2019-10-09 第200回国会 参議院 本会議 第3号
この十月五日で公明党と自民党の連立政権発足から二十年となりました。この間、政治の安定を目指し、内外の重要課題を乗り越えるという大局観に立って、両党が協力し、合意をつくり、国民のニーズにお応えする政策の実現にひたすら取り組んでまいりました。この政権参画当初の原点をいささかも忘れず、これまでの経験も生かしながら、真摯に誠実に国民と向き合うことによって、政権の信頼確保に努めてまいりたいと思います。
この十月五日で公明党と自民党の連立政権発足から二十年となりました。この間、政治の安定を目指し、内外の重要課題を乗り越えるという大局観に立って、両党が協力し、合意をつくり、国民のニーズにお応えする政策の実現にひたすら取り組んでまいりました。この政権参画当初の原点をいささかも忘れず、これまでの経験も生かしながら、真摯に誠実に国民と向き合うことによって、政権の信頼確保に努めてまいりたいと思います。
経済の再生と好循環を実現する、六年前の自公連立政権発足時の最も重要な政策課題でした。それが今やどうでしょうか。日本経済は着実に回復を続け、女性や高齢者を含め雇用環境は大きく改善、賃上げも五年連続して高水準で推移しています。連立政権で進めてきた働き方改革も、本年いよいよ本格的に動き出します。有言実行、確かな成果を収めつつあります。 しかし、気を緩めてはなりません。まだまだ課題は残されています。
自公連立政権発足から間もなく六年。安定した政治の下で積み上げてきた国民のための改革を将来に向け更に深化させていく。そのために公明党は、引き続き、与党の一翼として、日本の将来への責任感と緊張感を持って国民の負託に力強く応えてまいる決意です。 東日本大震災から八回目、熊本地震から三回目の冬を迎えようとしています。公明党は、被災地の復興、そして福島再生へ全党を挙げて取り組んでまいります。
（拍手） 第二次自公連立政権発足後、訪日外国人数は飛躍的な伸びを示しております。これは、我が国が誇る文化、芸術、伝統、温泉やアニメなどの観光資源が世界の注目を集めたことにありますが、同時に、世界の国際観光市場の拡大がその背景にあります。
さて、連立政権発足して一年二か月になろうとするわけでございますが、改めて振り返ると、政治的状況というのは大きく変わってきたな、一緒になって連立政権取り組んできて本当にそういう実感をするところでございまして、それから、一昨年暮れ、平成二十四年の十二月二十五日、安倍総裁と我が公明党の山口那津男代表の連立政権合意というのが、文書を交わされているわけでございますが、そこでは全力で取り組むことを確認する重要課題
連立政権発足から一年を経て、日本経済は長引くデフレからの脱却に向かい、行き過ぎた円高も是正され、日経平均株価はこの一年で二倍近い上昇になりました。雇用も所得も伸びる兆しを見せております。これらは、自公連立政権が優先順位を明確にしてひたむきに経済対策に取り組んだ結果と考えます。 しかし、日本経済の本格的な成長への軌道は緒に就いたばかりです。
それにおこたえするためにも、連立政権発足の際に掲げた経済の再生と東日本大震災の復興の加速など具体的な課題に対し、与党としての重責を果たしてまいります。 さきに私は、公明党代表として十年ぶりに訪米した折、現地での講演で、公明党は日本政治の安定装置になると申し上げました。ここでの安定の意味には二つの要素があると考えます。
自公連立政権発足から、きょうで百五十日を迎えました。政府の皆様の間断なき闘争に、本当にお疲れさまでございます。この百五十日間、大胆な金融政策、機動的な財政政策で、予想どおり、また予想を上回るスピードで、すばらしい効果を上げております。改めて敬意を表したいと思います。
国民世論を踏まえれば、我が国は原子力発電に依存しない温暖化対策を進めていく以外にないと考えますし、自公両党は、連立政権発足に当たり、省エネルギー、再生可能エネルギーの加速的な導入や火力発電の高効率化等の推進によって可能な限り原発依存度を減らすことに合意しています。
