2020-05-22 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第12号
では、今回、連系線、どこが強化されるのかというところなんですが、調べましたところ、二〇二八年度までに連系線を強化する予定の場所としては、東北―東京間の連系線、そして東京と中部電力間の連系設備ということで、この部分が補強の対象になっていくわけでございます。
では、今回、連系線、どこが強化されるのかというところなんですが、調べましたところ、二〇二八年度までに連系線を強化する予定の場所としては、東北―東京間の連系線、そして東京と中部電力間の連系設備ということで、この部分が補強の対象になっていくわけでございます。
詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、健康経営銘柄の創設経緯、消費税率引上げに伴う各種対策の周知、同対策におけるキャッシュレス決済によるポイント還元事業の妥当性、キャッシュレス決済の普及に向けた取組、退職強要問題、北海道・本州間電力連系設備を増強する必要性などであります。 以上、御報告申し上げます。
北海道の電力事業者であります北海道電力につきましては、燃料の多様化それから電源の分散化等のため、石狩湾新港発電所と北本連系設備を建設していたわけですけれども、運開予定がそれぞれことしの二月、三月ということで、残念ながら今回の事象には間に合わなかったということであろうというふうに考えております。
○参考人（金本良嗣君） 連系設備の増強には非常に時間が掛かるということでございますので、現在検討を始めております三百万キロワットまでの増強につきましても、二〇二〇年代の後半めどということでございます。それ以降につきましては、それまでの需給の状況、どの程度東西の分断が起きるかといったことを踏まえて検討をしていくものというふうに考えてございます。
○杉久武君 今大臣からも御答弁いただきましたが、東西の連系設備を二〇二〇年度、この二〇二〇年度というのは発送電分離の年という位置付けになろうかと思いますが、それまでに現在の約二倍に当たります二百十万キロワットへ増強するという計画のお話でございました。
また、北海道と本州をつなぎます北本連系設備については、現行六十万キロワット、これを九十万キロワットまで増強を早期に実現することが提言をされておりまして、これらの実現に向けて検討、準備を進めているところであります。 また、今回のエネルギー基本計画におきましても、「政府が示す政策方針や、広域的運営推進機関が策定する計画に基づき、東西の周波数変換設備や地域間連系線等の送電インフラの増強を進める。」
このため、総合資源エネルギー調査会のもとの専門委員会が昨年二月に取りまとめました報告書におきましては、周波数変換設備については、まず二〇二〇年度を目標に、現行の百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強し、それ以降できるだけ早期に三百万キロワットまで増強すること、そして、北本連系設備につきましては、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまでの増強を早期に実現することが提言をされておりまして
まず、現在の設備容量でございますけれども、北海道本州間の連系設備であります北本連系線は六十万キロワットでございます。それから、本州九州間の連系設備になる関門連系線は五百五十六万キロワットとなってございます。
あわせまして、北海道—本州間の連系設備、北本連系設備につきましても、現行六十万キロワットしかございませんけれども、これに加えまして、二〇一九年三月までに北海道電力が三十万キロワットを増強するということを決定してございます。現在、その着工準備が進められておりまして、これも再生可能エネルギーの導入拡大に資するものと考えてございます。
その一方で、発電に至っているのは約一六％にすぎず、今後、認定設備量全てを確実に稼働させるためには、送電網の増強、大型蓄電池の導入、さらには地域間連系設備の増強などのインフラ整備を進めていく必要があります。 その実現のためには、国がもっと前面に出て、戦略性を持って進めていく必要があります。
ただ、それイコール必ずしも電力関係の投資が下がっていくものではないと、このように考えておりまして、電力関係の投資につきましては、今後、広域連系の強化の観点から、北本連系設備や周波数変換設備の増強、これも必要であります。また、固定価格買取り制度によります再生可能エネルギーの導入の拡大、そして高効率の火力発電の新増設、リプレースもあります。
