2008-11-05 第170回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
私どものこの国は、この十年近くの間、自公の連立体制の中で、自公の安定したかじ取りを行って、金融機関の不良債権の処理をし、また長期的な景気回復を軌道に乗せるということをやってまいった結果、今回、大きな傷も負わなかったというところがあるんだろうと思います。各国の通貨の中で、我が国の通貨のみが評価を落としていない、下落していないわけであります。
私どものこの国は、この十年近くの間、自公の連立体制の中で、自公の安定したかじ取りを行って、金融機関の不良債権の処理をし、また長期的な景気回復を軌道に乗せるということをやってまいった結果、今回、大きな傷も負わなかったというところがあるんだろうと思います。各国の通貨の中で、我が国の通貨のみが評価を落としていない、下落していないわけであります。
今後ともしっかりと私どもは協力をして、この連立体制のもとに政局を安定させ、政策を遂行していきたい、このように思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ただいま北側先生がおっしゃったように、七年前、一九九九年、日本は未曾有の金融危機の中にあったわけでありまして、このままいくと、もしかすると日本発の金融恐慌が起こるかもしれない、そんな不安の中にいたわけであります。
にはありましたけれども、何回か選挙を重ね、数年たち、お互い足らざるところを補っていこう、すべて同じでないのは当然である、相違は相違として認めながら、協力できる分野はたくさんあるんだから、その協力できる分野に向かってお互いの信頼関係をさらに築いていこうじゃないかという基盤がしっかりとできたということは、今後の経済の活性化のためにも、さまざまな改革を進めていく上においても、大変大事な自民党、公明党の連立体制
そして選挙中にも、この三党の連立体制をつくって、日本としては自衛隊も含めた人的貢献もイラク復興のためにするということをはっきり述べておりました。そういう点から、国民が自民党、公明党、保守新党合わせて安定多数の議席を獲得させてくれたということは、この考え方について基本的に支持をされたと思っております。
今まで自民党、公明党、保守新党、三党の連立体制でやってまいりましたけれども、保守新党は自民党と合流いたしました。これから、自民党と公明党の連立体制の下で、今まで進めてきた改革を実施に移すべく、実現に向けてお互い協力しながら全力を尽くしていきたいと思いますので、よろしく御協力のほどお願いしたいと思います。
自由民主党、公明党、保守新党は今三党連立体制でありますので、そういう与党の意向も踏まえながら、政府としても検討を進めているところでございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君） 現在の小泉内閣は、自民党、公明党、保守党の皆さん方の御協力によって、三党連立体制のままで、形で政策推進に努めております。現にこの一年半、すべて三党の御協力によってやってきて、それぞれ政策実現に寄与してきていただいたと思います。 時に与党内におきましてもまた我が自民党内におきましても、私と反対の意見も出てきます。
そういう中でどうして次の連立体制というものを維持していけるのかということに私たちは奔走いたしておりましただけに、その間、官房長官が本当によくこの善後策、収拾策を果たされたということに対して、本当に心から私は感謝と敬意を表している次第でございます。
私たちは、これだけの成果を上げてきた三党の連立体制は、これを離脱によって壊すのではなく、さらに発展させ、新たに強固な形で、力強く政治責任を果たすべきであると決断したのであります。 特に、二十一世紀への新しい日本の国づくりをする上で、山積する内外の諸課題に迅速かつ果断に対処するためには、政局の安定と連立与党を構成する各党間の信頼を基礎とした協力関係が不可欠であります。
今回の新しい連立体制の中で党を代表して小渕内閣に入られておられる長官といたしましては、その出身されておられる政党のためにも、今最も大事な行政改革にすべての力を注ぎ込んでやってもらわなきゃ困る、このように私は逆に申し上げておきたいわけでありますが、改めてもう一度御決意をお聞かせいただきたいと思います。
数合わせの野合としか言いようのない自自公連立体制は、国民生活の基本である社会保障構造そのものに対してさえも一致していないではありませんか。この間の介護保険制度をめぐるごたごたを初めとして、遅々として進まない医療制度改革、そして国民の不安をあおり立てている今般の年金問題、これらはばらばらで議論すべきではなく、今こそ総合的な改革を行うときが来ています。
犯罪対策と称して憲法違反の盗聴という権力犯罪を合法化する悪法を数を頼んで押し通そうとする、これほど小渕・自自公連立体制の反国民性を象徴する出来事はありません。 第四は、住民基本台帳法案強行の策動であります。
私は、三党連立体制というものが、開かれた民主的な協議のもとに、議員が御指摘になりましたような数々の成果を上げてきたと思います。そして、その中において、信頼関係というものと同時に、大いに議論を行いながら結論をお互いに出していく、そしてそれを力を合わせて実行していくという考え方のもとでそれぞれの成果が上げられてまいった、政策中心の政治が行われたと思っております。
我が党は、今後とも自社さの連立体制を維持し、目まぐるしく変化する世界の政治、経済に迅速に対応し、我が国の政治と国民生活の安定のために、山積する課題に果敢に挑戦していく覚悟でありますが、総理は、自社さの連立与党体制をどのように考え、今後どう対応されていかれるおつもりか、まず最初にお尋ねいたしたいと思います。
議員が御指摘のように、三党連立体制は開かれた民主的な協議のもとにさまざまな実績を上げてまいりました。引き続き、与党三党の協力関係を基本とし、政策によりましては各党各会派の御協力をいただきながら、政策中心の政治を進めてまいりたい、そのように考えております。 次に、行政改革についての御意見をいただきました。
基本的に、財政再建会議、有力なメンバーとして坂野議員も御参加をいただくわけでございますが、三党連立体制の中で、この国の財政が健全でなければならないという、世界的な常識になりました財政運営理論の中でこれに突入をするということであります。全般を見直しながら、橋本首相が言われました歳出の聖域なき見直し、平年度、九年度においてもそれは断行させていただきまして、全歳出がほぼ同じということであります。
旧連立の皆さん方は、この地方消費税について議論はされたようですが、結論は出しておられませんでしたが、私ども、現在の三党の連立体制のもとで、この地方消費税を創設するという、これは課題を先送りしないで結論を出させていただいた、こう思っております。
○佐々木（盛）委員 それでは最後にもう一つお聽きしておきたいと思いまするが、連立内閣というものがきわめて不合理であつて、從つてその政治力も薄弱であるから片山内閣は解散を断行して、民意に問うて強力なる政治力の結集をはかるべきであるということを、私は第一國会においても要望したのでありまするが、この國民的な要望にもかかわらず、遂に片山内閣は芦田内閣へと推移いたしまして、依然として連立体制を踏襲したのであります