2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
こうした被災者支援を効果的にするために、平時から内閣府で、行政、社会福祉協議会、ボランティア団体の三者が連携、協働して効果的な支援活動を行える環境整備を常に図っております。
こうした被災者支援を効果的にするために、平時から内閣府で、行政、社会福祉協議会、ボランティア団体の三者が連携、協働して効果的な支援活動を行える環境整備を常に図っております。
プラスチックの資源循環の実現ですけれども、これに向けましては、事業者、自治体、消費者といった関係者が連携、協働しながらそれぞれの取組を最大限進めていただくことが重要と考えております。
現在、厚生労働省として進めております地域共生社会の実現に向けた取組におきましても、行政機関と民間の支援団体や地域住民等が連携、協働した包括的な支援体制の構築ということを進めているところでございまして、被災者の方々も含めた全ての住民の方が安心して生活できるように、私どもといたしましても、個々の自治体の事情をよく聞きながら、必要な支援をさせていただきたいと考えております。
マイルストーンについては、「消費者はじめ国民各界各層の理解と連携協働の促進により、」というふうに定められています。これはお願いベースなんでしょうか。要請している、そういう水準なんでしょうか。そもそも、二五％排出目標というのは、製造し活用している企業、団体の共通の目標として掲げられていますか。
そこで、ちょっと具体的にお伺い、内閣府の方にしていきたいんですけれども、この利用者支援事業について、実際に支援員さんが各事業所を巡回して連携、協働の体制づくりを行うために、今回新たにその加算も創設をされまして、国庫補助率も三分の一から三分の二に引上げになるということでございます。 これ、現時点で自治体の利用の見込みってどのくらい今考えていらっしゃるのか。
本加算におきまして、利用者支援事業を実施する事業者の、事業所の支援員が各事業所等を巡回しまして連携、協働の体制づくり等を促進することとしております。このような取組を通じまして関係機関の連携を進めることで、子育て家庭の個別の状況を機関相互で共有し、家庭の状況に応じた必要な支援へと結び付けられることなどが期待されるところでございます。
また、首長や首長部局と教育委員会との連携を一層促進するため、教育委員会事務局において、首長部局を経験した事務職員に御活躍いただくことも重要であり、教員出身者と行政出身者が連携、協働して、教育行政をバランスよく維持することが大切であると考えています。
在宅で子育てを行う家庭等が身近な地域で安全に、かつ安心して子育てができるよう、令和三年度予算においては、利用者支援事業では、地域の支援員が子育て支援を行う各事業所等を巡回し、連携、協働の体制づくり等を行うことの促進、ファミリー・サポート・センター事業では、安心して子供の預かり等を実施するため、地域子育て支援拠点等との連携の強化等を行うこととしています。
続きまして、森林・林業関係者との連携、協働について取り上げてみたいと思います。 あらゆる主体が参画する協議会という点につきましては、先ほど橋本参考人から御指摘がありましたように、森林関係の関係者をいかに構成員として参画をしてもらいまして、そして一体となって治水対策をしていくかということ、大変重要になると私も考えておるところでございます。
こうした取組により、専門的な人材とも連携を含めた恒常的な学校と地域の連携・協働体制を構築し、社会に開かれた教育課程の実現や、地域とともにある学校づくりと学校を核とした地域づくりを推進することで、地域全体で未来を担う子供たちの成長を支えていくのが望ましいと思っています。
地域住民と関係人口が連携、協働して地域づくりを進めていくため、国土交通省では、ライフスタイルの多様化と関係人口に関する懇談会を開催し、関係人口の拡大、深化に向けた施策の方向性等について検討を進めているところでございます。
地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、ＮＰＯ、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
逆に言えば、その前の第一、第二、第三コーナーというのは、例えば虫歯の本数を減らすための生活習慣の改善、そのための保護者との連携、協働といったとても地道な努力によってまず実現され、その後に、先ほど申し上げたような学校内での取組が、教員がだんだんと地域との信頼関係を深めていくと元気になって、どんどん前向きに変化をしていく、やっと最後の第四コーナーを回ったところでテストスコアが上がるというメカニズムを理解
これは、三十五人学級の中に、複数の不登校児童生徒、あるいは外国につながり日本語指導が必要な児童生徒、あわせて、家庭の支援も含めて連携、協働が必要な児童生徒が大変多くなっているということで、元々足りていなかった加配を更に削られてしまっては、学校現場での十分な支援ができなくなる、非常に困っているという声をいただいております。
地域の防災力を高めるため、地区防災計画の策定、ボランティア、ＮＰＯ、行政の連携、協働の取組を進めるとともに、防災推進国民会議等を通じた防災意識の啓発、津波防災の日、世界津波の日を中心とした津波防災の啓発などに一層取り組んでまいります。
文部科学省におきましては、平成元年度より、高等学校が地域社会の関係機関等と連携、協働して地域課題の解決等の探求的な学びに取り組むことを支援する事業を実施しております。また、令和三年度予算案におきましては、遠隔授業などＩＣＴも活用した学校間の連携によりまして、中山間地域、離島等の小規模高等学校の教育環境の改善を図るためのネットワーク構築に関する実施事業を新たに計上させていただいております。
この中でも、改めて、国、地方公共団体、また事業者との連携、協働、また、事業者間の関係につきましても、これまでの競争から協調への転換といった方向で明確に位置づけをして、今後も持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組を着実に推進してまいりたい、こう考えております。 また、昨年の通常国会で、改正地域公共交通活性化再生法と、それに関わって独占禁止法の特例法を成立させていただきました。
こういった認識の下、中間まとめにおきましては、若年女性への対応など、専門的な支援の包括的な提供、行政、民間団体を通じた多機関における連携、協働を通じた早期かつ切れ目ない支援などが新たな制度の下で提供される支援の在り方として指摘されておりますほか、国、地方公共団体の役割、地方公共団体と民間団体との連携、協働などについても言及いただいているところでございます。
第二に、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働や子供の体験活動、学校安全体制整備を推進します。 また、高等学校教育改革、道徳教育、いじめ・不登校、虐待対応や感染症対策を含めた大学入学共通テストの円滑な実施等を推進します。
第二に、夢と志を持ち、可能性に挑戦するために必要となる力の育成として、地域と学校の連携、協働や子供の体験活動、学校安全体制整備を推進します。 また、高等学校教育改革、道徳教育、いじめ・不登校、虐待対応や、感染症対策を含めた大学入学共通テストの円滑な実施等を推進します。
また、復旧に際しては、地域における持続可能性を考慮した上での建設的な協議の下、地域の全ての関係者が連携、協働して、再構築を図る取組を支援すること。
しかるに、交通政策基本法では、国、地方公共団体の連携、協働による施策の推進が明記されているにもかかわらず、そうした取組は残念ながらまだまだ十分とは言えません。持続可能な公共交通の維持のためには、従来の単純延長線上にあるパッチワーク的な支援策では限界があり、財源の安定的な確保が必要不可欠であります。
国として、地方公共団体、民間企業等との連携、協働、一斉帰宅抑制の基本方針の下、適時適切な情報提供などの帰宅困難者対策に積極的に取り組んでいくことが重要であると考えています。