2020-03-19 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第5号
それでは、法人税の関係について、所得税も含めてちょっと質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、今次改正案に含まれている連結納税制度のグループ通算制度への移行、これ、令和四年の四月一日から適用になるということで、その中に、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税の回避に対する対応というものが含まれているということで、その説明もお伺いをしたところなんですけれども、いわゆる
それでは、法人税の関係について、所得税も含めてちょっと質問させていただきたいというふうに思うんですけれども、今次改正案に含まれている連結納税制度のグループ通算制度への移行、これ、令和四年の四月一日から適用になるということで、その中に、子会社からの配当及び子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的な租税の回避に対する対応というものが含まれているということで、その説明もお伺いをしたところなんですけれども、いわゆる
まず、連結納税制度のグループ通算制度への移行についてお尋ねいたします。 グループというのは、その判定基準というのは、財務省さん、どのようになっていますでしょうか。
今般、連結納税制度を見直しましてグループ通算制度というものに移行することにいたしておりますけれども、対象となりますグループの範囲につきましては、基本的に、現行の連結納税制度と同様に、親法人と、そしてその親法人が直接又は間接に一〇〇％の株式を保有する全ての国内の子会社、これが対象となります。そういう意味では、範囲は今までと変わらないということでございます。
第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うことといたしております。
第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金の引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うことといたしております。
令和二年度税制改正につきましては、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃金引上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、経済社会の構造変化を踏まえ、全ての一人親家庭の子供に対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ制度の見直しを講ずることといたしております。
本案は、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設や、連結納税制度の抜本的な見直しを行うとともに、経済社会の構造変化を踏まえ、全ての一人親家庭の子供に対する公平な税制の実現や、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うものであります。
制度の創設以来となるようなものでいえば、連結納税制度というものの抜本的な見直しとか、一人親に対するいろいろな課税の方法とかいったものが、多額の増減収が生じるものではありませんけれども、いろいろな形をやらせていただいたと思っております。
具体的には、経済成長の実現に向けて、いわゆる企業は自分の中だけでやるのではなくて、いろいろな意味でのオープンイノベーションというものの促進に係る税制上の措置とか、また、連結納税制度の抜本的な見直しを行うこととさせていただいております。
連結納税制度は、企業グループの一体性に着目をいたしまして、企業グループを一つの法人であるかのように見立てて、法人税を一括して課税する仕組みでございます。
それともう一点、連結納税制度改正というのが今回ありますけれども、この趣旨説明をしていただいた際に、今回の連結納税制度の改正は、持続的な経済成長の実現のためにというような項目の中で位置づけられていましたけれども、この制度の改正というのは手続を簡略化するようなイメージがあるんですが、これと持続的な経済の成長と、どのようにこの改正がかかわっているのか教えてください。
第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚の一人親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直しなどを行うこととしております。
それで、さらに、来年度の税制改正では、連結納税制度を活用しやすいように制度を見直すと。それから、５Ｇ減税やオープンイノベーション減税などを盛り込んでおります。結局、成長志向の法人税改革だけでは、これまでがそうであったように、大企業の利益は更にふえるが法人税収入はふえない。これは、これからもずっと続いていくんじゃないですか。お答えください。
令和二年度税制改正につきましては、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃金引上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うこととしております。また、経済社会の構造変化を踏まえ、全ての一人親家庭の子供に対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ制度の見直しを講ずることといたしております。
