2021-06-03 第204回国会 参議院 総務委員会 第15号
米国などにおきましても、アマチュア無線が災害時に限らず地域の社会貢献活動に活躍しているところであり、昨年十月に一般社団法人日本アマチュア無線連盟等から、災害時の非常通信や公共性のある地域活動などを支援するボランティア通信を明示的に実施可能とするため、アマチュア無線の利用範囲を見直すよう要望がなされたところでございます。
米国などにおきましても、アマチュア無線が災害時に限らず地域の社会貢献活動に活躍しているところであり、昨年十月に一般社団法人日本アマチュア無線連盟等から、災害時の非常通信や公共性のある地域活動などを支援するボランティア通信を明示的に実施可能とするため、アマチュア無線の利用範囲を見直すよう要望がなされたところでございます。
実は、今年の二月に、現在のプレーブックに基づいて、各国オリンピック委員会や国際競技連盟等を対象として、また三月には在京外交団の皆様方にも説明会をオンラインで行っているんですが、正直、感染症、変異株が大きく起きてきたことによって、このプレーブックを四月中に更新することになっておりますので、更新次第、速やかにまた行っていきたいと思っております。
今年二月には各国のオリンピック委員会やまた国際競技連盟等を対象として、安全、安心な東京大会の成功に向けた対策について、組織委員会、ＩＯＣ、ＩＰＣによる合同説明会を開催をいたしました。
まず最初に、平成四年、我が国のスポーツ界の統括団体であります当時の日本体育協会、現在の日本スポーツ協会でありますが、及びＪＯＣより、スポーツ振興くじ制度の導入について、各政党、超党派のスポーツ議員連盟等に要望書が提出をされました。 それを受けまして、スポーツ議員連盟においては、平成五年にスポーツ振興の全般にわたった検討を行うためのプロジェクトチームを設置いたしました。
連絡員が集めた情報というものを官民連絡会議というものを通じて船主協会や船員組合あるいは石油連盟等の方にこれを渡すということが今回極めて大事だと思います。 大臣の答弁にあるように、今欲しいのは情報。多分、乗組員が一番欲しいのは脅威情報だと思います。
具体的に申し上げますと、例えば、公益財団法人全日本柔道連盟や一般財団法人全日本剣道連盟等におきまして学校の武道の授業内容の充実を図るための指導参考資料を作成する取組ですとか、あるいは、学校の授業での水泳の安全指導の観点から、公益財団法人日本水泳連盟と連携した安全対策の取組を進める、こういった競技団体との連携を進めるといったことなどのスポーツと教育の施策の一体的、効果的な推進が図られていると考えているところでございます
ぜひ、これは関東の学生連盟等に任せておくんじゃなくて、皆さんが主体的に指導力を発揮していただいて、そして、アメリカのＮＣＡＡのような大学横断的な組織を設けて、これはアメフトのみならず、オリンピックもあるわけですから、ぜひ、問題があったときの、本当に今回、初動のおくれが被害拡大につながっていると思いますので、原因究明、再発防止に取り組んでいただく、そのためのまさにＮＣＡＡのような組織の準備も進んでいるということでありますから
具体的には、例えば、公益財団法人の全日本柔道連盟とか、一般財団法人の全日本剣道連盟等において、武道の授業内容の充実を図るための指導参考資料を作成する、こういった取組とか、水泳の安全指導の観点から、公益財団法人の日本水泳連盟と連携した安全対策の取組を進める、こういった例など、スポーツと教育の施策の一体的、効果的な推進が図られてきておるところでございます。
また、このように地域と連携したチームが県大会とか全国大会等に参加できるようにするためには、現状は学校単位ということらしいんですけれども、今後、日本中学校体育連盟や全国高等学校体育連盟等に対して参加資格の見直しを求めていくべきと考えますけれども、御見解をお伺いいたします。
また、県大会や全国大会への参加につきましてでございますけれども、このガイドラインにおきまして、日本中学校体育連盟等において、学校と連携した地域スポーツクラブの参加などの参加資格のあり方、大会の規模若しくは日程等のあり方などの見直しを速やかに行うこととしているところでございます。