また、電力の安定供給の確保などの観点から、御指摘のとおり、北本連系設備や周波数変換設備などの更なる増強は極めて重要であると認識をいたしております。総合資源エネルギー調査会電力システム改革専門委員会が今年の二月に取りまとめました報告書におきましても、まず、北本連系設備につきましては、これは現行六十万キロワットでございますけれども、これを九十万キロワットまでの増強を早期に実現すると。
委員御指摘のとおり、総合エネルギー調査会の下での専門委員会で本年二月に取りまとめました報告書でも、周波数変換設備について、二〇二〇年度を目標に現行の百二十万キロワットから二百十万キロワットまで増強、そしてさらにできるだけ早期に三百万キロワットまで増強、さらに北海道と本州の北本連系設備につきましても、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまでの増強を早期実現することが提言されております。
連系設備の増強ということでいくと、海底ケーブルを敷設するという方法もありますけれども、津軽海峡には青函トンネルも通っているわけですから、この中を利用するだけでも期間の短縮ができるのではないかというふうにも思うわけでありますけれども、今後、北本連系線の増強をどのように進めるのか、これは経産大臣に伺います。
なお、政府の方で進めさせていただきます電力システム改革の方でございますけれども、こちらの電力輸入につきましては想定はこの中には入っておりませんけれども、しかしながら、第一段階として、まず安定的供給の確保の観点から系統の広域的な運用、この拡大を進めることといたしておりまして、周波数の変換設備や北海道・本州連系設備等の地域間連系線について増強していくということを申し添えさせていただきたいと思います。
まず、電力の安定供給確保に加え、再生可能エネルギーの導入促進に資する観点からも、今委員御指摘の北本連系設備、北海道—本州間の連系設備の増強は重要であると認識をしております。 専門家による研究会におきましても、北本連系設備については、現行の六十万キロワットから九十万キロワットまで早期に増強すべきであるとの提言がなされております。
まず、北海道と本州間を結ぶ電力連系設備についてお伺いいたします。 本年の一月二十四日、津軽海峡の北海道側沿岸から約十キロメートルの地点で、電源開発が所有する北海道・本州間電力連系設備、一般的には北本連系、こう言われておりますけれども、北本連系線について、この海底ケーブルの三本中の一本が海運会社の貨物船のいかりによって破損するという事故が発生いたしました。
○国務大臣（海江田万里君） まず、北海道と本州の間のこの連系設備の増強でございますが、これはやっぱり私どもも力を入れていかなければいけないという認識がございます。 今年の五月に、電力系統利用協議会という組織がございますが、ここで、まず三十万キロワットの増強に向けた提言がございますので、やはりこの提言を具体化するということが一つでございます。 それから、今お話がございました後段の件でございます。
○海江田国務大臣 まさに委員御指摘のとおり、これは、北海道と東北の連系線、連系設備の増強というのは、本当に喫緊の課題だろうと思います。きょうも東北電力の管内では電力の需給が大変逼迫をしているという情報もございまして、そうしたときにお互い融通し合えるということは、大変大切なポイントであろうかと思っております。
一つは、北海道と本州間を結ぶ北海道—本州間電力連系設備の強化策であります。 私は、今後のエネルギー政策のあり方として、これまでの大規模集中電源のみに依存しない地域分散型エネルギーネットワークの構築と、自分たちで使用する電力は自分たちで確保するといったエネルギーの地産地消を目指すべきであると考えます。
こうした地域偏在性が極めて高いということでございますので、地域のポテンシャルを最大限に生かすためには、地域間の連系設備の能力などの強化ということが必要になるのではないかというふうに思っております。
加えて、ここの西日本と東日本の間は更に三十万キロワット分の連系設備の増強というのを、これは平成二十一年の三月に電力会社をメンバーとします電力系統利用協議会で提言をしてございますので、この提言の早期実現に向けて関係者に働きかけていきたいと思います。 それから、北海道と本州の間の現在六十万キロワットの送電容量がございます。