2021-03-19 第204回国会 衆議院 外務委員会 第4号
日米の海上法執行機関である海上保安庁と米国沿岸警備隊は、一九四八年の海上保安庁創設期より深く交流しており、様々な機会を通じて連携協力関係の強化を図ってきたところであります。 海上保安庁といたしましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、法の支配に基づく海洋秩序の維持向上のための取組として、今後とも、日米の海上法執行機関同士の連携協力関係の強化に努めてまいります。
日米の海上法執行機関である海上保安庁と米国沿岸警備隊は、一九四八年の海上保安庁創設期より深く交流しており、様々な機会を通じて連携協力関係の強化を図ってきたところであります。 海上保安庁といたしましては、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、法の支配に基づく海洋秩序の維持向上のための取組として、今後とも、日米の海上法執行機関同士の連携協力関係の強化に努めてまいります。
議会の多数派と行政府はむしろ連携協力関係にないと、議会の多数派と内閣が対立関係になったら、それは内閣不信任が通って内閣は倒れてしまうわけですから。 ですから、実は議会の解散権を持たせるということについては、歴史的な意義はない。
○国務大臣(石井啓一君) グローバル化が一層加速する中で、自由な海、平和で安全な海を守るためには国際的な連携協力関係を深めることが不可欠でございます。また、近年、アジア諸国におきましては相次いで海上法執行機関が設立をされております。 このような中、海上保安庁におきましては、アジア諸国の要請に基づきまして、巡視船の供与や海上保安に係る研修及び巡視船、航空機を派遣した連携訓練を実施をしております。
他方、大規模災害時には被災市町村のみで円滑かつ迅速に災害廃棄物の処理を行うことは極めて困難でございますため、平時から地域レベルでの連携協力関係、すなわち顔の見える関係が構築できるよう、地域ブロック協議会の取組を推進してきたところでございます。
環境省としては、先ほどお話がございましたけれども、地域ブロック協議会、こういったものを地域単位で関係者によるネットワークをしっかりやはりつくっていただいて、平時からブロック内での連携協力関係を推進して、発災時の広域的な処理に備えることが必要だと思っております。
統合後の法人を代表する機構長は、大学関係者との信頼関係に基づき、大学との緊密な連携協力関係を引き続き確保しつつ、その業務全体を適切かつ円滑に統一して管理することができる人物が必要であるというふうに考えます。
海上保安庁は、長年の研修や技術支援を行ってまいりましたが、各国の海上保安機関の能力向上に貢献するとともに、海上保安庁との連携協力関係を構築する上でも非常に有効であったと認識いたしております。 委員の御指摘も踏まえまして、より専門的かつ高度な知識を習得させ、アジア各国間の緊密な連携を確保するための高度な人材育成など、支援策の充実にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
各国海上保安機関の能力向上に貢献して、海上保安庁との連携協力関係を構築することは極めて有効であるという認識をしております。 今後、各国海上保安機関の更なる能力向上を目指し、より専門的で、より高度な知識を習得していただき、各国間の緊密な連携を確保するための人材育成を始めとすることが重要であるという認識の上で、支援策の充実に取り組みたいと思います。
江田五月君) これは報告を受けておりますが、四月二十七日に日本司法支援センター理事長の梶谷さんと日弁連の宇都宮会長との間で基本合意というものが締結をされ、これは、今回の震災の規模が非常に大きく、しかも被災者は極めて多数に上ると、そしてこの影響というのは長期にわたって続くので、長期的な視野に立って被災者に対する法的サービス提供を行うことが必要だということを考えて、その二つの組織、日弁連と法テラスが連携協力関係
今先生御指摘のような形で、いずれのADRを使うことによって、言わば投資者保護、利用者保護の程度が異なってくるということは今後あってはならないというふうに考えておりますので、こうした密接な連携、協力関係、情報交換を密にいたしまして、そういったことのないような対応を努力してまいりたいというふうに思います。
なお、今後、消費者問題への取り組みはますます重要になると考えており、支援センターにおいては、これまでに行ってきた消費者問題への取り組みや消費者庁を初めとする関係機関との連携協力関係を強化して、消費者問題の解決に必要な情報やサービスの提供に努めていくものと期待をしております。
今後、消費者問題への取り組みはますます重要になると考えておりまして、消費者庁の設置後には、支援センターにおいては、これまで行ってきた消費者問題への取り組みや関係機関との連携協力関係を一層強化して、消費者問題の解決に必要な情報やサービスの提供に努めていくものと考えております。
助産所でのお産、これを体験した人は満足度が高いというふうに言われておりますし、産科医との連携協力関係の下で正常の経過をたどる妊婦さんや母子の健康管理、分娩の管理について助産所を積極的に活用していただけることを今大臣もお話しいただけましたので、確約させていただけることをうれしく思っております。 平成十八年度の医療法改正によりまして、助産所は嘱託医師及び嘱託医療機関を定めることとなりました。
こういう規定を設けることによりまして、更生保護に協力する民間団体などと国あるいは地方公共団体との連携協力関係は一層促進されて、活動がさらに活発化していくというふうに考えております。
その中で、関係機関との連携協力関係を強めるとか、あるいは先ほど申し上げました利用者サイドの声をお聴きするといったような取組を続けているということでございます。
最近の朝鮮半島をめぐる国際情勢の動きなどを見るにつけ、防衛庁・自衛隊の役割が一層高まる中でもございまして、防衛庁が省に移行した場合にも、これまで以上に緊密な連携協力関係を維持してまいります。
また、二国間会談、国連の場を始めとする国際場裏のあらゆる機会をとらえて、拉致問題の早期解決に向けた諸外国との連携・協力関係を一層強化すべく、外交努力を尽くしてまいる考えであります。 森委員長を始めとする委員各位の御理解、御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、北朝鮮をめぐる最近の状況について御報告をさせていただきます。
○田村(謙)委員 ぜひ、重要性を御認識いただいたということでありますので、弁護士会、そしてまた、今後設置をされる対策本部において、金融庁、さまざまな立場のいろいろな方々と緊密な連携協力関係を築いていただいて、取り組んでいただきたいというのは重ねてお願いを申し上げます。
このため、司法支援センターにおいては、協議会を開催するなどして、関係機関、団体との連携協力関係を一層深めるよう努めているところであります。(拍手) —————————————
また、二国間会談、国連の場を初めとする国際場裏のあらゆる機会をとらえて、拉致問題の早期解決に向けた諸外国との連携協力関係を一層深化させるべく、外交努力を尽くしてまいる考えでもあります。 小島委員長を初めとする委員各位の皆様の御理解、御協力をいただきますよう、心からお願いを申し上げます。
近年の国際情勢の変化を受け、防衛庁・自衛隊の役割が高まっている中、防衛庁が省に昇格した場合にも、外務省といたしましては引き続き緊密に連携協力関係を維持してまいります。(拍手) —————————————