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1979-08-15） 第86回国会 （1978-12-06 - 1978-12-21） 第85回国会 （1978-09-18 - 1978-11-29） 第84回国会 （1977-12-19 - 1978-09-14） 第83回国会 （1977-12-07 - 1977-12-17） 第82回国会 （1977-09-29 - 1977-11-25） 第81回国会 （1977-07-27 - 1977-09-22） 第80回国会 （1976-12-30 - 1977-07-25） 第79回国会 （1976-12-24 - 1976-12-28） 第78回国会 （1976-09-16 - 1976-12-22） 第77回国会 （1975-12-27 - 1976-09-10） 第76回国会 （1975-09-11 - 1975-12-24） 第75回国会 （1974-12-27 - 1975-09-10） 第74回国会 （1974-12-09 - 1974-12-25） 第73回国会 （1974-07-24 - 1974-12-06） 第72回国会 （1973-12-01 - 1974-07-19） 第71回国会 （1972-12-22 - 1973-11-29） 第70回国会 （1972-10-27 - 1972-11-13） 第69回国会 （1972-07-06 - 1972-10-26） 第68回国会 （1971-12-29 - 1972-06-27） 第67回国会 （1971-10-16 - 1971-12-28） 第66回国会 （1971-07-14 - 1971-10-15） 第65回国会 （1970-12-26 - 1971-07-13） 第64回国会 （1970-11-24 - 1970-12-25） 第63回国会 （1970-01-14 - 1970-11-20） 第62回国会 （1969-11-29 - 1969-12-02） 第61回国会 （1968-12-27 - 1969-11-21） 第60回国会 （1968-12-10 - 1968-12-26） 第59回国会 （1968-08-01 - 1968-12-06） 第58回国会 （1967-12-27 - 1968-07-31） 第57回国会 （1967-12-04 - 1967-12-26） 第56回国会 （1967-07-27 - 1967-12-02） 第55回国会 （1967-02-15 - 1967-07-25） 第54回国会 （1966-12-27 - 1966-12-27） 第53回国会 （1966-11-30 - 1966-12-20） 第52回国会 （1966-07-11 - 1966-11-29） 第51回国会 （1965-12-20 - 1966-07-06） 第50回国会 （1965-10-05 - 1965-12-13） 第49回国会 （1965-07-22 - 1965-10-04） 第48回国会 （1964-12-21 - 1965-07-21） 第47回国会 （1964-11-09 - 1964-12-19） 第46回国会 （1963-12-20 - 1964-11-07） 第45回国会 （1963-12-04 - 1963-12-19） 第44回国会 （1963-10-15 - 1963-12-03） 第43回国会 （1962-12-24 - 1963-07-06） 第42回国会 （1962-12-08 - 1962-12-23） 第41回国会 （1962-08-04 - 1962-12-07） 第40回国会 （1961-12-09 - 1962-08-03） 第39回国会 （1961-09-25 - 1961-12-08） 第38回国会 （1960-12-26 - 1961-09-22） 第37回国会 （1960-12-05 - 1960-12-23） 第36回国会 （1960-10-17 - 1960-12-01） 第35回国会 （1960-07-18 - 1960-10-15） 第34回国会 （1959-12-29 - 1960-07-15） 第33回国会 （1959-10-26 - 1959-12-27） 第32回国会 （1959-06-22 - 1959-10-24） 第31回国会 （1958-12-10 - 1959-06-20） 第30回国会 （1958-09-29 - 1958-11-24） 第29回国会 （1958-06-10 - 1958-09-27） 第28回国会 （1957-12-20 - 1958-06-09） 第27回国会 （1957-11-01 - 1957-12-19） 第26回国会 （1956-12-20 - 1957-10-31） 第25回国会 （1956-11-12 - 1956-12-19） 第24回国会 （1955-12-20 - 1956-11-10） 第23回国会 （1955-11-22 - 1955-12-19） 第22回国会 （1955-03-18 - 1955-11-21） 第21回国会 （1954-12-10 - 1955-03-17） 第20回国会 （1954-11-30 - 1954-12-09） 第19回国会 （1953-12-10 - 1954-11-29） 第18回国会 （1953-11-30 - 1953-12-09） 第17回国会 （1953-10-29 - 1953-11-28） 第16回国会 （1953-05-18 - 1953-10-28） 第15回国会 （1952-10-24 - 1953-03-20） 第14回国会 （1952-08-26 - 1952-08-31） 第13回国会 （1951-12-10 - 1952-08-25） 第12回国会 （1951-10-10 - 1951-12-09） 第11回国会 （1951-08-16 - 1951-10-09） 第10回国会 （1950-12-10 - 1951-08-15） 第9回国会 （1950-11-21 - 1950-12-09） 第8回国会 （1950-07-12 - 1950-11-20） 第7回国会 （1949-12-04 - 1950-07-11） 第6回国会 （1949-10-25 - 1949-12-03） 第5回国会 （1949-02-11 - 1949-10-24） 第4回国会 （1948-12-01 - 1949-02-09） 第3回国会 （1948-10-11 - 1948-11-30） 第2回国会 （1947-12-10 - 1948-10-10） 第1回国会 （1947-05-20 - 1947-12-09）

院名

- 衆議院 参議院 両院

会議/委員会名

- 本会議 委員会等 /

発言者

発言

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2019-10-29 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第1号