○うえの副大臣 斉藤委員におかれましては、この問題に関する議員連盟等でも大変御尽力をいただいておりますことを承知をしております。 政府の考え方いかんということでございますが、税制抜本改革法第七条第七号におきまして「国際連帯税について国際的な取組の進展状況を踏まえつつ、検討すること。」とされております。
今先生からお話があったように、この高校野球の大会に球児が平等に参加できるということは大変意義があるというふうに考えておりますが、この全国高等学校野球選手権大会の参加校については、主催者である、今お話のあった日本高等学校野球連盟等が開催日程等も踏まえて適切に判断するものだと考えております。
○国務大臣（加藤勝信君） 今おっしゃるように、二度と薬害を繰り返さないということで、基本合意にありますように、第三者監視や評価組織の創設ということがこの基本合意の中にも打ち出されているわけでありまして、それを踏まえて、平成二十五年薬事法改正の際には、第三者組織設置を盛り込めるように、議員連盟等、与野党超えて幅広く、そして精力的に御検討いただいたんでありますけれども、組織の在り方、権限等の内容について
これらは、その後の政治連盟等の文書とも整合性がとれているんじゃないかというふうに思うんですが、改めて山本大臣に、この面談並びにその前後の経緯についての事実確認をお願いいたします。
○国務大臣（今村雅弘君） 抗議というものがどのくらい寄せられているかということにつきましては、四日以降昨日までの間に、確認できる範囲で調べたところ、直接申入れがあったもの、これは川田議員もお見えになりました子ども・被災者支援議員連盟等の申入れも含むわけでありますが、これは三件であります。
福島県におきます野球・ソフトボール競技大会の開催に関しましては、ルールとしましては、競技会場については大会組織委員会が国際、国内競技連盟等と協議をした上でＩＯＣ理事会において決定されるものでございますけれども、本年十月にＩＯＣのバッハ会長からの申し出を受けまして安倍総理が面談をされた際にも、バッハ会長から野球・ソフトボールを念頭に被災地での競技開催を御提案いただくなど、関係者の皆様に福島での競技開催
○多田政府参考人 東京オリンピックにおきます野球、ソフトボール競技に係る試合のあり方につきましては国際競技連盟が決定をし、また、競技会場につきましては、大会組織委員会が国際、国内競技連盟等と協議した上で、最終的にはＩＯＣ理事会において決定されるものでございます。
委員御承知のとおり、追加種目の競技会場につきましては、大会組織委員会がＩＦ、国際競技連盟等々そしてＩＯＣと協議をした上で、ＩＯＣ理事会において決定されるものと聞いておるところでございます。 そのような中、復興庁といたしましては、福島での野球・ソフトボールの開催について、今村大臣が丸川オリパラ担当大臣や小池都知事と会談するとともに、大会組織委員会への働きかけなどを行っておるところでございます。
財団法人電気絶縁物処理協会には、役員及び評議員といたしまして、鐘淵化学工業、東京芝浦電気、日立製作所及び三菱電機等の製造事業者、日本国有鉄道、電気事業連合会及び日本鉄鋼連盟等の機器の使用者が運営に参画をしてございました。 同協会の解散に伴って、先ほど申し上げましたように、その資金についてはこちらのＰＣＢ廃棄物処理基金に拠出をいたしたということでございます。
○石井国務大臣 いわゆる一般的なライドシェア、新経済連盟等が提唱しているライドシェアについては、極めて慎重な検討が必要だと考えております。
平成二十六年度に執行された又は平成二十七年度に繰り越された各事業について、補助金の執行団体として石油連盟等が間に入って実際に製油所の耐震化などを行う石油精製業者等に補助金が支払われております。その結果、業務管理費等として執行団体である石油連盟に六千四百万円、そして石油コンビナート高度統合運営技術研究組合、略称ＲＩＮＧと言うらしいんですが、これに二億円というものが支払われております。