2017-03-23 第193回国会 衆議院 憲法審査会 第2号
そして、その上、イギリスの例を言われましたが、これは確かに、二〇一一年に、五年に一回の任期満了により解散するということになりましたが、これは、二〇一〇年、前の年の総選挙の結果、保守党と労働党が単独過半数を獲得することができずに、いわゆるハングパーラメントに陥った際にキャスチングボートを握った自由民主党が、保守党との連立協議の過程において、みずからの政策実績を国民に示す時間を確保するためにこの法律の制定
そして、その上、イギリスの例を言われましたが、これは確かに、二〇一一年に、五年に一回の任期満了により解散するということになりましたが、これは、二〇一〇年、前の年の総選挙の結果、保守党と労働党が単独過半数を獲得することができずに、いわゆるハングパーラメントに陥った際にキャスチングボートを握った自由民主党が、保守党との連立協議の過程において、みずからの政策実績を国民に示す時間を確保するためにこの法律の制定
連立協議があって、さまざまな議論をするでしょう。しかし、それは公明党の政策が無責任だと言っていることに等しいんですよ。 ですから、総理に、みずからがそういう御発言をされたので、変更したいとおっしゃるから私は申し上げているわけです。
そのときに合意した中身、先般の自自連立協議の中で、消費税の使途を基礎年金、老人医療及び介護に限定する旨の合意をしましたと。それで目的税化のスタートを切る。だけれども、法律には書かずに予算総則でやりましたということで、ここにいろいろ書いてあります。このときの自由党の党首は小沢さんです。私もその下で責任者をやっていました、これをつくった張本人ですけれども。これはよく読んでいただければわかる。
それから、これは連立でありましたか、政策協議についても一切なかったという趣旨のことを言われましたけれども、それが連立協議であるかどうかは別として、石破さんを含む三党の政調会長の御議論もいただいておりますし、そういう中で、政策、さらにはそれがまとまっていけば、場合によれば連立への一つの方向性になるのかもしれません。
私も、これまで幾つかの連立に参加をして、連立協議に加わったことがありますので、当然、今御指摘のように、連立政権をつくる場合には広い範囲の連立協議が必要だと思っております。そこまで話が進まなかったということで、私は残念に思っております。
○浅尾委員 その三党連立協議の中に、自衛隊がそれでは合憲か違憲かということについて、共通解釈は私はなかったと思います。そこは三党連立協議の中で触れていない事項だと思いますし、日米安保についても、今申し上げましたように、官房長官は合憲だとおっしゃる、福島大臣は合憲か違憲か言えないという立場と。それが意見が違うというレベルの話なのか。
そして、政府・与党という立場でいえば、当然、国民新党や社民党の皆さん方との三党の連立協議ということも、これはもう一段階踏まえなければいけませんけれども、その上での考え方が、まず、この政府としての基本的な考え方だということで、ぜひ御理解をいただいてまいりたいと思います。 それでいえば、結論だけ申し上げれば、ＷＴＯやＦＴＡの締結を前提として戸別所得補償制度を考えているものではありません。
そこで、実は福田総理が政権誕生のときの九月二十五日の自公連立協議の中で、このテロとの戦いの継続だけではなくて、核軍縮・不拡散体制の維持強化を推進し、核廃絶を目指し、世界をリードするという、こういう一文を入れさせていただきました。今年はサミットもあります。そういう中で福田総理がこの核廃絶を目指す、世界をリードする、その在り方について御決意をいただきたいと思います。
○山本博司君 私も与党の障害者自立支援に関するプロジェクトチームの一員として、自民党、公明党の連立協議における合意事項の障害者自立支援法の抜本的な見直しに取り組んでおります。障害者の方たちの切実な声にどうおこたえしていけるのか、課題は数多く存在しますけれども、是非大臣、障害者の皆様の側に立った優しい施策充実に取り組んでいただきますことを要望して、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
これに引き続いて、平成十八年度補正予算が編成されるかもしれないということも考えながら、さらに引き続いた努力が必要であるという思いから、安倍新政権の発足に際しまして、私どもは連立協議を行わせていただきました。その中で、九月二十五日でございますけれども、障害者自立支援法を円滑に運用するための措置を講ずる、こういう文言を盛り込んでいただきました。
