2009-04-07 第171回国会 参議院 財政金融委員会 第14号
関東財務局長に対し、同社の同十五年十月一日から十六年九月三十日までの連結会計年度につき、同年度に経常損失が約三億一千二百七十八万四千円発生していたにもかかわらず、売上計上の認められないライブドア株売却益約三十七億円余り、並びに株式会社ロイヤル信販及び株式会社キューズ・ネットに対する架空売上げ約十五億八千万円を、それぞれ売上高に含めるなどして経常利益を約五十億三千四百二十一万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書
関東財務局長に対し、同社の同十五年十月一日から十六年九月三十日までの連結会計年度につき、同年度に経常損失が約三億一千二百七十八万四千円発生していたにもかかわらず、売上計上の認められないライブドア株売却益約三十七億円余り、並びに株式会社ロイヤル信販及び株式会社キューズ・ネットに対する架空売上げ約十五億八千万円を、それぞれ売上高に含めるなどして経常利益を約五十億三千四百二十一万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書
農林中金の連結損益計算書、これは皆さんに資料として配付しております。見ていただければわかるかと思いますが、聞きますと、これは約六十兆ぐらいの運用で、ＪＡから三十四兆の資金を預かっているようですが、平成十五年度も運用で約一兆円近い利益を、経常というんですか、資金運用の利益を出した後に、経常の利益が千八百七十五億ですか。
なお、貸借対照表と連結損益計算書はホームページに掲載するということをやっておりまして、その意味では、先生御指摘いただいたとおり、実施しているところであります。
○西村委員 証券取引法上は、有価証券報告書の添付書類として、今おっしゃった連結貸借対照表と連結損益計算書のほか、連結キャッシュフロー計算書も義務づけられておるわけで、これを今のお答えでは除かれているわけですけれども、この連結キャッシュフロー計算書は、連結ベースでの資金収支の状況を明らかにする意義を有するものでありまして、商法で先ほど来お答えの大会社について連結計算書類を導入するというのであれば、まさに
特殊法人の公開する財務諸表などに「連結貸借対照表及び連結損益計算書」の条文をつけ加えるものであります。 本修正案は、国民の要望にこたえ、特殊法人の子会社、関連会社の財務内容を特殊法人との連結決算として、全体としてディスクローズするというものです。 これは、第一に民間企業に準拠した公開を目指す本法案の趣旨に沿ったものです。
質疑を終わりましたところ、日本共産党の吉川理事より特殊法人について連結貸借対照表及び連結損益計算書の作成及び公開等の義務づけを内容とする修正案が提出されました。 次いで、採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
特殊法人の公開する財務諸表等に「連結貸借対照表及び連結損益計算書」の条文をつけ加えるものであります。 委員各位の御賛同を要望いたしまして、修正案の趣旨説明を終わります。
特に連結損益計算書についてはきわめて問題があると思うのでありまして、この点もあわせてお答えをいただきたい。
アメリカに体まで染まっちゃったというようなのがいまの日本の実態になっちゃっているのですが、開示制度関係法規は証券法、証券取引法その他、それから開示すべき計算書類等は連結貸借対照表、連結損益計算書、剰余金計算書、資金運用表、附属明細表、年次報告書、それから財務諸表の作成期限は決算日後九十日以内、それから財務諸表の確定権限といいますか、それは取締役会で決める。それから年次報告書をＳＥＣに提出する。
米、英、西独、仏と比較して、連結貸借対照表、連結損益計算書、子会社を含め報告されており、イギリスにおいては、営業報告についても取引高の割合、有利性、従業員数、政治などへの寄付金の明細、輸出の明細、取締役の持つ株式、社債などの開示が行われております。今後の重要な課題として、これらの例示した開示制度の充実を図ることが必要と考えますが、明確な回答を求めるものであります。
これをしなければならぬということなれば、一種の連結貸借対照表あるいは連結損益計算書というようなものによってすべての事業を律するということになるのでございましょうが、そこまではなかなかいかないのではなかろうか。現段階におきまして、当該事業とそれから傍系会社との関係というものは、投融資事業という形でつながっておる。