御指摘の外国子会社配当益金不算入制度は、外国子会社からの配当に対する国際的な二重課税を排除するために国際的にも一般的な制度であり、また、連結納税制度は、企業グループを一体とみなして取り扱うことで、税制が企業の組織形態に影響を与えないようにするための制度です。
日本としても、各国と連携して課税強化の枠組みを進めるとともに、今こそ、外国子会社からの配当益金不算入制度や連結納税制度、研究開発減税など、大企業優遇税制を抜本的に見直すべきではありませんか。 昨年十月に多くの国民が反対する中で強行された消費税の増税は、国民生活と地域経済に深刻なダメージを与えています。
第一に、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進に係る税制の創設、投資及び賃金引上げを促すための税制の要件の見直し、連結納税制度の見直し等を行うことといたしております。 第二に、経済社会の構造変化を踏まえ、未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦控除の見直し、ＮＩＳＡ制度の見直し等を行うことといたしております。
令和二年度税制改正につきましては、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃金引上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、経済社会の構造変化を踏まえ、全ての一人親家庭の子供に対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ制度の見直しを講ずることといたしております。
令和二年度税制改正につきましては、持続的な経済成長の実現に向け、オープンイノベーションの促進及び投資や賃金引上げを促すための税制上の措置を講ずるとともに、連結納税制度の抜本的な見直しを行うことといたしております。また、経済社会の構造変化を踏まえ、全てのひとり親家庭の子どもに対する公平な税制を実現するとともに、ＮＩＳＡ制度の見直しを講ずることといたしております。
それはどうしてそうなるかという理由は、これはグループ経営を行っております大企業においては、これは損益不算入とされております国内外のいわゆる子会社から受取配当等々が入ってきますので、それが大きくなるということや、企業内のグループがグループ内の企業間の損益通算ができる、いわゆる連結納税を行う場合の影響額によるところが極めて大きいものだと思っております。
しかし、資本金十億円超の大企業は一八・九％、百億円超は一二・五％、連結納税法人は五・八％。大企業の法人税負担率は中小企業よりも低い。こういう税制こそ見直して、社会保障や教育の財源を確保すべきじゃありませんか。 税のあり方が問われております。経済力のある大企業、富裕層に応分の負担を求め、生計費には課税しない、累進制にする、これが基本だ。
国税庁の平成二十六年度分会社標本調査によりますと、活動中の内国普通法人の資本金一億円以上の法人数は、連結納税を行っている場合には一グループを一社として数えるものといたしまして、これを含めて二万九千六百七十二社でございます。この資本金一億円以上の法人が有する海外現法、法人の総数については把握をしておりません。
ＩＢＭ関連法人の訴訟でございますが、裁判の過程で明らかになった事実によれば、この事件では、原告はその一〇〇％子会社の発行済株式の全部を米国親会社から購入した後、その一部を当該子会社に譲渡することにより生じた株式譲渡損約四千億円を、連結納税によって当該子会社の所得と相殺して申告をしたと。
大法人の場合、特徴的なのは、益金不算入とされます国内外の子会社の受取配当の話とか、要するに連結納税といったものの影響が効いているんだろうというふうに思いますが、これらの制度につきましては、それ自体が恩恵ということではなくて、例えば受取配当の益金不算入制度ということにつきましては、子会社の段階で法人税が課税されるということで二重課税を避けるという趣旨でございますし、連結納税制度においても、企業のグループ
この記事の内容ですが、ＩＢＭの持ち株会社が、連結納税制度を利用して、米国のＩＢＭから購入した日本ＩＢＭ株の一部を日本ＩＢＭに売却、その際に出た損金を連結計上して日本ＩＢＭの営業黒字と相殺したことが約三千九百九十五億円の申告漏れと指摘されて、本税、追徴分合わせて千百九十九億円の課税処分をされたケースです。
過去にも下げてきた幾つもの案件があるんですけれども、例えば、連結納税による所得金額の減少があったり、受取配当金益金の不算入だとか、外国子会社配当益金の不算入だとか、幾つかメニューがあって、大手を助けてあげましょうということで、リーマン・ショック以降、景気がよくなってきたんでしょうけれども。 経済産業省で、第四十四回の海外事業活動基本調査というのを目にしたんです。
政府税調の資料でも、連結納税制度、配当の益金不算入制度、研究開発減税など、租税特別措置などで課税ベースが小さくなり、法人税の実際の負担率は三分の二程度になっております。これらの制度の恩恵は大企業に偏重しております。 法人税の実際の負担率を二〇一二年度の国税庁の統計から私たちが試算すると、資本金一億円未満の中小企業で二四・七％、資本金十億円以上の連結法人を含む大企業が一三・九％です。