○田端委員 外務大臣にお伺いしたいと思いますが、こういう事態に至って、日本としては、自衛隊の撤収という大きな課題もある中での事件であるだけに、ここのところは、政府として今どういう動きをするかというのはなかなか難しいところでありますけれども、既に、スンニ派の勢力は、連立政権あるいは連立協議というものをボイコットするような意思表示までしているわけでありますから、非常に先行きが不透明になってまいりました。
かつての連立協議でその重要性を指摘し、早期法制化を主張し続けております。しかし、残念ながら今回の法案は、自由党の主張とかけ離れており、納得できるものではありません。 反対理由の第一は、国連決議に基づく船舶検査活動と周辺事態における船舶検査活動という全く別の法体系に位置づけられるべき活動を同列に位置づけているからであります。
まず、船舶検査法案でございますが、この船舶検査法につきましては、実は、田先生もおられますが、自社さ体制だったときにガイドラインの審査、そういう中でも周辺事態における協力という中で、それぞれ主体的立場で協力する中にも国連決議等に伴うそういう問題も触れておりますし、その後、自自連立、自自公連立、そして現在の自公保連立というようなそれぞれ連立協議の中でも、私、実は参議院側の自民党委員として出させていただきました
かつて連立協議でその重要性を指摘し、早期法制化を主張し続けてきました。しかし、残念ながら今回の法案は我が党の主張とかけ離れており、到底納得できるものではありません。そういう観点に立って二、三質問をさせていただきます。 まず、外務大臣と防衛庁長官に、自衛隊は軍隊と考えておられるのかどうか、それぞれお聞きしたいと思います。
そうであればこそ、かつて連立政権に参加していたときに、各種連立協議でその重要性を指摘し、早期法制化を主張し続けてまいりました。 我が国には、日本の安全保障政策を根本から見直し、現在の内外情勢を的確に反映した安全保障の基本方針が必要です。その方針に沿って、有事の際に自衛隊が有効に機能するような体制を整備することが必要です。防衛庁を国防省に改組することも必要です。
今後のことにつきましても、三党の連立協議にしっかりゆだねてまいりたい、そしてその連立協議を踏まえて政府の適切な決定に従ってまいりたい、このように思っております。
そんな中で、今まさに自自公の三党の連立協議の最中でございます。明日にも内閣の改造があるや、そんな話も出ておりますが、その三党の中でも、いわゆる有事法制について立法化を進めるべきではないか、そんな議論が出たようにも承知しております。 単刀直入にまず長官にお伺いをしたいと思いますが、防衛庁としていわゆる有事法制について立法化の準備をしておりますでしょうか。
それから、私は自治大臣にきょう御出席をお願いしたのは、自治大臣としてでございますけれども、自由党の幹部として当時連立でいろいろ御協議をされたということ、本当はこのことに関しては、連立協議の中で全部済まされて法案修正なら修正していくというのが私は連立のあり方ではなかったかなという気持ちがあります、多分そうだというふうには思うんですけれども。
これは自自連立協議、さらにその前は逆の意味で、とんでもないというようなことで、こんなことをやることは到底できないという議論と、自自連立のときはこんなこともできないでどうなのかという議論と両方あったわけです。 この威嚇射撃は国連憲章の禁ずる武力の行使ではないということについては、いわゆる停船措置または進路変更に従わない船舶に対する警告射撃は武力行使に該当しないというのは各国一致の意見なんですね。
正月来、自自連立協議、ここに野田大臣おられますが、私も参議院としてメンバーに出て、安全保障政策の決定は政治のリーダーシップによる、こういうことが掲げられておりますので、きょうは法制局長官にも通告させていただいていますが、できるだけ総理並びに大臣の政治的判断をもって答弁をいただければありがたい、こう思うわけでございます。
それで、先ほどの質問にちょっと戻りたいのですが、今大臣の方で技術的な問題については場面を変えるというお話ございましたけれども、今までの自自連立協議、我々は野党でございますから、新聞で聞くぐらいしかないのですが、この技術的な面では場面を変えるというのはどういう内容なわけでしょうか。
現在、自民党との連立協議の中で、かつてのこうした主張が消えてしまいました。 自由党の主張で税制改正について盛り込まれたのは、実質上、言葉だけの消費税福祉目的税化、そして課税最低限をさらに引き上げてしまった扶養控除の引き上げぐらいではないでしょうか。これでは、自由党が主張してきた政策本意の自自連立とは言えないんじゃないでしょうか。
税制改革について、参議院選挙では、所得税、住民税を半分にするということを公約していたが、自自連立協議の中であいまいになっているのではないかとのお尋ねがありました。 行革減税、つまり、所得税、住民税を半分にする、その財源は主として行政改革による歳出削減によって行うというのは、自由党の基本政策であります。