2007-12-06 第168回国会 参議院 外交防衛委員会 第10号
現在の三つの省等の広報における連携状況あるいは評価というものについてお伺いしたいと思います。官房長官、よろしくお願いします。
現在の三つの省等の広報における連携状況あるいは評価というものについてお伺いしたいと思います。官房長官、よろしくお願いします。
しかしながら、この実施が不十分との指摘もありましたことから、現在、地方自治体と獣医師会等の関係団体の連携状況等の実態を把握するためのアンケート調査を行っているところであり、この結果等も踏まえ、再度の周知徹底等について検討する予定であります。
ことしの三月に、義務教育諸学校における学校評価のガイドラインというものを文部科学省として策定をして、お示しをしているわけでございますけれども、その評価項目の例示として、特別支援教育の推進ということを掲げておりまして、各学校において、例えば校内の支援体制がどう整備をされているか、交流あるいは共同学習の実施状況はどうであるか、個別の指導計画や教育支援計画の作成状況はどうであるか、医療、福祉等の関係機関との連携状況
こうした法律制定に至る背景や所管する省庁の違いが、金利問題等がスピーディーに進展しない原因の一つではないかと考えられますが、この点について、各省庁の対応及び連携状況をお聞かせください。
正に委員御指摘のとおり、地域における医療機関の間での連携状況、地域連携パスということでございます。今回、一部診療報酬でもそういったところを評価するということもございますけれども、非常に根本的にはやはり地域における医療機関の間の分化と連携をどうしていくかということが決め手になるんじゃないかと思っております。
そういった視点のもとで、特に身近な存在でありますかかりつけ医は、今後さらにその重要性が大きくなることが予想される、民主党としましては、地域の救急病院とかかりつけ医の連携状況等を都道府県の医療機能情報の公表制度に位置づけ、情報公開を徹底すると同時に、かかりつけ医にある育児指導、健康指導については、診療報酬化するということを考えてまいります。
特に地球温暖化対策についてなんですが、具体的にどのような取り組みをされているのか、各省との連携状況等、教えていただきたいと思っております。
次に、中国による東シナ海資源開発問題の解決に向けた外務省との連携状況についてのお尋ねでございますけれども、中国による東シナ海における資源開発問題については、国益に直結する重要な課題と認識しており、政府一体となって対応に万全を期すべく、これまでも経済産業省として、外務省を初めとする関係省庁と緊密に連携しているところでございます。
公述人の意見に対し、委員より、国民年金事務に関する市町村と社会保険事務所との連携状況、我が国にいわゆるスウェーデン方式を導入する場合の問題点、年金制度の一元化の必要性、保険料引上げによる正社員雇用の減少、改正を先送りした場合の問題点、厚生年金空洞化の実態、女性の生き方の多様化に年金制度が対応していない問題など、多岐にわたる質疑が行われました。
理事会、評議会、監事の三者の関係や、理事会と学長、そして理事会と教授会といった経営サイドとまた教学サイドの連携状況なども、経営面の評価を進める中で改善が一層図られていくことが望まれると思います。
郵便のトータルサービスの目指すところは何か、また、その実現のための民間との連携状況、これについてお尋ねいたしたいと思います。
それとまた、知事部局、公安委員会におきまして、その連携状況といいますか、そういった点も各県それぞれでございまして、必ずしも全国斉一の形にはなっていない、そういうような点がございます。
就学前の児童につきまして、今、先生御指摘の文部省・農林省連携の基本的指針を直ちに適用できるかどうかというのは検討させていただきたいと思いますが、原則といたしまして、保育所におきます保育所教育というのは幼稚園教育と整合性を図っているところでございまして、日常生活の基本となります食につきましても、連携状況を踏まえながらどういうことができるか検討を進めてまいりたいと思っております。
これはかなり複数の省庁にまたがる話でありますけれども、その連携状況、またどういうふうに持っていくのか、これはこのシステムが完成度の高いものになったときに我が国がいわゆるグローバルスタンダードをとれば世界に誇る技術になり得る、前に僕も指摘したことがありますけれども、大変重要な施策だと考えておりますけれども、見解をただしたいと思います。
この辺の連携状況というふうなものを、まず労働、通産、それぞれお答えをいただいた上で、時間がございませんので、労働省が今までやってきた雇用機会増大促進等々の施策、三施策の効果というのですか、反省も含めて、まず、中小労確法についての通産、労働のそれぞれの連携と効果について、そして、その後に、労働省が今までやってきました、この法律に基づくスキームの効果並びに自己反省というものをしていただきたいと思います。
○佐藤（英）政府委員 連携状況でございますけれども、まず、警察、財務局それから預金保険機構、住宅金融債権管理機構等によりまして、不良債権回収対策連絡協議会というものを設置いたしました。そして、東京、大阪で第一回会合を既に実施いたしておりますし、各地域におきます相互の通報ルートというものを確立いたしました。
前置きはこれくらいにしておきますけれども、それぞれ最近どういうふうに取り組んでおられるのか、あるいは各省庁の連携状況はどうなのか、これをお尋ねしたいと思います。
この際、内閣官房長官より、国際平和協力業務の実施状況、特に、カンボジアの治安状況、ＵＮＴＡＣの活動状況、特に日本政府との連携状況について、及びカンボジア派遣隊員の状況等について説明を聴取いたします。河野内閣官房長官。