2009-03-30 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第8号
○二階国務大臣 パロマの一酸化炭素中毒事故に関しては、都市ガス、そしてＬＰガス、ガス機器等、それぞれ担当する省内の関係課において、日常的な連携連絡体制が整備されておりませんでしたので、情報共有が十分図られていなかったということが大きな原因だと思っております。このため、重大事故報告・公表制度の窓口を製品安全課に一元化した上で、省内において重大製品事故の情報共有を図っております。
○二階国務大臣 パロマの一酸化炭素中毒事故に関しては、都市ガス、そしてＬＰガス、ガス機器等、それぞれ担当する省内の関係課において、日常的な連携連絡体制が整備されておりませんでしたので、情報共有が十分図られていなかったということが大きな原因だと思っております。このため、重大事故報告・公表制度の窓口を製品安全課に一元化した上で、省内において重大製品事故の情報共有を図っております。
ゲートにつきましては事件発生直後から二十四時間の警備員配置というものを行いましたが、四月の三十日には空港管理者、警察、航空会社等から成る東京国際空港保安委員会というものを開催いたしまして、羽田空港における保安体制のあり方について関係者で協議をいたしまして、再発防止のための連携強化というものを確認したものでございますし、さらには、今後、同様の事案が発生することのないように、空港管理者、警察等との間の連携連絡体制
その高く評価しているということを踏まえて申し上げているんですが、しかし、ともすれば今までもいろんなマニュアル、マニュアルが出ましたけれども、とかく絵にかいたもちになりやすいのがマニュアルでありまして、したがって、実効性の高いマニュアルを策定するということはもちろんですけれども、この感染症に関しては、やっぱり日ごろからマニュアルに基づいて迅速に行動できる連携、連絡体制を両省間で構築しておくというのが非常
そういう意味では、環境省の方、担当部局になっておりますので、都道府県と環境省側から見た警察の連携、連絡体制、これについてどういうふうにお考えか、お伺いしたいと思います。
したがいまして、私ども、昭和六十年度から毎年、例えば全国都道府県下請企業行政担当課長会議でありますとか、あるいはブロック別の担当官会議を開催するなど、都道府県との間で下請法の普及啓発に関する業務あるいは下請法に関する相談、苦情の受け付けに関する業務等について十分連携、連絡体制を密にするよう努めているつもりでございますので、今後ともこういう都道府県の御協力をいただく、この協力関係を一層強めることによりまして
それからもう一つ、それまでの間ももちろん十数分かかっていいということではございませんので、先生御指摘の方法で可及的速やかに対応できるようにもっと連携、連絡体制を緊密にしながら、空港内に常置している医師等の協力も得やすいような形に体制を持っていきたい。これにつきましては、もう既に公団にもよく指示いたしまして、関係各機関との協議を進めるように話もいたしております。
そこで私どもといたしましては、こういう連携、連絡体制が確立しているのを踏まえまして、各地の法務局単位で官庁及び弁護士会の連絡協議会をつくりつつあります。これによっていろいろな角度からえせ同和の排除を図っていきたい。その中で法務省としては、啓発機関でございますので啓発を担当していきたい、かように考えておるところであります。