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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2006-11-28 第165回国会 衆議院 法務委員会 第13号

○斎藤参考人　まず、お尋ねの連結範囲でございますけれども、これは基本的には連結原則の問題でございます。現在の連結原則では、会社、組合、それからこれに準ずる事業体は連結の対象になっております。

斎藤静樹

2006-06-01 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第18号

投資事業組合の問題は、連結範囲の決定に関する会計上の実務指針等の整備が十分でなかったという問題もありましたので、現在、投資事業組合等の連結の範囲に係る実務指針等の作成作業が企業会計基準委員会で行われております。協会も投資事業組合等に対する監査の実務指針を策定する作業に着手しております。 　

藤沼亜起

2006-05-23 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第16号

○政府参考人（三國谷勝範君）　個別の問題でございますのでなかなかお答えできない点もございますけれども、御指摘の点につきましては、日興コーディアルグループ自身の判断といたしまして、連結範囲に関する昨今の情勢変化にかんがみまして、買収目的会社十社を当期、これは十八年三月期でございますが、この末から連結の範囲に加えることとした旨を公表したものと承知しております。 　

三國谷勝範

2006-05-16 第164回国会 参議院 財政金融委員会 第15号

○国務大臣（与謝野馨君）　日興コーディアルグループが公表しているところによれば、連結範囲に関する昨今の情勢変化にかんがみ、十八年三月期よりそのような取扱いを行うこととしたものであり、過去に提出した財務諸表についての判断は示されていないものと承知をしております。

与謝野馨

2006-05-12 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

投資事業組合の問題は、連結範囲の実務指針等の整備が十分でなかったという課題もありましたので、現在、投資事業組合等の連結の範囲に係る実務指針等の作成作業が企業会計基準委員会で行われております。協会も投資事業組合に対する監査の実務指針を作成する作業に着手しております。 　

藤沼亜起

2006-05-12 第164回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号

特に、投資事業組合については、最近、会計基準の設定ということで、盛んに議論されてはいるところですが、そこでちょっと会長にもお伺いしたいんですけれども、会計基準がグレーだ、連結範囲の話でも、グレーだといった場合に、連結の範囲については、例えば、私も公認会計士でございまして思うんですけれども、やはり連結原則といいますか、大前提の原則に立ち返って会計処理をするというのが一つの会計方針というか処理の仕方だと

鷲尾英一郎

2005-04-07 第162回国会 衆議院 本会議 第18号

機動的、弾力的に経営を行い得るという観点からは、企業行動を一層活性化するもので評価できるものでありますが、一方で、アメリカにおける粉飾事例エンロンに見られるように、本体の損失を数多くの特別目的会社、ＳＰＣといいますけれども、ＳＰＣにつけかえをし、連結範囲に入れないことにより粉飾をするような悪用例があったわけであります。 　

谷口隆義

2002-06-26 第154回国会 参議院 本会議 第35号

委員会におきましては、参考人を招致して、その意見を聴取するとともに、連結納税制度の創設の意義、連結範囲を一〇〇％子会社とした理由、連結付加税の見直しの必要性、退職給与引当金制度の廃止の理由、今後の税制改革における法人税見直しの方向性、連結納税の導入を契機に障害者雇用のための特例子会社制度の活用を促進する必要性等について熱心な質疑が行われました。 　

山下八洲夫

2000-11-09 第150回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

それから第二点目の、国の貸借対照表の連結範囲に地方公共団体も含めるべきかという点でございますが、地方公共団体は、国とともに公経済の主体の両輪として独立した立場でサービスを提供しております。したがいまして、企業会計におきます連結は支配従属関係を前提とするということでございますので、企業会計的な意味での連結というのは適当ではないと考えております。 　

丹呉泰健

1999-07-06 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

しかし実態は、私がいろいろ状況を聞いておりますと、やはり金融機関の中には実質支配力基準でさえも含めない実質的な関連会社があるというように聞いておるわけでございまして、検査の実効性を高めるという意味においては、会計上の連結範囲を念頭に置くだけではなくて、一体どの程度まで影響が及んでおって、いわば実質的な連結範囲がどの程度までなのかというような観点でやっていかないと、また同じような、この範囲から除いたところに

谷口隆義

1999-07-06 第145回国会 衆議院 大蔵委員会 第16号

○谷口委員　さっき私が申し上げている意味を理解されておらないんですが、例えば、仮に会計上の連結範囲が決まっておったとしても、それを乗り越えて、実は個々の取引を見ていくと大変実質的にかかわっておるな、支配しておるなというようなところがあれば、そのあたりまで突っ込んで検査をしていくつもりですか、こういうように聞いておるんです。

谷口隆義

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