2018-04-10 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、国及び都道府県等が連携や協力をしなければならないこととするとともに、厚生労働大臣は、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会を置くことができ、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととします。
第一に、広域的な食中毒事案への対策強化のため、国及び都道府県等が連携や協力をしなければならないこととするとともに、厚生労働大臣は、国、都道府県等その他関係機関により構成される広域連携協議会を置くことができ、緊急を要する場合において、当該協議会を開催し、対応に努めなければならないこととします。
次に、民間企業との連携については、防衛省及び防衛産業双方のサイバーセキュリティーを向上させることを目的に、平成二十五年七月、関係する防衛産業とともにサイバーディフェンス連携協議会を発足し、サイバー攻撃等に関する情報共有を図るとともに、サイバー攻撃対処能力向上のための共同訓練等を行っております。
今後とも、教育費負担軽減につきまして、昨年十二月に閣議決定をされました新しい経済政策パッケージを踏まえて、関係府省と連携、協議し、取り組んでまいりたいと思っております。
現在、スポーツ庁では経済産業省等の関係省庁と連携をしまして、スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会を設立いたしまして、去る平成二十九年六月には、これまでのスポーツ施設に対する固定観念に対しましてマインドチェンジを図るということを目指しまして、スタジアム、アリーナ改革の基本的な方針、方向性をまとめました。
スタジアム・アリーナ改革推進事業の中では、先進事例の形成の支援を実施しておりまして、具体的には、スタジアム、アリーナ構想のある地域におきまして、その自治体単独では当然できませんので、その地方公共団体やスポーツチーム、また金融機関、それからノウハウのある民間企業等が参画して事業計画の策定を行う地域版の官民連携協議会の開催に係る経費を支援してございます。
そこにおきましては、国において官民連携協議会を立ち上げまして、各地域共通の課題に関する、例えば事業の資金調達の問題ですとか、そういった共通の課題に関する解決策を検討し、情報提供をしてございます。また、先ほど申しましたけれども、それに関する専門家等の派遣を通じまして、地域で進めます先進的なスタジアム、アリーナの構想等の支援に向けた取組を行っているところでございます。
また、文部科学省と厚生労働省の連携ということにつきましては、日ごろより、文部科学省、厚生労働省は、教育、福祉、労働はもとより、保健の分野におきましてもさまざまな連携、協議の場を設けてございますので、子供のころからの健康教育、学校教育、社会教育を通じまして、しっかりと連携して取組に努めてまいりたいと考えてございます。
連携協議会をつくって、実習は全て受けますと。 そして、我々が言うのは、まず一般雇用に行ってください、その後で我々Ａ型が支えますということでやりましたら、昨年でも約半数が就職なさいました。百名が一般雇用へ行きました。七十名がＡ型です。最賃を得て、一時間七百八十一円を得て六時間働いたら約十万円になるんですよ。必ず変わります。我々もそうですね。十倍の所得を得たらどれだけ変わるか。
今後、より一層連携強化を図るため、まずはその実態、全国の実態ですね、把握をしていただいて、特に件数の多い家裁においては、年に一回ずつとかいう話じゃなくて、常時連携、協議できるような体制を是非家裁においてつくっていただきたいんですが、どうでしょうか。
今回、医療広告の規制を見直し、医療機関のウエブサイトについても規制の対象とすることとなりますけれども、あわせて、検討会の取りまとめを踏まえまして、不適切なウエブサイト等の情報収集、地方公共団体への情報提供を行いますネットパトロールによる監視体制を構築すること、美容医療関係団体が合同で参画した美容医療連携協議会を立ち上げまして、規制を周知徹底するといった取り組みを行うこととしておりまして、こうした取り
