2021-03-24 第204回国会 参議院 予算委員会 第15号
例えば、防衛省・自衛隊等は、警察との連携要領についての基本協定や、陸上自衛隊の師団などと全都道府県警察との間での現地協定などを締結をしています。これらの協定に基づいて、各都道府県警との間で、全国の各地において図上訓練、共同実動訓練を継続して行っています。海上自衛隊との間では、海上警備行動命令が発令された事態を想定した共同訓練を積み重ねておるところです。
45件の議事録が該当しました。
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2020-07-09 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
○国務大臣（河野太郎君） 今後、様々な場面を想定した日米間の具体的な連携要領について、しっかり検討を深めていきたいというふうに考えております。
2020-04-16 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第9号
○政府参考人（鈴木敦夫君） まずは、様々な教育ですとか、それから、まさに導入に当たっての連携要領とか、そうした操作の関係、そうしたものを学んでいくのに必要な要員というのを今取りあえず七十ということになりまして、もちろん実際の運用が開始されますと、これに対してのプラスアルファの増員というのも予定されているというふうに考えてございます。まだ具体的なものの数字については決まってはございませんけれども。
2018-12-04 第197回国会 衆議院 総務委員会 第4号
ただいまお尋ねがありました、今月七日から十九日まで日出生台演習場等で実施予定の日米共同訓練、通称フォレストライト01と呼んでおりますが、これにつきましては、陸上自衛隊と米海兵隊が、日米共同で作戦を実施する場合における連携要領等を実行動により演練しまして、連携強化、共同対処能力の向上を図るものでございます。
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
また、こうした事態に備えまして、これまで自衛隊では、ゲリラあるいは特殊部隊による攻撃を想定した訓練を実施しておりますし、警察、海上保安庁との共同訓練、これを通じて、事態対処における相互の連携要領についても確認をしてきているところでございます。
2017-12-05 第195回国会 参議院 外交防衛委員会 第2号
こうした事態に備え、これまでも自衛隊は、警察、海上保安庁との共同訓練を実施し、事態対処における互いの連携要領についての確認を行っております。様々な事態に備えて、事態を想定して備えてまいりたいと思います。
2017-08-10 第193回国会 参議院 外交防衛委員会 閉会後第1号
その上で、米側から説明を受けた米側によって取られた対策、例えば、天候や飛行条件を事故が発生したときと同じものに設定して地上シミュレーターを用いて空中給油のシミュレーションを実施した、あるいは、海兵隊と空軍、これは不時着水におきましては給油した飛行機は空軍、給油を受けたオスプレイは海兵隊でございましたが、海兵隊と空軍が事故を検証し合って飛行中の連携要領を再確認した等々、幾つも措置をとったということを、
2017-08-10 第193回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
○小野寺国務大臣 今御指摘の日米共同訓練、ノーザンバイパーは、陸上自衛隊及び米海兵隊が、それぞれの指揮系統に従い、日米共同による諸職種協同作戦を実施する場合における連携要領を実行動により訓練をするものであります。 しかしながら、八月五日、オーストラリアにおける米海兵隊ＭＶ22オスプレイの事故を受けて、防衛省としては、翌日、同六日、米側に、オスプレイによる飛行の自粛を要請いたしました。
2017-04-11 第193回国会 衆議院 総務委員会 第13号
国内における米海兵隊との実動訓練、いわゆるフォレストライトにつきましては、陸上自衛隊及び米海兵隊が、それぞれの指揮系統に従い、共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を実行動により訓練し、日米それぞれの戦術技量の向上や、相互理解と意思疎通の促進、相互運用性の向上を図ることを目的とするものでございまして、平成二十九年三月六日から三月十七日にかけて、新潟県の関山演習場及び群馬県の相馬原演習場等において
2017-02-02 第193回国会 衆議院 予算委員会 第5号
○稲田国務大臣 相互に連携して安全に活動できるよう、飛行中の連携要領を再確認すること、また、搭乗員同士の意思疎通や連携の重要性について再確認することなどが行われました。 第三に、緊急事態に対する搭乗員の経験や知識が十分ではなかった可能性については、米側において、空中給油時に発生する緊急事態における……
2016-10-03 第192回国会 衆議院 予算委員会 第3号
また、実動を伴う訓練の中には、駆けつけ警護や宿営地の共同防衛に係る訓練を九月中旬以降実施しており、要員の連携要領の確立のほか、武器の使用を含む一連の状況下における訓練等を行っております。 いずれにせよ、先ほど申し上げましたように、総合的に判断をしていきたい、このように思っております。 〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