さて、昨年十二月二十六日の連立政権発足以来二カ月余り、安倍内閣は、国民の期待を受けて、高い支持を得ています。 年末年始を返上し、デフレからの脱却、経済再生という明確なメッセージのもとで編成された二十四年度補正予算、続く二十五年度予算案は、十五カ月予算と称されるように、予見可能性を明示し、その本格的な執行を前に、株価の上昇や円高の是正など、各種の経済指標を上向かせる効果をもたらしています。
また、連立政権発足時、社民党、民主党、国民新党の三党で合意した、憲法の遵守を含む十テーマ三十三項目の政策は、向こう四年かけた国民への公約であり、我が党はこれらの政策を実現するためには引き続き努力を重ねてまいりますが、新内閣としてもこれを実現させるために取り組む責務があると考えます。 昨年九月の三党合意の内容についての菅総理の認識はいかがか、お尋ねをいたします。
私は、沖縄基地問題検討委員会の一員として普天間基地の新たな移設先の検討作業を行っているわけですけれども、連立政権発足に当たり、沖縄の負担軽減、米軍再編や在日米軍基地のあり方を見直すということが合意されました。ぜひ、新政権におきましては、長年米軍基地に苦しんできた沖縄の方々の期待にこたえるリーダーシップを発揮していただきたいと切に要望し、また期待を申し上げる次第です。
公明党と自民党との連立政権、発足をいたしましたのは平成十一年の十月の四日でございます。きょうが十月の五日でございますので、丸七年、この連立政権が続いているわけでございます。 連立政権発足当初は、特に経済情勢が大変厳しい状況でございました。金融機関の破綻がある、また金融不安が広がる、日本の経済が本当に大変な状況でございました。
小泉連立政権発足当時、国民は、小泉総理の掲げる「聖域なき構造改革」に大きな期待を抱きました。一年十カ月を過ぎた今、なお五〇％前後の国民世論の支持があるということは、この間の小泉政権の改革への取り組みやその真摯な政治姿勢が評価されていることの証左にほかなりません。
公明党は、公共事業の配分見直しに長年取り組んできており、連立政権発足後も二百七十二の事業の見直しを決め、配分見直し論と公共事業不要論を混同せず、今回の予算案においても、減らすべきところは減らし、増やすべきところは増やすという考え方で臨みました。
昨年十月の連立政権発足時に、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけ、基本的枠組みとして法制化を図ると連立与党が合意し、これを受けて循環型社会形成推進基本法がまとめられたと承知しております。基本法制定に当たりましては、公明党の主張が数多く盛り込まれており、立法化を主導、推進してきたと考えております。
昨年十月の連立政権発足に当たり、我が党は、平成十二年度を循環型社会元年と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図るとともに、予算、税制、金融等において環境対策に重点的に配慮することに合意いたしました。
このため、これらの制約、環境問題への対応を経済社会活動のあらゆる面に織り込むことによって、環境と経済が両立をする循環型経済システムを構築することが極めて重要な段階でありまして、昨年秋の連立政権発足に当たりまして取りまとめられました合意文書の中に「平成十二年度を「循環型社会元年」と位置づけ、基本的枠組みとしての法制定を図る」という文言が盛り込まれてきたところであります。
昨年の自自公連立政権発足以降、重要問題の先送りが目立ち、小渕内閣の支持率も一貫して低下している。憲政の常道に照らし、その正当性につき一刻も早く国民に信を問うべきではないか。
連立政権発足に当たり、自民、自由、公明三党間の協議により、「衆議院議員の定数については五十名の削減と、うち二十名については次期総選挙において比例代表選出議員を削減することを内容とする公職選挙法の改正を次期臨時国会冒頭において処理する。残余の三十名の削減については小選挙区定数などを中心に対処することとし、平成十二年の国勢調査の結果により所要の法改正を行う。」との合意がなされたところであります。