2021-04-05 第204回国会 参議院 決算委員会 第1号
関心を示した地域から、やる気のある、前に進めていこうという意思のある自治体等に対して、しっかりとその取組を発信をしながら提供をして、横のつながりも重要だと思っておりますので、そういった連携活動、私たちもしてまいりたいと存じます。
関心を示した地域から、やる気のある、前に進めていこうという意思のある自治体等に対して、しっかりとその取組を発信をしながら提供をして、横のつながりも重要だと思っておりますので、そういった連携活動、私たちもしてまいりたいと存じます。
なお、地方の博物館などにおきましても、いろいろ工夫をいたしまして、インターネット回線を利用し、学校に対して館の職員が解説を行う遠隔授業を実施するなどの取組が展開されており、国立科学博物館としても各館の学校連携活動を支援している、そういう状況でございます。
ＯＩＳＴにおきましては、現在、教職員が離島を中心とする地域の学校に出向いて、科学授業、実験を行う出前授業、そして、夏休みに地元恩納村の子供たちを対象に科学教室を行うこどもかがく教室、そして、女性理工系人材、リケジョの育成に向けて、県内女子中高生を対象に科学講義や実験を行うサイエンスプロジェクトフォー琉球ガールズなど、沖縄の子供たちの教育に資する地域連携活動を実施しているところでございます。
今回の共同訓練、先ほどありましたように、これはあくまでも戦術技量の向上、これを目的とした共同訓練ですけれども、このように自衛隊と米軍が連携活動を増やす、連携活動の量を増やすということがまさに目に見える形の日米連携、これを地域に見せることによって、これが地域の抑止、安定につながると。
○小沢（鋭）委員 海外でそういった経済協力で活動する人たちというのは、例えば、後ほどラオスのビエンチャンの話をさせてもらいますが、大体、ビエンチャンの市内には、ＪＩＣＡの人もいればＯＥＣＣの人もいれば、こういう話になりますから、そういう連携活動は大いに進めていただいて、事業としては、今おっしゃったようなことがあるので切り分けだけは最後はする、こういう話なんだろうと思うんですね。
三 福祉機関等や弁護士等による総合的な高齢者・障害者への生活支援の実施の必要性に鑑み、福祉機関等と弁護士等との連携活動の促進のため、地方公共団体への協力要請等、必要な措置を講ずること。
これまでも、大学の教育研究力を強化して国際的な競争力を高めるためのスーパーグローバル大学創成支援等の事業も展開してきたところでございますけれども、今回の法改正におきましては、世界トップ大学と伍して世界最高水準の教育研究活動を展開する国立大学を指定いたしまして、世界最高水準の高い次元での目標設定や社会連携活動の範囲の拡大など、制度面での特例を設けることで、我が国の大学の国際競争力の強化を期するということを
まず、指定国立大学法人制度でございますけれども、世界最高水準の教育研究を行う海外大学の状況を踏まえた中期目標の設定や社会連携活動の範囲の拡大など、現行の国立大学法人制度の枠組みを超えた特例を定める法律上の仕組みでございます。
民間企業と大学、国立研究開発法人との共同研究の促進といった産学官連携活動の強化は極めて重要でございます。グローバル競争がますます激化し、知識や技術の全てを個人や一つの組織だけで生み出すことが困難となっている中で、企業において組織の外の知識や技術を積極的に取り込んでいく、こういうオープンイノベーションの推進が求められております。
○島尻国務大臣 まさに委員の御指摘のように、民間企業、大学そして国立研究開発法人との共同研究の促進といった産学官連携活動の強化は大変重要だというふうに考えています。 グローバル競争が激化をし、知識や技術の全てを個人や一つの組織で生み出すということが困難となっている中で、企業において、組織外の知識や技術を積極的に取り込むオープンイノベーションの推進というものが求められております。
三 福祉機関等や弁護士等による総合的な高齢者・障害者への生活支援の実施の必要性に鑑み、福祉機関等と弁護士等との連携活動の促進のため、地方公共団体への協力要請等、必要な措置を講ずること。
事実確認の結果、寄附金につきましては、通常の産学連携活動の一環であり、寄附行為も、大学の規程に基づき大学事務局を通じてなされたもの、また報酬につきましても、ＮＰＯ法人の理事として環境関係の講習会等の活動実態もありまして、正当なものという結論に至った次第でございます。