2016-04-14 第190回国会 参議院 内閣委員会 第10号
また、サイバー攻撃による被害拡大を防止するためには日米の連携が重要でありますことから、その連携要領についても確認をしたところでございます。 以上です。
2016-04-14 第190回国会 参議院 内閣委員会 第10号
議員御指摘のとおり、二〇一三年から二〇一五年、日本で実施をされた日米共同方面隊指揮所演習というのがございますが、そちらにおきまして、各種事態における実効的な対処能力の向上を図る一環として、自衛隊と米軍に対してサイバー攻撃が行われたという状況を想定をいたしました対処要領及び連携要領について演練を行ったところでございます。
2016-03-14 第190回国会 参議院 予算委員会 第13号
例えば、福岡県の大牟田市が十年以上前から力を入れております認知症の人とともに暮らすまちづくり、あるいは京都府では行方不明高齢者の捜索のための関係機関の間の連携要領というのを作っている、大阪府はコンビニの大手四社と認知症の方の見守りに関する協定を結んでいると。こういう各自治体、地域でいろんな工夫をされています。
2016-01-19 第190回国会 参議院 予算委員会 第4号
水陸両用車を運用する部隊につきましては、当該部隊との密接な連携を確保する観点から、水陸両用部隊の保持要領、そして水陸両用部隊と海上自衛隊の輸送艦の連携要領などについて具体的な検討を進めてきたところであります。
2015-09-02 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第15号
他方、我が国への武力攻撃等に対して自衛隊と米軍が整合の取れた対処を行うことができるように、個々の連携要領等につきましては引き続き検討をする必要がございますが、御指摘の記述というのは、先ほども申し上げましたが、統合幕僚監部において、武器使用に係る手続等に対して法案成立後に検討していくべき課題を整理をすべく分析、研究を行ったものであると承知をいたしておりまして、この法律の施行に際して必要となる事項の研究
2015-08-25 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第12号
事故当時は、海上演習が米陸軍により実施をされておりまして、この際、ヘリ部隊との情報の共有、また連携要領、そしてヘリから艦艇への移乗要領の確認のため、特殊作戦群隊員二名がヘリの機内におきまして、その他八名が艦上において研修をしておりました。
2015-07-30 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） この訓練は、部隊の練度、これを確認して、同時に日米が相互連携要領、これを演練し、また相互運用性の向上を図ることを目的として実施したものでございまして、あくまでも陸上自衛隊の練度の確認及び日米の相互運用性の向上を目的としたものでございます。
2015-07-30 第189回国会 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（中谷元君） これは先ほど御説明をいたしましたけれども、この訓練は実戦的な訓練の環境の下に部隊の練度を確認するとともに、日米が共同して作戦を実施する場合における相互連携要領を演練をいたしまして、相互運用性、これの向上を図ったものでございます。
2015-07-01 第189回国会 衆議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第16号
こうした検討に基づいて、連携を強化し、連携要領の改善を行う必要があります。将来的には、その結果として法整備が必要かもしれません。 これまで自衛隊は、自衛隊でなければできない任務を、国民の支持を得ながら誇りを持って行ってまいりました。
2015-06-17 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
その目的は、南海トラフ地震が発生した場合を想定し、防衛省が策定した自衛隊南海トラフ地震対処計画に基づき、実動訓練による自衛隊及び在日米軍並びに警察や消防、自治体等の防災関係機関との連携要領について訓練をして、自衛隊の災害対処能力の向上を図るものであります。 訓練には、約二千五百名が参加をいたしました。自衛隊千百五十名、在日米軍十五名、警察、消防、自治体関係者千三百名です。
2015-06-17 第189回国会 参議院 災害対策特別委員会 第5号
こうした観点から、平素より、在日米軍、自治体、関係機関及び自衛隊が連携した防災訓練を行い、実動における実効性を確保するとともに、有効な救援活動のための連携要領の確立を図ることが重要であると考えており、引き続き、日米共同統合防災訓練を始めとする防災訓練の内容が充実するよう努力をしてまいりたいと考えております。
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
本訓練には、富士学校部隊の訓練評価隊基幹部隊約百八十名が参加して、実戦的な訓練環境のもとに、日米が共同して作戦を実施する場合における相互連携要領、これを演練いたしました。