2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
脱炭素社会については、自公連立政権合意に基づき、二〇五〇年カーボンニュートラル、二〇三〇年度温室効果ガス削減目標の確実な達成と、国民生活と産業の基盤であるエネルギーの安定、低コストでの確保に向けた取組を加速いたします。あらゆる施策を総動員し、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築します。
1615件の議事録が該当しました。
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2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
岸田新政権の発足に先立ち、自民党と公明党は、十項目の課題に及ぶ新たな連立政権合意を結びました。 私は、連立政権合意を踏まえ、コロナ禍の克服と力強い日本の再生に向けて岸田政権がどのように臨まれるのか、お伺いをいたします。 以下、具体的に質問いたします。 初めに、新型コロナ対策について伺います。
2021-05-10 第204回国会 参議院 予算委員会 第18号
この環境問題、脱炭素化社会の実現ということで、私ども公明党としましても、昨年九月の菅政権発足の際に、これは自公連立政権の合意の中で、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築というものを盛り込みました。その後、総理のリーダーシップでここまで来ているわけですけど、まだスタート台に立った地点でございます。
2021-04-27 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
なぜなのかと思ったら、当時できたときは、ちょっと左翼のほかの政党もあったので、連立政権だったので共産党政権とは言い切れないとかいう、こういういちゃもんですよ。でも、そんなことを言う方が中学生は理解に苦しむと思いますよ。 これは、ソ連共産党ができたのは一九一七年、あるいは中国共産党ができたのは一九四九年、これは常識なんです。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
また、復旧復興の陣頭指揮に当たられたそのお立場、これは、専任大臣の設置ということが本当に日本では初めてと言っていいぐらい、そういう体制がしかれたという中、特に連立政権という中でもございまして、非常に多くの政治的な決断もあったと思いますが、そういった発生した災害の被害の規模や態様に応じて、任命権者である内閣総理大臣とよくそういうことについても話し合っていきたい、相談をしてまいりたいと思います。
2021-04-15 第204回国会 衆議院 本会議 第21号
また、昨年の菅政権の発足に伴い新たに交わした自公連立政権合意には、公明党が主導して、持続可能で強靱な脱炭素社会を構築する方針を反映するなど、気候変動対策を強力に進めることが盛り込まれました。 こうした公明党の取組などにより、菅総理は、昨年十月、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しました。
2021-04-06 第204回国会 衆議院 本会議 第18号
これらに共通するのは、モリ、カケ、桜、検察庁法、学術会議などと同じく、人事権を握られた官僚の皆さんが本来奉仕すべき公益よりも政権の意向に忖度せざるを得ない体制をつくり上げた、暗黒の九年間とも言うべき安倍、菅自公連立政権の情報隠蔽体質の負の側面と言わざるを得ません。 論語にも、過ちては改むるにはばかることなかれとあります。
2021-01-13 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第13号
また、大きな影響を受けている、日本に住むあらゆる皆さんの不安に応えることこそ政治の役割と考え、私たちも、命と暮らしを守る観点から、新型コロナ対策は与野党を超えてというスタンスで、政府提出法案についても九割前後賛成してきましたが、菅自公連立政権のこの間の情報発信が迷走していることを心配しつつ、質問に入ります。 なぜ、国会で総理みずからが説明をしないのでしょうか。
2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
御存じ、千四十七名、国労の問題に関しては、連立政権のときに何とか、これは金銭的解決ですが、解決をしました。 私は、歴史の中にある集団解雇事件や解雇の、本当にこれは正しい解雇なのか、これ問題じゃないかということについては、政治がやっぱり身を乗り出して問題の解決をするときだというふうに思っています。
2020-12-01 第203回国会 参議院 厚生労働委員会 第6号
国労の千四十七名も、なかなか不十分だったんですが、連立政権のときにやっぱり解決をしたと思っています。 喉に突き刺さったとげをちゃんと、やっぱりそれを見て解決しなくちゃいけない。是非、田村厚労大臣、今までのその記録や今までの経過を見て、是非前向きに取り組んでいただきたいということを強く申し上げ、質問を終わります。
2020-11-17 第203回国会 衆議院 環境委員会 第2号
我々公明党では、これまで、年頭の本会議での山口代表や斉藤前幹事長の代表質問、また三月のこの環境委員会での私の質問、そして自公連立政権合意、九月の令和三年度予算概算要求に向けた公明党重点施策要望などで、二〇五〇年を視野に温室効果ガスの実質排出ゼロを目指すことを一貫して主張をしてまいりました。
2020-11-06 第203回国会 参議院 予算委員会 第2号
政権発足に際して、公明党との間で連立政権合意、取り交わさせていただきましたが、ここにも盛り込まれている各事項について、公明党の御意見も踏まえ、与党としっかり調整した上で、その実現に向けて強力に取組を進めていきたいと思います。
