2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
今後とも必要な予算を着実に確保するとともに、十兆円規模の大学ファンドの設置などにより、基礎研究への十分な投資を確保し、官民が連携協力して、国家的重要課題に対応してまいります。また、研究開発税制などにより、民間投資を誘発してまいります。 脱炭素化に向けた産業支援策についてお尋ねがありました。
今後とも必要な予算を着実に確保するとともに、十兆円規模の大学ファンドの設置などにより、基礎研究への十分な投資を確保し、官民が連携協力して、国家的重要課題に対応してまいります。また、研究開発税制などにより、民間投資を誘発してまいります。 脱炭素化に向けた産業支援策についてお尋ねがありました。
海上保安庁の体制強化に向けて、長期的な視野で財源配分していく計画を策定し、海上保安庁と自衛隊が、適切な役割分担の下で連携協力を強化して、グレーゾーンにおいて適切な対応を行えるよう基本方針を定めます。 私は、二〇一五年のいわゆる安保法制が議論されたときから、こうした法整備の必要性を指摘し、法案も国会提出しました。
さきの本会議におきましても、その実現に向けた決意等を武田大臣にお伺いしたところ、各行政機関と連携協力し、行政の評価の改善の具体化に順次着手する旨の御答弁をいただきました。ポストコロナ時代にあって急速な社会の変化に対応するために提言されたアイデアの実現、この検討に時間を掛けていてしまっては本末転倒なわけでございまして、可及的速やかにこれを実現すべきと考えます。
総務省としては、本提言を踏まえ、今後、政策評価審議会の御意見も伺いながら、各行政機関と連携協力し、行政の評価の改善の具体化に順次着手してまいります。 次に、担当する職員に着目した政策評価の仕組みの再構築について御質問をいただきました。
経済産業省としましても、引き続き、関係省庁と緊密に連携しつつ、国際社会と連携、協力をしながら関連安保理決議の実効性の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
第三に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備は、災害時等における船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力を確保すること等の基本方針に基づき推進されるものとしております。
一 陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
○国務大臣（田村憲久君） 先ほど申し上げましたけれども、これ、都道府県、沖縄県とも協力をしながら遺骨の収容、収集させていただいているわけでありまして、先ほど来、開発業者等々が当然そこでお見付けになられれば、これは市町村や警察に連絡をしていただいて、収集情報センターの方でしっかり対応いただくという話になりますので、我々としては、これからも沖縄県と連携協力をしながら、しっかりと御遺骨の収容に努めてまいりたいというふうに
コロナの蔓延でも、日本版ＣＤＣを設置するべきだという声が上がっておりますが、人の感染症研究を担う国立感染症研究所と動物の感染症を担う国の研究機関、農研機構ですとか国立環境研究所、こういったところが連携協力して、人と動物の健康、野生動物を含めた環境保全等のワンヘルスを実施する体制づくりを急ぐ必要があるというふうに思っております。
出入国在留管理庁としては、厚生労働省等における検討の結果などを踏まえ、関係省庁と連携協力して必要な対応を検討してまいりたいと思っております。
そのためには、オールジャパンとしての取組が重要になると考えますが、関係者による連携、協力をどう進め、航空機におけるＣＯ２排出量の削減対策に取り組んでいくのか、お聞きをいたします。 地域航空は、離島や遠隔地域と大都市圏の様々な格差を解消する上で必要不可欠な手段と考えます。
国際連携協力の原子力分野の話でございますが、今、グローバルに様々なプロジェクトが、実際の開発のプロジェクトもそうでございますし、研究開発のプロジェクトも進んでいるところでございます。今や国境がない時代でございます。
国際的な連携協力による人材の確保、育成ということも、前回、参考人の方から指摘をいただきました。国際的な連携協力による人材の育成に関しての考え方、そしてその中における国内事業者の役割について、是非、最後に一問、政府の見解を伺いたいと思います。
今後とも、国と地方の十分な連携協力の下、障害をお持ちの方も含め、接種を希望する方に対するワクチン接種を円滑に実施できるよう、厚生労働省としっかりと連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