事実確認の結果、寄附金につきましては、通常の産学連携活動の一環でありまして、寄附行為も、大学の規程に基づいて大学の事務局を通じてなされたもの、また報酬についても、ＮＰＯ理事として環境関係の講習会等の活動実態もありまして、正当なものという結論に至りました。
また、こうした平時から警戒監視とかあるいは情報収集活動の際にお互いの武器等を守り合うことができるというふうになれば、双方の連携活動がより円滑に進められるということは間違いございませんし、未然に紛争を防ぐ、そうした抑止力も高まる効果が期待できるわけであります。また、今お話がありましたように、共同訓練も、これまで参加できなかったことも参加できるようになる。
そこで、自衛隊が米軍等の部隊と連携して活動し、有事には至らないように、紛争を未然に防げるように、連携活動をしている際にお互いの武器を守り合う、いわゆる武器等の防護、これにつきまして、その基本的な考え方をお聞きしたいと思います。 合衆国軍隊等の部隊と自衛隊とがお互いの武器等を守り合うことができるのは双方どのような連携活動を行っているときなのか、お聞きしたいと思います。
また、自衛隊の任務も多様化をすることを踏まえまして、あらゆる事態に切れ目のない対応ができるようにするため、平素から自衛隊と米軍が一層緊密に連携活動ができるように、ＡＣＳＡに基づく物品または役務の提供の実施が可能な場面を拡大することが必要になってきております。
ここにおいては、今後、データですとか優良事例等の知見の共有ですとか、気候変動枠組条約内外の関係機関との連携、活動及び資金、技術等の支援の強化、こういったものを担うこととなっておりまして、具体的な中身につきましては、今後立ち上げます執行委員会などにおいて議論をしていくということになっております。
実は産学協同連携活動は量的には大変拡大しております。大学の特許保有件数、これが平成十八年は三千二百五十六件でしたが、平成二十三年には一万四千十六件にまで拡大しているんです。 ただ、それを実際の業で実施するときの収入が余り大きくなくて、実は大半が小規模なものにとどまっているということがあります。
平素から、例えば社会を明るくする運動など広報活動なども行っておりますし、それから、学校と保護司さんの連携活動等を通じまして、地域との連携、地域の御理解の促進ということを図っているところでございます。 最近の取り組みといたしましては、保護司候補者検討協議会というものの設置がございます。
そのことにつきましての、今、より機能的に、そしてよりしっかりとした対処をやっていくために国際的にどのような連携活動をやっていけばいいのか、また外務省の役割ということをどのようにお考えになっているのか。
また、この連携活動は市町村が中心となって推進をしていくと。そういう意味では、こうした保全をしていく中で、土地の所有者や企業の方にもある種の安心をして活動に参加していただけるんではないかと、こういうふうに考えておるわけであります。 また、ここが一つのポイントだと思っておりますけれども、この計画に基づく活動については自然公園法、森林法、都市緑地法等の許可や届出の手続を不要とする。
また、雇用面ということでは、開学時には五十名程度の教授級規模が想定されますので、その他の研究者、事務職員等を含めますと直接的にも五百人以上の雇用創出ができまして、御指摘のように、これらの教育研究活動や家族などの消費による波及効果、企業との産学連携活動の波及効果など、さまざまな形での効果が期待できると考えてございます。
したがいまして、多年度を視野に入れた対策としてこのようなものをまとめたものでございまして、麦、大豆、米粉用等につきまして、地域が一体となって行う実需者との連携活動の支援でありますとか面的集積、あるいは間伐、路網整備、木材加工施設の整備の一体化支援等々、複数年度にまたがるものでございます。
また、あわせて、実際に現場に出てからいろいろな事案に対応する中で、一緒に訓練をしたり、また、今回の例が一番典型でございますけれども、自衛隊の船に海上保安官が乗っていくといったことも通じて、連携活動をしっかりやっていきたい、このように思っているところでございます。