2020-11-02 第203回国会 衆議院 予算委員会 第2号
公明党の強い要請で今回の連立政権合意に盛り込んでいただいたのは、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築に努めるとの項目であります。これを踏まえて、公明党がかねてより主張していました、二〇五〇年温室効果ガス排出実質ゼロを菅総理が宣言されたことに、心から敬意を表しているところでございます。 しかし、そのためには課題が多うございます。 国のエネルギー基本計画の大幅な見直しが避けられないと思います。
2020-10-30 第203回国会 参議院 本会議 第3号
新政権の発足に当たり、公明党は自民党と新たな連立政権合意を交わしました。この中には、新型コロナウイルス感染症の影響から国民生活を守り、経済を成長軌道に回復させることを始め喫緊の課題であるデジタル化の推進、少子化の克服、防災・減災、復興、脱炭素社会の構築など、我が国が乗り越えなければならない優先課題への対応が盛り込まれています。
2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
連立政権合意の実現についてお尋ねがありました。 政府としては、この連立政権合意に盛り込まれている各事項について、公明党の意見も踏まえ、与党としっかり調整した上で、合意内容の実現に向けて強力に取り進めてまいります。 雇用や住まいを守るための対策についてお尋ねがありました。
2020-10-29 第203回国会 衆議院 本会議 第3号
菅内閣発足に際し、公明党と自民党は、九項目にわたる新たな連立政権合意を取り交わしました。 そこには、新型コロナウイルス感染症対策の充実を始め、産業や雇用を守り、国民生活、中小企業、地方の安心を取り戻すことやデジタル化を通じた社会の脆弱性の克服、深刻化する少子化への対策強化、防災・減災、国土強靱化の強力な推進、持続可能で強靱な脱炭素社会の構築など、国民生活に直結する政策が盛り込まれております。
2020-05-20 第201回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第4号
目下、我が国の外交、特にエネルギー安全保障に資する外交という点におきましては、長期に安定した自公連立政権の下で、首脳外交を始め関係国との大変積極的な連携によって安定した外交成果を得ておりますが、この点に関しまして、本調査会に出席をいただいた参考人の皆様からも一様に高い評価をいただいたところでございます。
2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
また、従来、我々、我が党も与党に入るときに、自動車諸税の簡素化というのは連立政権に入ることから求めてまいりまして、これは一歩ずつではありますが、それが改善されているところでございます。
2020-03-24 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第6号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 非常時対応内閣という非常に思い切った御提案をいただいたところでございまして、そういう提案をしていただいたことについては敬意を表したいと思いますが、まずは今、自公の連立政権とともに、野党の皆様の御協力あるいはまた御提案もいただきながら、この難局を挙国一致として、挙国一致で乗り切っていきたいと、このように考えております。
2020-03-10 第201回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
つまり、弱い連立政権を通じて政治化が起こると。つまり、日本でどうして、イタリアに比べるとですね、これだけ深刻なコロナの被害がありながらも、まあこの程度で収まっているかというと、政権が安定しているからだろうと思うんですね。 したがって、まずＧ７のその首脳同士の間でできることというのは、お互いに支え合うことであって、間違っても入国制限をお互いにぶつけ合ってやり取りすることではないんですね。
2020-02-14 第201回国会 参議院 本会議 第5号
政治状況は、平成五年、私が二度目の衆議院選挙で当選直後に自民党は野党へ転落いたしましたが、一年後に、言わば保革連立政権とも言うべき自社さ政権を成立させ、自民党は与党に復帰を果たしました。この体制が社会保障制度推進の原動力となりました。その後、自公連立政権へと引き継がれ、一般歳出に占める社会保障関連費の割合が二分の一を超すまでに充実してまいりました。
2020-01-27 第201回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○安倍内閣総理大臣 自民党と公明党の連立政権、二十年を超えたのでございますが、その中でも二〇〇九年からの三年数カ月、大変厳しい時代でございました。我々は野党となってしまった。
2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
大塚議員からは、七年間の自公連立政権の成果として、日本が世界の真ん中で輝く国となったと評価いただいたことに対して御礼を申し上げ、更に全力を尽くしていくことをお誓い申し上げる次第であります。（拍手） ─────────────
2020-01-24 第201回国会 参議院 本会議 第3号
その大きな第一歩として、安倍内閣では、公明党との強固な連立政権の下、昨年十月から、幼児教育、保育の無償化という、小学校、中学校九年間の普通教育無償化以来、七十年ぶりの大改革を実現しました。さらに、この四月からは、真に支援が必要な子供たちの高等教育の無償化を実現します。