012-01-27 第180回国会 衆議院 本会議 第3号
連結納税導入の日本経団連加盟超大企業も、その六六％が一円も納めていません。昨年十一月、あなたも本会議で認めた事実です。 企業のわずか三割しか法人税を納めていない、そのわずか三割の実直な企業に過重な負担を強いる。 一票の格差どころでない不条理は、利益に対して課税する仕組みが原因。
連結納税導入の日本経団連加盟超大企業も、その六六％が一円も納めていません。昨年十一月、あなたも本会議で認めた事実です。 企業のわずか三割しか法人税を納めていない、そのわずか三割の実直な企業に過重な負担を強いる。 一票の格差どころでない不条理は、利益に対して課税する仕組みが原因。
連結納税導入の趣旨に反し、単なる増税策となっている連結付加税は即刻廃止すべきであります。 大衆増税によって国民生活を破滅に追い込もうとする小泉政権、自民党に代わって、民主党は、国民を守るために以上の修正を求めます。その内容は、今からでも容易に見直しが可能な観点に絞っています。
連結納税導入の趣旨に反し、単なる増税策となっている連結付加税は即刻廃止すべきであります。 大衆増税によって国民生活を破滅へ追い込もうとする小泉政権、自民党にかわって、民主党は、国民を守るために、以上の修正を求めます。その内容は、今からでも容易に見直しが可能な観点に絞っています。
また大臣は、付加税導入の理由として、連結納税適用の企業は、一定の利益を得るのだから、相応の負担が必要としていますが、連結納税導入の目的が税負担の軽減にもあることを考えれば、大臣の答弁は矛盾に満ちています。衆議院の審議において与党の一部からも明確に疑問が呈されているこの問題について、再度、見直しの余地がないかどうか、大臣の答弁を求めます。
そればかりか、導入企業が数社のみとなれば、連結納税導入による減収規模は極めて小さくなって、課税ベース見直しによる増収が上回り、本法案は、いつの間にか数千億規模の大規模増税法案へと豹変する可能性があります。 このため、民主党は、特に連結納税制度導入の趣旨と相反すること甚だしいこの連結付加税について、これを削除することが望ましいと考え、本修正案を提出することといたしました。
しかし、現実に見る連結納税導入の最大の特徴は、所得の通算によって、赤字子会社があるほど、これを利用する巨大企業集団に継続的な大減税をもたらすことにあり、大企業優遇税制、不公平税制の拡大は明らかです。 第三は、導入に伴う税収減の財源措置についてです。 退職給与引当金廃止など課税ベースの見直しは、それ自体是正されるべきもので、今度の連結納税制度導入と引きかえに措置することは筋違いです。
しかしながら、連結納税導入に伴いまして税の減収が生じますので、それをある程度埋め合わすために、退職給与引当金の廃止等を行い、また、連結納税制度を選択する企業にも応分の負担を求めるという意味において付加税の措置を講じた次第でございまして、このような連結付加税の措置が講じられるといたしましても、連結納税制度のメリットを受ける企業も相当程度存在するため、導入する意義は大きいと考えております。
また、連結納税導入による減税見込みの穴埋めとして、連結付加税のほか、退職給与引当金の廃止を初めとする法人税の一般的な課税ベースの見直しによる財源捻出が計画されておりますけれども、これは、法人一般については、連結納税を導入すると否とにかかわらず、原則的な増税であります。これは極めて場当たり的な態度でございまして、江戸時代のおかっぴきのような、こすいやり方でございます。
いずれにしても、連結納税制度の導入による税収減というのは、やはり実際の連結納税導入時の所得、欠損の状況など、いろいろな要因に実は左右されるものですから、現時点でそのすべてを見通すことは困難でありますが、いわゆる一部のアンケート調査だけで済むものではありませんで、我々が実施いたしました三千数百社に及びますアンケート等をもとにした減収試算額というのは、今の時点でもまだ変わっていないというふうに私どもは思