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11件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

これ、推進法人をつくったからといって解決する話でもありませんし、それから後半の法人同士の例えば文化の問題であったりルールの問題だということであれば、これは連携法人をつくっても同じことがまた起こるということだと思いますね。  だから、これつくること、別に薬にも毒にもならないのかなと思いますけれども、せっかくつくるんだったらいいものをつくるということをやっぱり考えていかないといけないと思いますね。

梅村聡

2020-06-04 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号

で、これ、この法人つくる、社会福祉連携法人つくることによって合併譲渡をもっと進める一つの手、糸口にしていこうと、そういう狙いも不安の材料になっているわけです。  大規模法人主導権が、これ新たな社会福祉連携法人では強まりかねないと、可能性高いと。小規模は小規模の良さがしっかり生きるような道こそやっぱり選べるということが担保されるべきだということは指摘しておきたいと思います。  

倉林明子

2020-06-02 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第16号

また、それ以外に社会福祉連携推進法人ございまして、これにおきましては、連携法人の社員の社会福祉法人間で、例えば被災施設に対する応援職員の派遣、また利用者避難先代替サービス利用調整などを社会福祉連携推進業務として行うことができることとしているものでございます。  まさに、こうした新たな制度の実施を通じまして、災害時を含めたセーフティーネットの充実に資することになるというふうに考えております。

谷内繁

2020-05-29 第201回国会 参議院 本会議 第20号

社会福祉連携法人は、資金融通人材確保などの協働化を可能とするもので、九割を占める中小法人合併事業譲渡への地ならしではありませんか。  多くの小規模法人は、地域に密着した支援を行い、ニーズに沿った多様な選択肢を提供しています。その果たしている役割をどのように考えているのですか。大規模法人化推進は、スケールメリットは達成できても、小規模法人の存続の危機を招きかねません。

倉林明子

2020-05-20 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号

○岡本(充)委員 ということであるとすると、法律にもはっきり書いています、この社会福祉連携法人社会福祉事業ができないんです。したがって、連携をした結果として、この事業体自体をつくるメリットが、一般社団法人にどういうメリットが出てくるのか。ファイナンスの上でメリットが出るのか、それとも事業運営メリットが出るのか。  

岡本充功

2020-03-10 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号

また、社会福祉法人中核とする非営利連携法人制度の創設など、希望する法人が円滑に連携協働化に進めるような環境整備を進めます。  介護保険制度については、地域包括ケアシステム推進するため、介護予防地域づくり推進や、共生と予防を車の両輪とした認知症施策推進地域特性等に応じた介護基盤整備生産性の向上、医療介護データ基盤整備等に取り組みます。  

加藤勝信

2020-03-04 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第1号

大岡委員 残念ながら時間になりましたので、残余の質問は次回とさせていただきたいと思いますが、先ほど社会福祉連携法人をぜひ積極的に使っていただいて、学生さん、そしてほかの分野からの就職が、あるいは仕事の魅力が更に高まるように努力をしていただきたいと思います。  以上でございます。ありがとうございます。

大岡敏孝

2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

○橋本副大臣 医療のホールディング、地域医療のホールディングカンパニーの話であろうと思いますけれども、幾つか連携法人の話、検討されているという話は、岡山の方の、県北の方であるというのは伺ったことはございますが、具体的にここがなったということは、今のところ、私は承知をしておりません。

橋本岳

2016-10-18 第192回国会 衆議院 環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会 第4号

働く人が外国から入ってくるわけですから、企業が活躍しやすい国を目指す、経済連携、法人税改革もやりました、あるいはさまざまの規制改革も行いました。こういうことをさらに、お知恵を拝借させていただきまして、進めていくことが肝要だと思います。  総論については総理がお話があるかもしれません。

石原伸晃

2015-09-15 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第35号

そうすると、連携法人であろうが、連携していない、そこに交ざっていない法人であろうが、連携はなされるべきですね。  まず、必要なベッドも、ベッド削減に基づいて、機能連携に基づいて融通するというんですけど、必要だったら融通できるようなシステムにすればいいだけの話と考えれば、やっぱり腑に落ちないというところがどこかに入ってくるところではございます。  もし何かあれば。

山口和之

2015-09-15 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第35号

こういった連携法人参加することによりまして、より一層役割分担連携が進む、その結果、患者の紹介、逆紹介、あるいは在宅医療機関との連携を進めることができるというふうに考えておりますし、また、その際、病床の融通資金融通といったことも可能になる、それから、いろいろな医薬品等共同購入等によるスケールメリット、こういったようなメリットがあるというふうに申し上げているわけでございます。  

二川一男

2015-09-15 第189回国会 参議院 厚生労働委員会 第35号

政府参考人二川一男君) 地域医療構想は、地域全体で地域医療機関連携、分化を進めていくものでございますので、それからまた、先ほど来申しておりますように、この連携法人というのはあくまで一つ選択肢でございますので、この選択肢を強要するといったことは法律考えていないわけでございますので、そういった趣旨につきましては十分都道府県の方に周知してまいりたいというふうに考えます。

二川一男

2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号

それで、一〇〇%に今回限定をしたというのは、例えば五〇%、外の、新しい連携法人以外の株主がいた場合ということですけれども……(井坂委員「そこはよくわかっているんです」と呼ぶ)ですから、そういうところに、他の株主への流出というのが問題なので、そのグループの中から、今回の概念はこういったグループ全体は非営利ですから、この非営利性が、たとえ利益が出た場合に外に出ていかないようにしていくための手だてとして、

塩崎恭久

2015-08-05 第189回国会 衆議院 厚生労働委員会 第33号

だって、参加をしたって、それぞれの法人がやりたいことを、御意見を伺わなきゃいけないわけですよね、地域連携法人に御意見を伺わないと決められない、そういう関係なわけですよね。本当に、地域から、当事者の居場所づくりという要求から発してつくり上げてきた社会福祉法人にとって、この連携法人地域包括ケア関係というのは、どうなっていくのかというのが非常に危惧されるところだなと思うんですね。  

高橋千鶴子

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