2004-10-20 第161回国会 参議院 予算委員会 第2号
このパネルに書いてありますとおり、橋本総理と野中元幹事長と青木参議院会長が同席されて、日本歯科医師連盟側から一億円の小切手を受け取ったとされています。橋本総理は受け取ったことを後で覚えていないというふうに言っています。しかし、滝川会計責任者はそれを換金したと、そしてそれを村岡元官房長官から指示を受けたということで滝川さんは被告になっています。村岡元官房長官は在宅起訴をされています。
このパネルに書いてありますとおり、橋本総理と野中元幹事長と青木参議院会長が同席されて、日本歯科医師連盟側から一億円の小切手を受け取ったとされています。橋本総理は受け取ったことを後で覚えていないというふうに言っています。しかし、滝川会計責任者はそれを換金したと、そしてそれを村岡元官房長官から指示を受けたということで滝川さんは被告になっています。村岡元官房長官は在宅起訴をされています。
それから、教誨師連盟側の表彰の方法といたしましては、やはり県単位の教誨師会の表彰、管区単位にございます連盟の支部である地方教誨師連盟としての表彰、それから全国教誨師連盟総裁の名前による表彰、それからさらには全日本宗教連盟総裁の名前による表彰というものがございまして、それぞれ、永年にわたり御苦労いただきました教誨師の方々に感謝の意を表する方法について考究いたしておるところでございます。
○臼井委員 今大臣がおっしゃったとおり、これは私は必要なものであるという認識の上にたって御質問させていただいたわけでありますが、この問題については私大連盟側もかねてから考えておったようでありまして、産学協同憲章づくりというものを進めているんだということがその翌日の新聞に出ております。
そうすると、石油連盟側は、通産省の行政指導によってやったんだから、われわれはこれによって罪を問われることは納得できないということで争ってきたわけであります。ところが、行政指導があっても違法であるという判決がなされた。
その他いろいろございますけれども、そういったことで船舶保険連盟側としても努力すべきものは努力したい、こういう状況でございますので、この点につきましては十分御理解をいただきたいと思います。
○新井委員 郵政省、建設省、電々公社にお伺いをいたしますが、昨年二月二十五日の新聞報道によりますと、「連盟側は、ケーブルの架設を無断でしたが、これについては「法律に違反してはいない。
すなわち、わが党の公明党・国民会議の衆議院議員草川昭三君がアラブ連盟の三十五周年記念祭典に招かれ、チュニスを訪れた際、その前後、該当地域においてアラブ連盟側の代表と面会した際、この園田特使の発言に予想外の強い批判を受けたということを報告いたしております。
○高橋（俊）政府委員 石油連盟が行ないました数量カルテル、これについて連盟側が、石油に関しては石油業法があり、他にいわゆる石油二法と称するものがある、独禁法があるので云々ということを現在の会長の方が言っておられる、それは私はテレビなどで知っております。しかし、これは私ども、言いのがれにすぎないと思うのです。通産省がそう事こまかに指導したという事実は、私どもは実は把握しておりません。
現在時点でわれわれのほうと、それから石油連盟側のほうとは、下期を通じました輸入見込みでほぼ一致点に達しました状況は、当初の下期、これは石油全体で数字を申し上げまするが、当初需要に対しまして約二割減という形で、石油全体では――油種別ではございませんが、石油全体では、当初需要に対しまして二割減というところで一致点に達しておる状況でございます。
いま広瀬さんが三百万円から四百万円までの間の新たに五％の控除を適用するということについておしかりを受けますが、これは国会のサラリーマン議員連盟側から切なる要望として私ども承ったわけなんです。承りましたのでございまするが、三百万円ないし四百万円といえば、月収にすると二十万円内外、せいぜい二十五万円というところの人なんですね。
この点は、実は鉄鋼連盟側に聞きましても、画一的にはいかない面があるので、現場の実態に応じた変化をせざるを得ないが、原則として二十五分にしたい。
遺憾であるからこそ、政府側も、執行官連盟側も、十分この際折り目をつけていただきたい。私は、決して全般の人がそうだとは言わない。言わないけれども、これだけわれわれが努力しているにもかかわらず、法律を改正したにかかわらず、この法律改正の前後を通じて一部の非行があったということは、まことに遺憾きわまることであります。
しかし、学生連盟側においては、何日以降でなければプロと契約してはいけないという規約は確かに厳存しておるのでございます。
○砂田委員 三千万円の——二千九百万円の六大学連盟側からの御寄付が終わったあとで、外苑部へ伊丹さんはお入りになったわけですね。
これに対して神宮側の御認識及び先ほどお尋ねしました連盟側の御意見、これと異なっておるかどうか、これとあるいは同趣旨であるか、この一点だけ私はお伺いしたいと思います。
それからまた連盟側の主張というのはどういう点ですか。両者の間の主張の相違というものを明らかにしてもらいたい。その上でわれわれも将来判断してまいりたいと思うのです。その点をまず伺います。
○山本經勝君 よくわかりましたが、そうしますと、西口さんにお伺いしたいのですが、鉄鋼連盟を窓口にして、いわゆる集団交渉といいますか、統一交渉といいますか、そういった形については組合側は連盟側に申し入れられたと、連盟側は水津さんのお話のように、これは断わったと言われたわけなんですが、そうしますと、各社でやって、それをいわゆる鉄鋼連盟ですか、組合の方は中央に集約して、そこで処理をされると、しかしながら、
現在までの段階におきましては、大手八社と九州六社につきましては、連盟側は特に最近の米価の値上りということがある、しかし反面には税金が安くなるということもある、そういういろいろなフアクターを勘案して、月月二百円のアップを考える。そのほかに一人当りこの際七百円の一時金を出そう、こういう回答が出ました。
○中西政府委員 組合からそういう指令が出ましたのに対しまして、連盟側から、そういうぐあいに、もしも部分ストによつて出炭が減つた場合には、それに応じて賃金は差引くぞという通告をしております。
そこで石炭鉱業連盟側としましては、二百円という金を一月から九月までの間増給する、なお一時金として七百円を出すということを言つておりましたが、後この二百円はベース・アップに組み入れる、こういう提案をいたしております。
（拍手）六十三日間の血の出るような長期のスト中、連盟側は、賃上げは絶対にやらないと、中労委の最後案の出るまで一歩も引かず、労働者の悲痛なる叫びに耳をかさず、冷酷無情な態度に対して、涙をのんで、やむを得ず炭労は、法的に四％の保安要員を争議中引続き自発的に一三％出しておつたが、生きんがためには、遂に万策尽きて総引揚げの準備指令を出した。