2019-03-13 第198回国会 衆議院 外務委員会 第3号
そういった中で、外務省の中では官民連携推進室を設置され、官民連携推進室では企業支援のための情報収集や指針の策定、企業等からの照会への対応、広報業務など、日本企業の海外展開に向けた官民連携業務を総括しているとのことでございます。 官民連携推進室の設置後の在外公館による日本企業支援の現状について、政府はどのように評価し、今後どのような取組を行う方針であるのか、質問させていただきます。
そういった中で、外務省の中では官民連携推進室を設置され、官民連携推進室では企業支援のための情報収集や指針の策定、企業等からの照会への対応、広報業務など、日本企業の海外展開に向けた官民連携業務を総括しているとのことでございます。 官民連携推進室の設置後の在外公館による日本企業支援の現状について、政府はどのように評価し、今後どのような取組を行う方針であるのか、質問させていただきます。
いずれにしましても、統合後も、従来、三研究所は大変高い評価を受けておりましたので、こういった高い評価やプレゼンスを維持向上していくとともに、三研究所の知見を活用して新たな連携業務を進め、統合効果を確実に発揮してまいりたいというふうに考えております。
このため、これまで内外から高い評価を受けてきた三研究所の研究業務、これを引き続き的確に実施するとともに、統合後は、それぞれの研究所の知見を活用した連携業務を推進し、研究開発成果の向上を図っていく必要があると考えております。
○片上公人君 国債発行の場面においてのみではなくて、ＮＴＴ株の売り出しにおける大蔵省、証券取引所、証券会社の密接連携業務が現在から見るときに甚だ相当性を欠いていたのではないか、こういう批判があることからもわかりますように、大蔵省が現在考えているような組織、権限による大蔵省外局としての金融検査庁というようなものでは、公正な市場形成ないし証券・金融取引の公正確保はこれは困難であると思われます。
先ほど申し上げましたいろいろな情報機関、公益法人が中心でございますが、そういったところとの情報の連携業務につきまして、現在科学技術振興調整費をちょうだいしてその技術開発を進めているわけでございますが、その中にも専門家の方々に入っていただいて検討しておるわけでございまして、そういった民間で開発されるような成果も踏まえて当然そこで検討がなされていると、こういう状態であるわけでございます。
この農業委員会の機能の強化あるいは市町村との連携、業務の調整、これらを特にこの法律改正にあわせてどのように考え、また今後どうしようとされるんですか。