この考え方の下、本法案では、国と地方公共団体との連携協力の責務を定めることとしておりまして、これを踏まえ、相談事案が適切な行政機関に引き継がれる体制整備などを進めていきたいと考えております。 障害者政策委員会の意見書が昨年、令和二年六月に出されました。
第三に、災害時等における船舶を活用した医療提供体制の整備は、災害時等における船舶を活用して提供される医療と陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力を確保すること等の基本方針に基づき、推進されるものとしております。
一 陸上の医療施設において提供される医療との適切な役割分担及び相互の連携協力の確保を図るに当たっては、いわゆるドクターヘリやドクターカーなど多様な救急医療の提供手段も含めて考慮することにより、災害が発生した地域等において必要とされる医療の的確かつ迅速な提供が可能となるよう努めること。
これをあとは、課題は、国際的に評価がより高まるような各省の戦略などをいかに一つの日本の戦略としてしっかりと統合的、体系的に位置付けて、発信もして、日本の国内でも取組を加速させていくかなので、今後政府内でとにかく連携協力をしっかりと踏まえて進めていくようなその体制というのは、より良いものがあればそういったことも考えなければいけない、その必要性というものは私自身も感じております。
加えて、協議会の構成員には協議結果を尊重する義務が課されますことから、各員が連携協力し、円滑な避難が可能となるなどの対策の実効性が一層高まることが期待できるところでございます。
そういう国際的な枠組み、連携協力、このことも大事な視点だというふうに思いますので、そういう意味において、委員の方からこの大阪ブルー・オーシャン・ビジョンについての御指摘をいただいたことは大変ありがたいことだというふうに思いますので、さらに、共感できる輪を広げていきながら、世界的にこの取組、そういう意味では、マイクロプラスチックの影響を含めて、科学的な知見を更に高めていくこと、これも大事だと思いますし
市町村における取組を、こうした取組を支援するために、令和三年度予算におきましては、利用者支援事業の拡充でありますとか、ファミリー・サポート・センター事業の地域子育て支援拠点等との連携の強化などの予算も新たに設けたところでございまして、国としても地域における各子育て支援の実施者の連携協力を図ってまいります。
また、この連携、協力を推進するために、国として市町村に対しどのような支援を行い、後押ししていくのか、お伺いをいたします。
学校において、様々な課題を抱える児童生徒に対して、心理の専門家であるスクールカウンセラーや福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーなどを始めとする教職員が関係機関とも連携協力をしまして、個別の児童生徒の状況に応じてチームで支援を行うということは大変重要なことであると考えています。
新型コロナウイルスの克服に向けまして、ワクチンが決め手となるものでございますので、希望する高齢者に七月末を念頭に各自治体が二回の接種を終えることができるように、国と地方の十分な連携協力の下、接種体制の構築をしっかりと進めていくことが重要でございます。
支援の内容ごとに協働する組織、機関は多様であるため、少年院の入院後早期から、出院後の生活環境の調整に向けて、保護観察所を始めとする関係機関や民間協力者等との連携協力体制の構築に努めているところでございます。
そのため、新たに法律に基づいて国が策定、公表をする危害行為防止基本方針におきまして、例えば、空港ごとに設置されている保安関係者の協議会等の場におきまして、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題を含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性でありますとか、ただいま御指摘をいただきました保安検査員の労働環境の改善方策について検討することなどを方針の中にしっかりと明記
そのため、新たに法律に基づき国が策定、公表する危害行為防止基本方針におきまして、例えば、協議会等の場において、技術的な側面以外の現場の抱える様々な問題も含めて情報共有や連携の強化を図るなど、関係者間の役割分担と相互の連携協力の方向性を明確化することといたします。
○道下委員 是非、国が主体としてそうした周知徹底を行っていただきたいと思いますし、それに当たっては、航空会社もこれは連携協力しなきゃいけないと思いますので、しっかりと予算の確保をお願いしたいというふうに思います。 次に、検査を受けることを拒否して、いわゆる危険物等所持制限区域、クリーンエリアと言われますけれども、無理やりその中に侵入した場合の罰則について、具体的な内容を伺います。