このため、広告規制の周知や遵守の徹底を推進すべく、美容医療関係団体が合同で参画する美容医療連携協議会を立ち上げまして、規制の周知徹底に取り組んでいくこと、厚生労働ホームページにおいて、医療広告に関する都道府県等の相談窓口一覧ページを開設いたしまして、患者の方々などによる都道府県等への情報提供を推進することといった取り組みを行っております。
底層溶存酸素量の改善のための対策につきましては、環境基準を定めるときの中央環境審議会の答申におきまして、関係者が連携、協議し、従来の水質汚濁防止対策だけでなく、藻場、干潟の造成、環境配慮型港湾構造物の整備、深掘り跡の埋め戻しなどのさまざまな対策を組み合わせて、将来のあるべき姿を見据えつつ、中長期的な対策も視野に入れた総合的な水環境保全対策を進めていくことが必要とされております。
国土交通省としましては、民間事業者及び関係行政機関から成る官民連携協議会を平成二十六年から開催しておりまして、実際の利用状況を注視しながら、今後とも、情報の収集と共有を通じて北極海航路の利用に向けた環境整備を進めてまいりたいと考えております。
スタジアム、アリーナを核とした地域の活性化につきましては、現在スポーツ庁におきましては、経済産業省等関係省庁と連携し、スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会を立ち上げまして議論を進めているところでございます。 昨年十一月には、この方向性を示すスタジアム・アリーナ改革指針を公表いたしました。
○政府参考人（平井明成君） 先生御紹介いただきましたいわゆるスタジアム、アリーナを核とした町づくりができるようにということにつきましては、自民党の方のスポーツビジネス小委員会の方でも御議論いただきまして、その提言を踏まえて、昨年夏に、スポーツ庁の方におきましても、関係省庁と連携をしてスタジアム・アリーナ推進官民連携協議会というのを立ち上げさせていただきまして議論を進めているところでございます。
このため、当面は、既に我が国企業が参画した輸送の経験の共有等、官民連携協議会を通じまして、関係者のニーズに応じた情報共有に積極的に努めてまいりたいと考えております。
昨年、各地域の事業者間連携協議会の取り組みをもとに取りまとめた事例集が公表されていますけれども、取り組み事例として挙がっているものはかなり広域的で、地域レベルでも連携を進めていく必要があるのではないかと思っています。
これは大変期待しておりまして、実はそこでちょっと提案があるんですが、資料四で出させていただいたのは、私は流通出身なので、副大臣になったときに、実は大手メーカー十社、卸売業者八社、小売業二十三社、これは全部大手になりますが、製・配・販連携協議会というのが動いておりまして、メーカーと、それと卸と小売が在庫の量をもっと綿密にいわゆる店頭情報を共有化をして、少なくとも適正在庫、配送条件の適正化によって、特に
二つ目ですが、福島県では、昨年の暮れになりまして、オールふくしま中小企業・小規模事業者経営支援連絡協議会、非常に長いものでございますが、非常に影響を受けた、震災等、原発事故を受けたことによって中小零細企業が売上げに非常に打撃を受けているのは言うまでもありませんが、これに対して今のような福島県が支援をするための連携協議体というのをつくったわけです。
○政府参考人（住田孝之君） 今御指摘がございました資料の中の二番目に出てまいります製・配・販連携協議会の返品削減に関する取組の件でございますけれども、こちらにつきましては、平成二十六年に、農林水産省と連携して納品期限の見直しに関する実証事業を行いました。
また、北極海航路につきましては、国交省におきまして、海運事業者や荷主といった産業界並びに関係行政機関が集まりまして、情報の共有を図るための官民連携協議会を開催しているところでございます。 さらに、外務省におきましても、北極圏視察団の派遣等により、北極における経済活動への日本企業の関与拡大に向けた取り組みを実施しているところでございます。
いずれにいたしましても、防衛省といたしましては、Ｆ35Ａは最も先進的な機体を実現すべく現在開発中でもございますが、引き続き開発状況を把握するなど、米国との間で緊密に連携、協議しつつ、着実な整備に努めてまいりたいと考えております。
このため、就学前の無戸籍児童の居住が判明した場合の対応等について、私たちのサービスの対象だということは既にお示しをしていますが、判明したときに、例えば関係各局と連携をするだとかそうしたことについて、やはり私たちもそうしたところと連携、協議をしながら、通知の発出を含めて適切に対応したいと考えております。