特に、本年五月に成立した健康保険法等の改正法に基づき、医療保険のオンライン資格確認の導入、医療と介護のレセプト情報等のデータベースの連結等の円滑な施行を進めてまいります。さらに、令和二年度に予定されている診療報酬改定に向けて、関係審議会で議論を進めてまいります。 　

加藤勝信

2019-10-23 第200回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号

特に、本年五月に成立した健康保険法等の改正法に基づき、医療保険のオンライン資格確認の導入、医療と介護のレセプト情報等のデータベースの連結等の円滑な施行を進めてまいります。さらに、令和二年度に予定されている診療報酬改定に向けて、関係審議会で議論を進めていきます。 　

加藤勝信

2008-02-05 第169回国会 参議院 総務委員会 第2号

昨年、財政健全化法も成立をいたしましたので、今後、外郭のいわゆる出資法人等も含めて連結等で指標が出ますので、財政状況をきちんと住民の皆さん方に正直にお示しをするということと、その中でそれぞれの団体のより客観的な状況が分かりますので、その中でしかしまだできることがあるとすれば、そうした改革に取り組んでいただくことと同時に、額は余り多くありませんが、今回そうした一般財源総額について全体的に増やす方向でいろいろ

増田寛也

2002-07-11 第154回国会 参議院 経済産業委員会 第23号

あるいは出融資先会社の整理、更には会計基準を企業会計並みに行い、そして連結等の決算処理をする、また、そうした情報について情報開示の向上を図るというような事柄が指摘をされたわけでございます。 　

河野博文

2002-05-17 第154回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号

地域金融を守る上で、もう少しオーバーバンキングを整理して体力のある金融機関を地域につくっていくというのは、必要なことだと思うわけでありますけれども、そのときに全銀システムとの連結等が障害にならないようにというのは十分わかるわけでありますが、金融持ち株会社等の促進を図るに当たって、例えば税制上の優遇とか、一般事業会社と違って過剰な恩典が与えられるということでも、また理解は得られないのかなと思いますので

五十嵐文彦

2002-04-24 第154回国会 衆議院 経済産業委員会 第13号

第七に、国は、自然エネルギー発電の設備に要する費用の一部及びいわゆる系統連結等に要する費用について、予算の範囲内において必要な補助を行うことができることとしています。 　第八に、電源開発促進対策特別会計法の一部を改正し、自然エネルギー発電促進法の規定に基づいて行う補助ができるものとしています。 　以上が、本法律案の提案理由及びその要旨です。 　

金田誠一

2001-11-21 第153回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号

先ほどお話に出ました国の貸借対照表に関しましても、国の貸借対照表の有意性、有効性、それから特殊法人等の連結につきさらに検討し、引き続き評価、改善を重ねることが必要だと考えておりますし、特別会計につきましても、特殊法人との連結等も含めました公会計貸借対照表等につきまして評価、改善を重ねることとしておりますので、こうした努力をこれから続け、改善に向けてやっていきたいと存じております。

杉本和行

2001-06-06 第151回国会 衆議院 内閣委員会 第15号

ですから、まさに公会計が最も必要となる、かつ、特殊法人と特別会計というのは一体の関係になっておりますし、そこにぶら下がる公益法人等々、連結等も採用しなければいけない、時価会計も適用しなければいけない、ここがいよいよ始まらなければいけない、また、始まらなければこの特殊法人改革は失敗に終わってしまう、そういう自覚をしておりまして、ぜひともこの公会計の制度の仕組みは早急に、与党そして政府一体となって仕上げてまいりたいと

若松謙維

1993-10-20 第128回国会 参議院 産業・資源エネルギーに関する調査会 第1号

協同組合とその傘下組合、それとの連結等も試みられております。 　以上、よろしゅうございましょうか。

沼越達也

1978-10-12 第85回国会 参議院 予算委員会 第5号

今後、海流、気候、地震対策、あるいは水の供給、内陸地帯との連結等を研究しなければなりません。陸地との幅員は一キロないしあるいは二キロでよいかもわかりません。造成費はその場合安くなります。それにしても、最大限六百兆円で二百年と考えると年三兆円。問題は資金であります。

有田一寿

1970-04-10 第63回国会 衆議院 本会議 第19号

現在、ややもすれば高速道と地下鉄との連結、一般国道あるいは街路との連結等が必ずしも円滑でないために、若干のトラブルがあるようでございまするが、十分気をつけてそういうことのないようにいたしたいと存じます。 　　　　—————————————

根本龍太郎

1967-06-08 第55回国会 参議院 地方行政委員会 第13号

○原田立君　いまの局長のお答では、六八％内外のところがすでに、法律ではばらばらであるけれども、内部連結等をやっておるというようなふうに理解するわけですけれども、そうしますと、今回の法改正の目的が、あとの三二％のやってないところ、そういうふうな住民の便宜をはかって窓口で合理化していないところ、それを対象のように思えるんです。

原田立

1958-02-28 第28回国会 参議院 内閣委員会 第6号

最後に、外務省大阪連綿事務所でありますが、これにつきましては、外国事情の紹介、旅券発給についての便宜供与、関西駐在外国公館との連結等のため、関西に外務省の出先機関を必要としておりましたところ、たまたま、一昨年来大阪府知事及び同地の財界、経済界から、経済外交推進等のため、ぜひ連絡事務所を大阪に設置するよう強い要望がありましたので、昨年二月来、大阪に公使級の職員を出張駐在せしめて連絡事務に当らせてきましたが

藤山愛一郎

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